| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌエフホールディングス |
| 【英訳名】 | NF HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 高 橋 常 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 吉 沢 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 吉 沢 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,179,651 | 2,279,822 | 10,651,004 |
| 経常利益 | （千円） | 150,687 | 182,339 | 738,299 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 85,223 | 93,581 | 444,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 149,313 | 224,652 | 613,803 |
| 純資産額 | （千円） | 11,794,398 | 12,776,825 | 12,801,790 |
| 総資産額 | （千円） | 17,493,892 | 18,632,013 | 18,826,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.66 | 13.33 | 64.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 64.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 61.8 | 61.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られず、経済活動や消費活動の抑制が継続し、依然として厳しい状況で推移しました。また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念され、世界経済活動の先行きが不透明な状況となっております。当社グループの事業環境は、コロナ禍の中、家庭用製品、研究開発用機器や生産設備用装置など堅調に推移し、全般的に底堅い状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー関連分野において、新商品の投入や新常態のデジタル営業展開、生産性や業務の効果効率向上など企業活動の強靭化に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,279百万円（前年同期比4.6%増）、損益面では経常利益182百万円（前年同期比21.0%増）、当期純利益は127百万円（前年同期比25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円（前年同期比9.8%増）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、社会インフラ向けの電子デバイス機器が低調であったものの、信号発生器・微小信号測定器関連・周波数特性分析器・自動車関連向け測定機器などの一般産業向けが順調に推移しました。
以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は457百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、一般産業向けの電源カスタム機器などが投資活動の停滞による需要の減少などで低調であったものの、自動車関連向けバイポーラ電源や交流電源などが堅調に推移しました。
以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は597百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、家庭用蓄電システムは底堅く堅調に推移し、電力系統用保護リレー試験器などの社会インフラ向け需要が順調に推移しました。
以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は1,135百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は89百万円（前年同期比58.9%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などが増加したものの、現金及び預金などの減少により、前連結会計年度と比較して194百万円減少し、18,632百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して169百万円減少し、5,855百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して24百万円減少し、12,776百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) （会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,070,000 | 7,070,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,070,000 | 7,070,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 7,070,000 | ― | 3,317,200 | ― | 1,098,302 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 51,100 | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式） 普通株式 | 4,400 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,006,400 | 70,064 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,070,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 70,064 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エヌエフホールディングス | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 | 51,100 | ― | 51,100 | 0.72 |
| （相互保有株式）株式会社ファルコン | 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目13番12号 | 4,400 | ― | 4,400 | 0.06 |
| 計 | － | 55,500 | ― | 55,500 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,482,332 | 6,676,220 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,192,132 | 3,163,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,159,560 | 1,598,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,087,228 | 988,821 | |||||||||
| 原材料 | 903,587 | 1,033,766 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 175,196 | 175,196 | |||||||||
| その他 | 195,994 | 164,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,734 | △12,323 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,183,297 | 13,788,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,951,082 | 1,951,082 | |||||||||
| その他（純額） | 1,484,527 | 1,566,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,435,610 | 3,517,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,945 | 97,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,118,715 | 1,228,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,643,271 | 4,843,594 | |||||||||
| 資産合計 | 18,826,568 | 18,632,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 975,135 | 903,753 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,176,682 | 1,298,504 | |||||||||
| 短期借入金 | 320,000 | 320,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,240 | 50,011 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283,209 | 117,991 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,250 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,940 | 10,487 | |||||||||
| その他 | 582,820 | 659,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,534,279 | 3,360,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,850,000 | 1,850,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137,872 | 128,345 | |||||||||
| 長期未払金 | 62,060 | 59,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,700 | 27,735 | |||||||||
| その他 | 12,865 | 29,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,490,499 | 2,494,939 | |||||||||
| 負債合計 | 6,024,778 | 5,855,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,317,200 | 3,317,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,033 | 1,313,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,872,595 | 6,755,607 | |||||||||
| 自己株式 | △23,395 | △23,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,479,433 | 11,362,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,152 | 155,812 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,152 | 155,812 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,263,204 | 1,258,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,801,790 | 12,776,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,826,568 | 18,632,013 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,179,651 | 2,279,822 | |||||||||
| 売上原価 | 1,450,821 | 1,417,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 728,830 | 862,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 591,857 | 712,217 | |||||||||
| 営業利益 | 136,973 | 150,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,599 | 15,935 | |||||||||
| 開発負担金収入 | － | 17,074 | |||||||||
| その他 | 9,212 | 2,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,896 | 35,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,562 | 3,288 | |||||||||
| 創立費 | 2,976 | － | |||||||||
| その他 | 643 | 324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,182 | 3,613 | |||||||||
| 経常利益 | 150,687 | 182,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,704 | 182,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,043 | 48,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,974 | 6,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,017 | 54,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,686 | 127,992 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,463 | 34,410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,223 | 93,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 101,686 | 127,992 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,626 | 96,660 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47,626 | 96,660 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 149,313 | 224,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,850 | 190,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,463 | 34,410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の国内連結子会社は、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,816千円 | 52,629千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 201,929 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 210,569 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 製品及びサービスごとの区分 | 外部顧客に対する売上高（千円） |
|---|---|
| 計測制御デバイス | 457,015 |
| 電源パワー制御 | 597,666 |
| 環境エネルギー | 1,135,946 |
| 校正・修理 | 89,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,279,822 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円66銭 | 13円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 85,223 | 93,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 85,223 | 93,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,730 | 7,018 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 孝 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングス（旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック）の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス（旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック）及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。