7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①外部環境

　当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済の状況は、新型コロナ感染症拡大の影響が底を打ち、欧米を中心に「ワクチン普及」、「大規模な経済対策」等により経済活動が活発化する兆しが見えてまいりました。一方、新興国においては、ワクチンの普及が進まず、一部の国ではコロナ禍による経済活動の停滞を引き金に、政情不安に波及する動きが顕在化し始めております。

　また、日本経済の状況は、主に経済の中心である東京においてコロナ禍が収束に向かわず、１月から６月までの間、３分の２以上の日数が緊急事態宣言発令期間となりました。オリンピック・パラリンピックの無観客開催も決定し、主に飲食店、旅行、エンターテイメント産業を中心に大きな打撃を受けることとなりました。

　このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

②経営成績の状況

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、5,437百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

　金融ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,328百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

　オペレーティング・リース事業の売上高は、4,903百万円（前年同期比51.9％減）となりました。商品出資金販売状況は、コロナ禍の影響により前連結累計期間の組成活動が停滞したことにより、23,289百万円（前年同期比56.1％減）と減少いたしました。一方、商品組成状況は、徐々に回復の兆しが見えるものの、43,742百万円（前年同期比36.7％減）の案件組成にとどまりました。

　環境エネルギー事業の売上高は、216百万円（前年同期比22.3％増）となりました。主に、太陽光発電設備のマネジメント手数料と売電収入によるものです。コロナ禍収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有する方針としたため、売電収入が増収に寄与いたしました。

　パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、24百万円（前年同期比26.6％減）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

　メディア事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、108百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（売上総利益）

　売上原価は、オペレーティング・リース事業の売上高が減少したことにより1,187百万円（前年同期比70.7％減）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、4,249百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

（営業利益）

　当第２四半期連結累計期間における営業利益は、1,982百万円（前年同期比55.3％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人員増による人件費1,200百万円（前年同期比6.5％増）、その他の費用1,066百万円（前年同期比15.1％増）等を計上したことにより、2,267百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間における経常利益は、2,405百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

　営業外収益は、為替差益725百万円等を計上したことにより、1,203百万円（前年同期比101.8％増）となりました。

　営業外費用は、支払利息275百万円（前年同期比29.4％減）、支払手数料375百万円（前年同期比14.0％増）等を計上したことにより、780百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

（特別利益）

　当第２四半期連結累計期間における特別利益は、関係会社株式売却益38百万円、新株予約権戻入益6百万円を計上したことにより、45百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,387百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

　法人税等は986百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。

（単位：百万円）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が18,314百万円減少し、負債が19,442百万円減少しました。また、純資産は1,128百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、42.7％となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は93,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,314百万円減少しました。これは主に、立替金が13,381百万円、現預金が9,230百万円、商品出資金が7,643百万円それぞれ減少し、投資有価証券が7,513百万円、商品が3,106百万円増加したことによるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債は53,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,442百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19,267百万円減少したことによるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は40,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,387百万円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,820百万円減少し、12,146百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は19,988百万円（前年同四半期は、21,903百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、立替金の減少13,139百万円、商品出資金の減少7,343百万円、税金等調整前四半期純利益の計上2,451百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、たな卸資産の増加3,807百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は9,571百万円（前年同四半期は、727百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出7,366百万円及び貸付けによる支出3,073百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は19,889百万円（前年同四半期は、20,387百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出39,459百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入19,268百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。

　コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素がございます。

①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。

②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。

③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産の評価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後１年ないし２年程度との仮定のもとに見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。

　しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社１社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

　新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………482百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年９月１日

 （注）　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な 発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。