| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日亜鋼業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIA STEEL WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 利典 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 |
| 【電話番号】 | 06（6416）1021（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 日亜鋼業株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03（5524）5501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 山本 敦久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日亜鋼業株式会社 東京支店(東京都中央区京橋２丁目５番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,169,059 | 7,048,859 | 27,816,453 |
| 経常利益 | (千円) | 417,676 | 689,216 | 1,921,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 300,445 | 449,295 | 1,333,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 489,357 | 381,360 | 2,410,910 |
| 純資産額 | (千円) | 46,325,289 | 48,289,069 | 48,101,422 |
| 総資産額 | (千円) | 63,492,939 | 65,414,693 | 65,238,850 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.21 | 9.28 | 27.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 69.2 | 69.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、コロナ禍以前の水準には至らない途半ばの状況にある。
線材加工製品業界においては、自動車向けの需要が堅調であることに加え、電力通信向けや土木向けも底堅く推移している。建築向けは、普通線材製品の需要が低迷しているものの、ボルト製品についてはにわかにマーケットの需給が引き締まってきた様相を呈している。
一方で中国の鉄鋼生産の拡大等を背景に、主副原料価格やエネルギーコスト等の急激かつ大幅な上昇に直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は65,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となった。流動資産は33,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となった。これは主に現金及び預金の増加によるものである。固定資産は32,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となった。これは主に建物及び構築物の減少によるものである。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となった。流動負債は12,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となった。これは主に未払金の増加によるものである。固定負債は4,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は48,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は69.2％となった。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は特殊線材製品及びボルト製品の販売数量の増加並びに主副原料価格の上昇等を踏まえた販売価格の改善により、7,048百万円と前年同期に比べ879百万円（14.3％）の増収となった。
利益面においては、販売数量の拡大を中心に、販価改善とコスト低減対策も相俟って、営業利益は501百万円と前年同期に比べ255百万円（103.6％）の増益、経常利益は689百万円と前年同期に比べ271百万円（65.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円と前年同期に比べ148百万円（49.5％）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料価格の上昇等を踏まえた販売価格改善の一方で、フェンス向け等の販売数量が減少したことにより、1,918百万円と前年同期に比べ２百万円（△0.1％）の減収となった。
セグメント利益は、主副原料価格上昇や販売数量減少の影響を、販価改善並びにコスト低減等による収益改善が上回ったことにより、205百万円と前年同期に比べ52百万円（34.3％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け等の販売数量が増加したことにより、3,657百万円と前年同期に比べ506百万円（16.1％）の増収となった。
セグメント利益は、変動費・固定費両面でのコスト増の影響を、販売数量の増加等による収益改善が上回ったことにより、116百万円と前年同期に比べ192百万円（前年同期は76百万円の損失）の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、販売数量が増加したことにより、1,294百万円と前年同期に比べ364百万円（39.2％）の増収となった。
セグメント利益は、変動費・固定費両面でのコスト増の影響を、販売数量の増加等による収益改善が上回ったことにより、148百万円と前年同期に比べ30百万円（26.0％）の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、41百万円と前年同期とほぼ同額（0.5％）となり、セグメント利益は24百万円と前年同期とほぼ同額（△2.5％）となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、136百万円と前年同期に比べ10百万円（8.2％）の増収となったものの、セグメント利益は６百万円と前年同期に比べ20百万円（△76.2％）の減益となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 117,243,000 |
| 計 | 117,243,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,755,478 | 51,755,478 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 51,755,478 | 51,755,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 51,755,478 | ― | 10,720,068 | ― | 10,888,032 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,358,600 | 普通株式 | 3,358,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,358,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,336,600 | 普通株式 | 48,336,600 | 483,366 | ― |
| 普通株式 | 48,336,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,278 | 普通株式 | 60,278 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,278 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,755,478 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 483,366 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日亜鋼業㈱ | 尼崎市中浜町19番地 | 3,358,600 | ― | 3,358,600 | 6.50 |
| 計 | ― | 3,358,600 | ― | 3,358,600 | 6.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,336,937 | 13,801,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,689,261 | 6,389,196 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,697,586 | 3,644,832 | |||||||||
| 有価証券 | 1,999,710 | 501,132 | |||||||||
| 製品 | 4,897,908 | 5,073,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 919,286 | 1,084,750 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,233,520 | 2,454,460 | |||||||||
| その他 | 261,195 | 299,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,029 | △4,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,030,377 | 33,244,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,962,696 | 3,886,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,403,990 | 3,385,115 | |||||||||
| 土地 | 9,003,482 | 9,003,482 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 51,443 | 106,100 | |||||||||
| その他（純額） | 200,608 | 191,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,622,220 | 16,572,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,805 | 65,022 | |||||||||
| その他 | 2,990 | 2,982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,795 | 68,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,905,772 | 13,909,527 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,052 | 5,133 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 235,570 | 239,191 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,555 | 12,555 | |||||||||
| その他 | 1,388,322 | 1,392,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,816 | △28,816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,518,456 | 15,529,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,208,472 | 32,170,048 | |||||||||
| 資産合計 | 65,238,850 | 65,414,693 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,672,856 | 3,767,672 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,396,732 | 2,562,092 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,340,000 | 3,195,000 | |||||||||
| 未払金 | 915,737 | 1,245,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,410 | 243,791 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271,537 | 80,472 | |||||||||
| その他 | 687,076 | 559,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,346,351 | 12,604,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,510,000 | 1,330,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 854,124 | 784,803 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 241,749 | 199,431 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,120,320 | 2,142,596 | |||||||||
| その他 | 64,881 | 64,693 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,791,076 | 4,521,525 | |||||||||
| 負債合計 | 17,137,428 | 17,125,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,720,068 | 10,720,068 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,888,051 | 10,888,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,570,140 | 22,825,849 | |||||||||
| 自己株式 | △1,021,720 | △1,021,846 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,156,540 | 43,412,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,793,731 | 1,641,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 171,018 | 195,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,123 | 5,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,969,873 | 1,843,054 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,975,008 | 3,033,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,101,422 | 48,289,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,238,850 | 65,414,693 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,169,059 | 7,048,859 | |||||||||
| 売上原価 | 4,885,567 | 5,473,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,283,491 | 1,575,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,037,342 | 1,074,322 | |||||||||
| 営業利益 | 246,148 | 501,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,174 | 30,875 | |||||||||
| 受取配当金 | 137,743 | 122,211 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 2,528 | 1,489 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 24,915 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 18,640 | 17,376 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,916 | 7,735 | |||||||||
| 雑収入 | 8,440 | 8,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,444 | 213,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,522 | 8,543 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,938 | - | |||||||||
| 太陽光売電原価 | 7,796 | 7,171 | |||||||||
| 為替差損 | 9,545 | 3,823 | |||||||||
| 雑支出 | 2,113 | 5,507 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,916 | 25,045 | |||||||||
| 経常利益 | 417,676 | 689,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,248 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,341 | 445 | |||||||||
| 解体撤去費用 | - | 3,706 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,341 | 5,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 415,334 | 683,817 | |||||||||
| 法人税等 | 112,914 | 191,088 | |||||||||
| 四半期純利益 | 302,420 | 492,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,975 | 43,432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300,445 | 449,295 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 302,420 | 492,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177,871 | △148,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,687 | 39,796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,290 | 2,056 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,462 | △4,403 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 186,936 | △111,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 489,357 | 381,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 487,345 | 322,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,012 | 58,884 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当該会計方針の変更による影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| TSN Wires Co., Ltd. | 624,147千円 | 836,207千円 |
| (176,000千THB)(10千USD) | (243,083千THB) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 364,230千円 | 334,180千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145,193 | 3 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 193,587 | 4 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,920,854 | 3,151,321 | 929,950 | 41,191 | 6,043,319 | 125,740 | 6,169,059 | ― | 6,169,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,920,854 | 3,151,321 | 929,950 | 41,191 | 6,043,319 | 125,740 | 6,169,059 | ― | 6,169,059 |
| セグメント利益又は損失（△） | 152,757 | △76,468 | 117,973 | 25,561 | 219,823 | 26,325 | 246,148 | ― | 246,148 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,918,712 | 3,657,874 | 1,294,858 | 41,410 | 6,912,855 | 136,004 | 7,048,859 | ― | 7,048,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,918,712 | 3,657,874 | 1,294,858 | 41,410 | 6,912,855 | 136,004 | 7,048,859 | ― | 7,048,859 |
| セグメント利益 | 205,157 | 116,194 | 148,665 | 24,929 | 494,947 | 6,264 | 501,212 | ― | 501,212 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券その他有価証券(注) | 13,575,774 | 13,575,774 | ― |
(注) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,329,708 |
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券その他有価証券(注) | 12,060,438 | 12,060,438 | ― |
(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当第１四半期連結会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,350,220 |
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,200,267 | 5,648,617 | 2,448,350 |
| 債券 | |||
| 社債 | 4,645,094 | 4,722,347 | 77,252 |
| その他 | 2,965,400 | 2,990,308 | 24,908 |
| その他 | 171,734 | 214,501 | 42,767 |
| 計 | 10,982,496 | 13,575,774 | 2,593,278 |
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,199,784 | 5,425,485 | 2,225,700 |
| 債券 | |||
| 社債 | 3,045,145 | 3,131,157 | 86,012 |
| その他 | 3,265,400 | 3,282,661 | 17,261 |
| その他 | 171,599 | 221,134 | 49,535 |
| 計 | 9,681,928 | 12,060,438 | 2,378,509 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 自動車 | 48,814 | 1,271,894 | ― | ― | 1,320,708 | ― | 1,320,708 |
| 自動車以外の製造業 | 143,406 | 208,042 | ― | ― | 351,448 | ― | 351,448 |
| 電力通信 | 64,874 | 1,173,989 | ― | ― | 1,238,863 | ― | 1,238,863 |
| 建築 | 9,350 | ― | 1,229,003 | ― | 1,238,354 | ― | 1,238,354 |
| 土木 | 594,388 | 73,699 | 40,838 | ― | 708,926 | ― | 708,926 |
| フェンス | 815,764 | ― | ― | ― | 815,764 | ― | 815,764 |
| 鋼索 | ― | 761,027 | ― | ― | 761,027 | ― | 761,027 |
| 農業・水産業 | 234,508 | 76,410 | ― | ― | 310,919 | ― | 310,919 |
| その他 | 7,605 | 92,811 | 25,016 | ― | 125,432 | 136,004 | 261,436 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,918,712 | 3,657,874 | 1,294,858 | ― | 6,871,444 | 136,004 | 7,007,449 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 41,410 | 41,410 | ― | 41,410 |
| 外部顧客への売上高 | 1,918,712 | 3,657,874 | 1,294,858 | 41,410 | 6,912,855 | 136,004 | 7,048,859 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円21銭 | ９円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 300,445 | 449,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 300,445 | 449,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,397,670 | 48,396,512 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 愁 星 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 智 則 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。