【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 助川電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小瀧 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番23 |
| 【電話番号】 | 0293(23)6411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坪和 康則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第３四半期累計期間 | 第84期 第３四半期累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,388,042 | 2,718,020 | 3,123,645 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △41,510 | 220,751 | △10,126 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △51,836 | 151,555 | △13,019 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,870,000 | 5,870,000 | 5,870,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,326,260 | 3,440,327 | 3,367,531 |
| 総資産額 | （千円） | 6,087,267 | 6,255,951 | 6,010,736 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | △8.83 | 25.83 | △2.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 12.00 | 29.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 55.0 | 56.0 |
| 回次 | 第83期 第３四半期会計期間 | 第84期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △7.65 | 3.78 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第83期第３四半期累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第84期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）のエネルギー関連事業につきましては、受注面において核融合関連製品の大口案件等があり、前期実績を上回りました。売上面においては再稼働計画の遅れ等による原子力発電関連製品の減少が続き、売上高は10億１千３百万円（前年同四半期比6.0％減）となりましたが、損益面においては不採算案件の減少等により、セグメント利益（営業利益）は１億７千１百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。
産業システム関連事業につきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴う半導体需要の高まりにより半導体製造装置関連製品が増加し、売上高は16億１千２百万円（前年同期比34.2％増）となりました。損益面においては増収効果により、セグメント利益（営業利益）２億７千９百万円（前年同期比256.9％増）となりました。
この結果、売上高は27億１千８百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は２億１千万円（前年同四半期は４千３百万円の営業損失）、経常利益は２億２千万円（前年同四半期は４千１百万円の経常損失）、四半期純利益は１億５千１百万円（前年同四半期は５千１百万円の四半期純損失）となりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク低減と、お客様、お取引先様および社員の安全確保を目的として、不要不急の出張や会議などは中止または延期、オンラインの活用、職場の衛生管理の徹底、営業拠点における在宅勤務の実施等の各種対策を実施しております。引き続き感染リスクの低減に取り組んでまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ２億４千５百万円増加し、62億５千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少した半面、現金及び預金、投資有価証券（投資その他の資産その他）、電子記録債権が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億７千２百万円増加し、28億１千５百万円となりました。これは主に、電子記録債務等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ７千２百万円増加し、34億４千万円となりました。これは主に、配当金の支払があった半面、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は５千７百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,870,000 | 5,870,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,870,000 | 5,870,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 5,870 | － | 921,100 | － | 653,236 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,863,700 | 58,637 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,870,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,637 | － | |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 助川電気工業株式会社 | 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号 | 1,500 | － | 1,500 | 0.02 |
| 計 | － | 1,500 | － | 1,500 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 659,045 | 1,038,824 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,554,239 | 1,363,377 |
| 電子記録債権 | 64,172 | 179,774 |
| 有価証券 | 30,152 | － |
| 商品及び製品 | 261,140 | 213,111 |
| 仕掛品 | 276,460 | 352,540 |
| 原材料及び貯蔵品 | 519,478 | 428,321 |
| その他 | 43,367 | 11,883 |
| 流動資産合計 | 3,408,058 | 3,587,832 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 672,307 | 707,488 |
| 土地 | 854,844 | 854,844 |
| その他（純額） | 270,512 | 247,372 |
| 有形固定資産合計 | 1,797,663 | 1,809,704 |
| 無形固定資産 | 62,999 | 55,732 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 742,014 | 802,680 |
| 投資その他の資産合計 | 742,014 | 802,680 |
| 固定資産合計 | 2,602,677 | 2,668,118 |
| 資産合計 | 6,010,736 | 6,255,951 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 251,695 | 291,138 |
| 電子記録債務 | 101,615 | 189,610 |
| 短期借入金 | 690,000 | 750,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 428,000 | 428,000 |
| 賞与引当金 | 71,559 | 17,674 |
| その他 | 211,730 | 291,631 |
| 流動負債合計 | 1,754,600 | 1,968,054 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 344,000 | 330,000 |
| 退職給付引当金 | 195,230 | 165,977 |
| 役員退職慰労引当金 | 327,165 | 333,867 |
| その他 | 22,208 | 17,724 |
| 固定負債合計 | 888,604 | 847,569 |
| 負債合計 | 2,643,204 | 2,815,623 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 921,100 | 921,100 |
| 資本剰余金 | 654,553 | 654,553 |
| 利益剰余金 | 1,788,919 | 1,787,895 |
| 自己株式 | △923 | △923 |
| 株主資本合計 | 3,363,650 | 3,362,625 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,881 | 77,701 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,881 | 77,701 |
| 純資産合計 | 3,367,531 | 3,440,327 |
| 負債純資産合計 | 6,010,736 | 6,255,951 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 2,388,042 | 2,718,020 |
| 売上原価 | 1,924,287 | 2,015,910 |
| 売上総利益 | 463,755 | 702,110 |
| 販売費及び一般管理費 | 507,377 | 491,507 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △43,622 | 210,602 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,357 | 2,297 |
| 受取配当金 | 5,069 | 6,882 |
| 助成金収入 | 607 | 8,523 |
| その他 | 5,594 | 5,532 |
| 営業外収益合計 | 13,627 | 23,236 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,758 | 9,462 |
| 投資有価証券売却損 | 904 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 689 |
| その他 | 853 | 2,935 |
| 営業外費用合計 | 11,516 | 13,086 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △41,510 | 220,751 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △41,510 | 220,751 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,142 | 25,092 |
| 法人税等調整額 | 6,183 | 44,103 |
| 法人税等合計 | 10,325 | 69,195 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △51,836 | 151,555 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,732千円 | 99,269千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,158 | 14 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
| 2020年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 88,027 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,158 | 14 | 2020年９月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
| 2021年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 70,421 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| エネルギー 関連事業 | 産業 システム 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,077,931 | 1,202,197 | 2,280,128 | 107,913 | 2,388,042 | － | 2,388,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,077,931 | 1,202,197 | 2,280,128 | 107,913 | 2,388,042 | － | 2,388,042 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,673 | 78,420 | 188,094 | △6,414 | 181,680 | △225,302 | △43,622 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△225,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| エネルギー 関連事業 | 産業 システム 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,013,238 | 1,612,879 | 2,626,118 | 91,902 | 2,718,020 | － | 2,718,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,013,238 | 1,612,879 | 2,626,118 | 91,902 | 2,718,020 | － | 2,718,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | 171,235 | 279,912 | 451,148 | △12,679 | 438,469 | △227,866 | 210,602 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△227,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △8円83銭 | 25円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △51,836 | 151,555 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 （△）（千円） | △51,836 | 151,555 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,868,480 | 5,868,480 |
（注） 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第84期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当については、2021年５月６日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 70,421千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月10日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月６日 |
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| 助川電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近田 直裕 印 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 康治 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。