8088 岩谷産業 四半期報告書－第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３ 第79期第１四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、長引く新型コロナウイルスの影響により、個人消費の回復に弱さがみられましたが、好調を維持する中国経済やワクチンの普及に伴い復調する米国経済を背景に、製造業を中心に輸出が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。

このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの３年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を2021年６月に発表し、基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。

世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、豪州の褐炭から液化水素を製造し輸入する実証に加え、豪州の電力会社であるStanwell社や鉄鉱石生産会社であるFortescue Metals Group社などとの協業を通じて、海外からの大規模水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。クイーンズランド州ブリスベンに岩谷オーストラリア会社の事務所を開設し、現地での市場・インフラ調査や関連企業及び州政府との関係を強化することで、商用化の早期実現を図ります。

ＬＰガス事業については、当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」のサービスを2021年７月より開始しました。まずは、24時間365日ガスの安全を見守る「ガスの見守り」や、ご家庭に設置された機器のボタンを通じて、様々な相談をお受けする「くらし相談」などのサービスを提供します。引き続き、健康管理や自治体との連携による防災情報の提供など、サービスの拡充を図ってまいります。

カートリッジガス事業については、カセットボンベを製造する当社グループのイワタニカートリッジガス株式会社において、初の製缶工場を建設しました。製缶工場の稼働により、製缶から充填・商品化までの一貫した生産体制を確立し、品質管理と安定供給のさらなる強化を図ることができました。今後も、カセットこんろ・ボンベのトップブランドとして、安心・安全な体制を構築してまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高1,454億25百万円（前年同期比232億52百万円の増収）、営業利益78億34百万円（同52億83百万円の増益）、経常利益93億26百万円（同56億15百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益60億15百万円（同33億86百万円の増益）となりました。

なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①総合エネルギー事業

 総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、業務用・工業用ＬＰガスの販売が増加し、増収となりました。加えて、ＬＰガスの市況要因がプラス（前年同期比34億72百万円の増益）となったことや、カセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移したことで増益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は648億46百万円（前年同期比134億16百万円の増収）、営業利益は41億33百万円（同38億43百万円の増益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業は、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い償却費用が増加しましたが、水素の販売は好調に推移しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長しました。また、機械設備については、顧客の設備需要が回復基調にあり、販売が増加しました。

この結果、当事業分野の売上高は418億７百万円（前年同期比37億14百万円の増収）、営業利益は27億14百万円（同11億５百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の販売が伸長しました。また、金属加工品についてもエアコン向けを中心に販売が増加しました。ミネラルサンドについては、国内需要の回復により販売が増加しました。

この結果、当事業分野の売上高は326億62百万円（前年同期比55億86百万円の増収）、営業利益は13億81百万円（同２億80百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、外食及び給食等の業務用冷凍食品の需要に回復の傾向が見られ、販売が増加しました。また、種豚の出荷頭数は減少したものの、農業資材等の販売が堅調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は49億23百万円（前年同期比３億７百万円の増収）、営業利益は84百万円（同49百万円の増益）となりました。

⑤その他

売上高は11億85百万円（前年同期比２億26百万円の増収）、営業利益は３億29百万円（同83百万円の増益）となりました。

(2) 財政状態の分析

①総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ188億12百万円減少の4,932億３百万円となりました。これは、商品及び製品が34億20百万円、電子記録債権が18億10百万円、有形固定資産が14億23百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が120億98百万円、現金及び預金が106億26百万円、投資有価証券が20億83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ201億61百万円減少の2,382億67百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億76百万円、未払法人税等が64億35百万円、短期借入金が53億５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ58億10百万円減少の903億50百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ13億49百万円増加の2,549億36百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億50百万円、繰延ヘッジ損益が４億７百万円それぞれ減少したものの、為替換算調整勘定が22億31百万円、利益剰余金が16億97百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は４億27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状

前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日改正）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・交換取引

同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。

・有償支給取引

有償支給取引については、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

・ＬＰガスに関する収益認識

検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は16,779百万円減少し、売上原価は16,389百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ390百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,912百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１ 配当金支払額

(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ３ 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は9,730百万円、セグメント利益は390百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は694百万円、「マテリアル事業」の売上高は5,446百万円、「自然産業事業」の売上高は908百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

岩谷産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 雨 河 竜 夫 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。