E04364 近鉄エクスプレス 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第51期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

①　経済の概況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受け、地域ごとの感染状況、ワクチン接種状況、経済対策の違いなどにより経済の回復に濃淡が見られました。米国ではワクチン接種の進捗と大規模な財政出動により、コロナ危機前の水準まで回復が進み、欧州でも徐々に回復の兆しが現れはじめました。中国においては経済の回復基調は継続しましたが、その他のアジア地域では一部で感染症拡大による経済活動抑制の影響が見られました。 

我が国経済は、製造業では堅調な回復が続いた一方、度重なる緊急事態宣言の発令を受け、個人消費、非製造業が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。 

②　当社グループの業績

当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期に世界各地で実施されたロックダウン等の影響により減少した輸送需要が回復し、大きく増加に転じました。 

このような状況の中、当第１四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で179千トン（前年同期比58.3％増）、輸入件数で331千件（同29.3％増）となり、海上貨物輸送は輸出物量で178千TEU（同27.1％増）、輸入件数で70千件（同7.2％増）となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLLで取扱いが減少し、全体として前年を下回る基調で推移しました。 

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日本＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は45千トン（前年同期比72.4％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は90千件（同19.9％増）となりました。海上貨物は、輸出では建材や機械関連品が増加し、取扱物量は42千TEU（同32.5％増）、輸入では自動車関連品が減少し、取扱件数は27千件（同1.4％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は、物流需要の回復により堅調に推移しました。

この結果、日本の営業収入は51,137百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益は2,633百万円（同95.2％増）となりました。

＜米州＞

航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は35千トン（前年同期比54.2％増）、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は32千件（同57.8％増）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は9千TEU（同15.8％減）、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は10千件（同29.5％増）となりました。ロジスティクスでは、米国及びカナダで自動車関連品等の取扱いが増加しました。

この結果、米州の営業収入は20,413百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により2,188百万円（同159.9%増）となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が109.49円、前年同期が107.62円です。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空貨物は、輸出では自動車関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は15千トン（前年同期比63.4％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱件数は23千件（同48.4％増）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が増加し、取扱物量は５千TEU（同52.1％増）、輸入でも機械関連品が増加し、取扱件数は４千件（同26.9％増）となりました。ロジスティクスは主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。

この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は12,748百万円（前年同期比41.6％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により725百万円（同182.9％増）となりました。

なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が131.96円、前年同期が118.48円です。

＜東アジア・オセアニア＞

航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品が増加し、輸出では取扱重量で50千トン（前年同期比46.0％増）、輸入では取扱件数は134千件（同25.8％増）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品、繊維関連品が増加し、取扱物量は65千TEU（同24.3％増）、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は15千件（同1.2％増）となりました。ロジスティクスでは主に中国でエレクトロニクス関連品、韓国で自動車関連品の取扱いが増加しました。

この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は43,792百万円（前年同期比40.3％増）となりましたが、前年同期に見られた営業総利益率の大幅な改善の反動により、営業利益は3,126百万円（同12.7％減）となりました。

＜東南アジア＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は33千トン（前年同期比63.4％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱件数は50千件（同34.2％増）となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品等が増加し、取扱物量は41千TEU（同36.1％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加し、取扱件数は13千件（同13.9％増）となりました。ロジスティクスでは、主にフィリピン、マレーシアでエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加しました。

この結果、東南アジアの営業収入は33,832百万円（前年同期比98.6％増）、営業利益は2,286百万円（同70.5％増）となりました。

＜APLL＞

APLLが取り扱う物流サービスにおいては、自動車関連では、半導体不足に起因する生産停止の影響等により主要顧客を中心に取扱いが減少しました。リテール関連では、主要顧客の取扱いが堅調に推移し、消費材、及びその他の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。この結果、APLLの営業収入は41,974百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,060百万円（同11.0％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は663百万円（同64.2％増）となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が105.90円、前年同期が108.92円(APLLは12月決算のため、１月から３月の期中平均レートを適用)です。

以上の結果、当社グループの当第１四半期の営業収入は198,477百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は11,846百万円（同49.7％増）、経常利益は12,309百万円（同50.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,411百万円（同51.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から14,729百万円増加し、433,557百万円となりました。流動資産合計は、その他が4,880百万円、受取手形及び営業未収入金が4,136百万円それぞれ増加したこと等により、9,200百万円増加し246,602百万円となりました。なお、その他は、航空貨物輸送のチャーターに関わる前渡金等が増加しました。固定資産合計は、無形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響で4,227百万円増加したこと等により、5,533百万円増加し186,828百万円となりました。

当第１四半期末における負債合計は、前期末から2,509百万円増加し、272,596百万円となりました。流動負債合計は、2,226百万円増加し139,487百万円となりました。これは、賞与引当金が2,083百万円、短期借入金が2,080百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び営業未払金が4,954百万円、その他が1,742百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債合計は、その他が253百万円増加したこと等により、282百万円増加し133,108百万円となりました。

当第１四半期末における純資産合計は、前期末から12,220百万円増加し、160,960百万円となりました。配当の支払いによる2,879百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,411百万円により、利益剰余金は4,425百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより7,030百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1％から34.6％になりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

　 　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式105,000株（議決権

　　　　　 1,050個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業収入、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア

５．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が当第１四半期連結累計期間の営業収入及びセグメント利益に与える影響は、軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において105,000株、当第１四半期連結累計期間において104,901株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。