5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第126期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。

　また、連結子会社の昭和リサイクル㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスに吸収合併されました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2021年８月６日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の②品質問題に係るリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

　当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていたことが判明いたしました。

　この事態を受け、当社グループは、本件製品の品質に問題がないことの確認とお客様に対するご説明を行うとともに、原因究明と再発防止に向けた調査、検討を進めてまいりました。

　さらに、当社は2021年７月21日付で外部の専門家である弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置し、事実関係および原因の追究についてより客観的な実態調査を行うとともに、再発防止と信頼回復に向けた取り組みを続けてまいります。

　現時点において本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては不明であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態および経営成績の状況

　　　 当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　 当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,363億27百万円（前連結会計年度末総資産1,294億60百万円）で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より68億66百万円増加しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は862億６百万円（前連結会計年度末負債合計812億90百万円）で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より49億15百万円増加しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は501億21百万円（前連結会計年度末純資産481億69百万円）で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億19百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加えて、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より19億51百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で82％となりました。

②経営成績の状況

 　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等から、引き続き予断を許さない状況が継続しております。また、海外においては米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症の影響があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　　　 電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は原材料価格の高騰の影響もあり減少しました。一方、電気機械向けや自動車向け電線が堅調に回復したことから、電線全体の需要は前年同期対比で微増となりました。

　　　 このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は451億84百万円（前年同四半期対比33.6％増）となりました。損益面では、営業利益は25億66百万円（前年同四半期対比312.4％増）、経常利益は26億19百万円（前年同四半期対比360.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円（前年同四半期対比329.9％増）となりました。

　　　 なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　  (エネルギー・インフラ事業)

　　　 国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向けの出荷を伸ばしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が堅調に推移したことにより、当事業における売上高は230億７百万円（前年同四半期対比28.1％増）、営業利益は14億43百万円（前年同四半期対比162.9％増）となりました。

　　  (通信・産業用デバイス事業)

　　　 国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があるものの、建設関連向けにおいては需要減少となりました。また、産業用デバイス関連では新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷から回復したことにより、当事業における売上高は68億91百万円（前年同四半期対比12.3％増）、営業利益は５億９百万円（前年同四半期対比88.2％増）となりました。

　　  (電装・コンポーネンツ事業)

　　　 重電向け等の汎用巻線の需要低迷は継続しておりますが、自動車および電子部品向け高機能製品の需要が好調であったこと等から、当事業における売上高は143億47百万円（前年同四半期対比64.6％増）、営業利益は７億73百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。

　　  (その他事業※新規事業を含む。）

　　　 全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は９億37百万円（前年同四半期対比6.3％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は１億44百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　経営方針・経営戦略等

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

 　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億15百万円であります。

 　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

　販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,614百万円減少、売上原価が1,534百万円減少、販売費および一般管理費は92百万円減少、営業利益が13百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形および売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金および契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

　 事業構造改善費用は、当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）に掲げる「基盤事業の収益力強化」の施策の一環として、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去、移設ならびに修繕にかかる費用であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

   配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

   配当金支払額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が583百万円減少、セグメント利益が12百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が191百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が623百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「その他」の売上高が214百万円減少、セグメント損失が１百万円減少しております。

（収益認識関係）

 　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　（当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について）

　当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていたことが判明し、2021年７月21日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めることを決定しております。

　現時点において本件による当社グループの経営成績等への影響の有無を予測することは困難であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上