| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | フィールズ株式会社 |
| 【英訳名】 | FIELDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山本 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営管理部副部長 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営管理部副部長 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,341 | 22,930 | 38,796 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,383 | 559 | △2,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △2,910 | 338 | △3,452 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,979 | 517 | △3,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,968 | 29,077 | 30,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,655 | 55,383 | 52,370 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | △87.71 | 10.47 | △105.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 10.45 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 51.4 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 256 | △443 | 3,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | △679 | △1,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,654 | △1,368 | △2,835 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,922 | 22,033 | 24,510 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第33期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間（2021年４月－６月）の概況
当第１四半期のパチンコ業界では、前年より数次にわたり発出された緊急事態宣言等による政府・自治体からの自粛要請を受け、万全の感染防止対策を講じて営業努力を続けています。また、2018年２月の遊技機規則改正から約３年が経過して、ファンの期待に応える遊技機が提供され、ホールの購買意欲が高まりました。これにより、市場総販売台数は約40万台となり、対前年同期比で倍増となりました。
このような状況下、当社のPS事業におきましては、パチンコ２機種『ぱちんこ GANTZ極』、『ぱちんこ ウルトラマンタロウ2』、パチスロ１機種『パチスロ 百花繚乱 サムライガールズ』を納品しました。また、第２四半期にわたって納品されるパチンコ２機種、『Pベルセルク無双』、『P宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち』の販売を開始し、現在も販売を継続しています。これらの結果、第１四半期の納品台数は計5.0万台となりました。さらに、当期に予定する複数の大型タイトルの販売について、その準備を着実に進めました。
(株)円谷プロダクションでは、国内ならびに中国におけるマーチャンダイジングが順調に推移しました。
(株)デジタル・フロンティアでは、同社がCG映像制作を担当した細田守監督の最新作『竜とそばかすの姫』が公開され、大きな反響を得ています。加えて、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、NetflixからのVFX映像制作の受注により、順調に業績を伸ばしました。
その他のグループ企業におきましても、計画通り進捗しました。
以上の結果、当期の連結業績は売上高22,930百万円（前年同期比879.3％増）、営業利益378百万円（同2,782百万円の増加）、経常利益559百万円（同2,942百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円（同3,249百万円の増加）となりました。
②連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
上述の通り、各グループ企業の事業は、順調に推移しております。またPS事業におきましては、当期に納品を予定する主力機種ならびにその他の機種に関し、第３四半期までの納品予定機種については概ね型式試験に適合済または申請済であり、それらの納品台数最大化に資する販売施策の計画を鋭意進めています。これらを最適な時機に市場に投入することによって、当期の業績向上に向けて尽力して参ります。
なお、連結業績予想につきましては、2021年５月13日発表の「2021年３月期決算短信」公表の通り、市場環境を見極めながら合理的な算定根拠の収集を続け、予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する予定です。
（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、41,492百万円と前連結会計年度末比2,345百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
有形固定資産は、4,261百万円と前連結会計年度末比10百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
無形固定資産は、2,577百万円と前連結会計年度末比51百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、7,051百万円と前連結会計年度末比728百万円の増加となりました。これは主に出資金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は55,383百万円と前連結会計年度末比3,012百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、16,129百万円と前連結会計年度末比5,234百万円の増加となりました。これは主に有償支給取引に係る負債および仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、10,176百万円と前連結会計年度末比855百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は26,305百万円と前連結会計年度末比4,378百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、29,077百万円と前連結会計年度末比1,365百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円減少し、22,033百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期は256百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益530百万円、売上債権の増加979百万円、仕入債務の増加718百万円、棚卸資産の増加711百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、679百万円（前年同期は404百万円の支出）となりました。これは主に出資金の払込による支出543百万円、固定資産の取得による支出134百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,368百万円（前年同期は1,654百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,024百万円、配当金の支払313百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,368,300 | 普通株式 | 2,368,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,368,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,326,800 | 普通株式 | 32,326,800 | 323,268 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 普通株式 | 32,326,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | 普通株式 | 4,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 323,268 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 2,368,300 | ― | 2,368,300 | 6.83 |
| 計 | ― | 2,368,300 | ― | 2,368,300 | 6.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,610 | 22,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,325 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 5,896 | |||||||||
| 電子記録債権 | 67 | 1,637 | |||||||||
| 商品及び製品 | 700 | 905 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,589 | 3,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,901 | 1,826 | |||||||||
| その他 | 3,024 | 5,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,147 | 41,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| その他 | 2,626 | 2,616 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,272 | 4,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,875 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 752 | 764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,628 | 2,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,803 | 1,936 | |||||||||
| 長期貸付金 | 457 | 245 | |||||||||
| その他 | 4,469 | 5,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,322 | 7,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,223 | 13,890 | |||||||||
| 資産合計 | 52,370 | 55,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,610 | 4,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 253 | 235 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,863 | 3,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100 | 30 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 147 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 2,764 | 7,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,895 | 16,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,837 | 5,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 770 | 782 | |||||||||
| 資産除去債務 | 861 | 863 | |||||||||
| その他 | 2,561 | 2,577 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,031 | 10,176 | |||||||||
| 負債合計 | 21,927 | 26,305 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,579 | 7,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,104 | 14,694 | |||||||||
| 自己株式 | △1,946 | △1,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,686 | 28,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117 | 187 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 632 | 600 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,443 | 29,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,370 | 55,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,341 | 22,930 | |||||||||
| 売上原価 | 2,000 | 19,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 340 | 3,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,744 | 3,000 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,403 | 378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 仕入割引 | 2 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 29 | |||||||||
| その他 | 23 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 27 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,383 | 559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 562 | ※ 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 566 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,950 | 530 | |||||||||
| 法人税等 | 38 | 83 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,988 | 446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △77 | 108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,910 | 338 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,988 | 446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 70 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,979 | 517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,902 | 409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △76 | 108 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,950 | 530 | |||||||||
| 減価償却費 | 193 | 177 | |||||||||
| のれん償却額 | 74 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △122 | △141 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,576 | △979 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,376 | △711 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,691 | 718 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △901 | △225 | |||||||||
| その他 | △401 | 329 | |||||||||
| 小計 | 388 | △257 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △108 | △166 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 256 | △443 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60 | △90 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | 18 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △175 | △543 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △38 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 23 | |||||||||
| その他 | △77 | △43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △404 | △679 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,332 | △1,024 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △320 | △313 | |||||||||
| その他 | △1 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,654 | △1,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,802 | △2,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,725 | 24,510 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,922 | ※ 22,033 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社エフを連結の範囲に含めています。
（2）変更後の連結子会社の数
16社
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パチンコ・パチスロ遊技機の代行店販売に係る収益について、従来は、遊技機がパチンコホールに納品され、遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点で遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額で収益を認識していましたが、当社が総発売元となる取引については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理店販売と同様に遊技機を出荷した時点で当社がパチンコホールに販売した遊技機代金で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,279百万円増加し、売上原価は2,964百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ315百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,385百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループは遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ＡＢＣ | 10百万円 | 67百万円 |
| 株式会社コロナワールド | 8百万円 | 25百万円 |
| Ｓ・Ｓ・Ｐイノベーション株式会社 | 27百万円 | 21百万円 |
| 株式会社ガイア | 3百万円 | 12百万円 |
| 株式会社ロイヤル | －百万円 | 12百万円 |
| エス・エス・ピーフロンティア株式会社 | 5百万円 | 11百万円 |
| 株式会社ジャパンニューアルファ | －百万円 | 9百万円 |
| 株式会社永和商事 | 13百万円 | 9百万円 |
| 株式会社ザシティ | 7百万円 | 9百万円 |
| 国峰興産株式会社 | －百万円 | 7百万円 |
| その他 | 168百万円 | 178百万円 |
| 計 | 245百万円 | 366百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半期連結累計期間に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額562百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額27百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,022 | 百万円 | 22,133 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,922 | 百万円 | 22,033 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 323 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 21,936994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,930 |
| 外部顧客への売上高 | 22,930 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下の通りです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △87円71銭 | 10円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,910 | 338 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,910 | 338 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,183,700 | 32,331,700 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 10円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 46,413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。