7014 名村造船所 四半期報告書－第123期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(重要事象等)

当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、前連結会計年度まで５期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。

このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月(予定)をもって休止することを決定しております。また、本年３月に2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定し、修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに、新造船事業における勝ち残り戦略を策定しております。

これらのことから、事業再構築計画を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなかで持ち直しの動きが続いているものの、一部では弱さが増しております。

 世界の造船業は、2016年以来５年間に亘って新造船受注量が竣工量を下回り、低操業が続いておりましたが、海運市場において船腹の需給バランス改善が進み市況環境が好転したことから、新造船需要が昨年末よりコンテナ船を中心に急拡大してまいりました。日本造船工業会によりますと、2021年１月から３月までの世界新造船竣工量は前年同期比19.8％増の1,808万総トン、新造船受注量にいたっては前年同期比137.3％増の2,301万総トンとなりました。しかしながら中・韓両国の操業量確保を優先させた受注活動により船価の改善が進まず、日本の造船各社は安値受注を極力手控えて低操業体制を維持したため、同期間の日本の受注量は前年同期より減少しましたが、大量の手持工事量を確保した中・韓両国が受注姿勢を転換させたことから４月に入って船価が急速に改善し、日本の各社は積極的な受注活動を再開いたしました。

然しながら、ここに来て日本の造船各社は国内製鉄各社から、中・韓両国の国内鋼材需給が新造船建造量の急増などにより逼迫し両国政府が鋼材輸出を規制したことや世界的な製鉄原料の高騰を理由に、造船用鋼材の供給量の削減と過去に例を見ない大幅な値上げを唐突に要求され、既受注船の建造コストの見直しと船価の回復とコスト増のバランスを見極めた営業展開を進めざるを得なくなりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、当社や連結子会社である函館どつく株式会社が受注環境に合わせて前年度に引き続き操業量を必要最低水準に下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止（最終引渡:2022年１月予定）による操業量の低下もあって、売上高は21,026百万円（前年同期比17.0％減）となりました。損益面では、抜本的な構造改革による佐世保重工業株式会社の経常利益黒字化、グループ全体のコスト削減活動や円安の効果により前期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、鋼材価格の予期せぬ大幅値上げ要求により受注済の全船の原価を見直した結果、影響見込額が75億円以上となり、工事損失引当金を大幅に積み増した結果、営業損失は5,870百万円（前年同期は2,223百万円の営業損失）、経常損失は5,519百万円（前年同期は2,294百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純損失は5,397百万円（前年同期は2,558百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,480百万円（前年同期は2,473百万円の純損失）となりました。

なお、佐世保重工業株式会社は、2022年１月の最終船引渡しに向けて工程も順調に進捗しており、修繕船事業やグループ企業への経営資源の再配分を進めるとともに、人員の合理化につきましては希望退職者の募集250名に対して248名が応募しております。

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.0％（前年同期末は38.9％）であります。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。特に当第１四半期においては鋼材価格の予期せぬ大幅値上げにより多額の積み増しを余儀なくされております。これらの事情もあって第１四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

新造船事業

当第１四半期連結累計期間の売上高は14,799百万円（前年同期比28.9％減）、営業損失は5,851百万円（前年同期は1,713百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)１隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船１隻の合計６隻を完工し、大型撒積運搬船３隻、ハンディ型撒積運搬船２隻等の合計６隻を受注した結果、受注残高は95,700百万円（前年同期18.2％減）となりました。

なお、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、その一環として子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を既受注最終船の引渡（2022年１月予定）をもって休止し、前身である海軍工廠時代の主力業務であった修繕船事業と舶用機械事業の両輪経営に転換する構造改革を進めております。

なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は135百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり109円27銭であります。

修繕船事業

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準での計上に比べ減少したものの、函館どつく株式会社の積極的な営業展開と佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事２件を完工したこともあって3,458百万円（前年同期比49.3％増）、営業利益は232百万円（前年同期は237百万円の営業損失）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は3,933百万円（前年同期比19.7％減）でありますが、事業要員の増強と稼働率向上により受注拡大に努めてまいります。

鉄構・機械事業

当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことにより売上高が従来の工事完成基準での計上に比べれば増加し1,178百万円（前年同期比39.9％増）となりましたが、舶用機械事業における原材料費高と操業量の低下もあって損益面では21百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は5,211百万円（前年同期比 5.4％減）であります。

その他事業

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,591百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は186百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は904百万円（前年同期比32.8％増）であります。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、主に現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,747百万円増加し、64,686百万円となりました。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券が時価上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末比1,056百万円増加し、49,679百万円となりました。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、主に契約負債および工事損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比6,380百万円増加し、58,727百万円となりました。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、主に退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末比48百万円減少し、18,809百万円となりました。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,529百万円減少し、36,829百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は101百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は93百万円であります。

修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は６百万円であります。

鉄構・機械事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は２百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っております。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した函館ポートサービス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は825百万円、売上原価は557百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ268百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価算定会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  退職給付制度終了益

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。

※２  早期退職関連費用

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去90百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 　３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は1,422百万円、セグメント利益は246百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は583百万円増加し、セグメント損失は16百万円減少し、「その他」の売上高は14百万円増加し、セグメント利益は38百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月5日

　株　式　会　社　名　村　造　船　所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。