4902 コニカミノルタ 四半期報告書－第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

　当社連結売上高の６割弱を占める欧米では新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和されたことにより回復傾向が続き、中国では経済成長が継続しています。日本では緊急事態宣言の再発出により非製造業の厳しい環境が続いていますが、製造業は海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に回復基調が続いています。一方、東南アジア等の新興国では感染再拡大により経済活動への影響が継続しています。

　こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの全事業で増収となり、当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は2,298億円（前年同期比32.7％増）となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持した結果、当期間の営業利益は31億円（前年同期は226億円の営業損失）と大幅な増益となりました。また、税引前四半期利益は25億円（前年同期は238億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９億円（前年同期は173億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

　新型コロナウイルス感染症影響前の前々年同期と比較すると、売上高は95％の水準にまで回復し、特に今後の成長の柱の１つであるインダストリー事業は前々年同期比で売上高は17％の増収となりました。

　当社は2020年度より2030年を見据えた長期の経営ビジョンと2022年をゴールとする中期経営戦略「DX2022」に基づく取組みを進めてきましたが、2025年度にポートフォリオ転換を完遂するための資本政策、重点施策についても取締役会での承認をうけ、「DX2022」を中期経営計画として始動しました。その基本方針は「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。

　新型コロナウイルス感染症影響でオフィスでの出社率が下がり、印刷需要が大きく減少しました。経済活動の回復とともに出社率は回復するものの、中期的にみてオフィスでの印刷需要は縮小傾向にあると厳しく捉えています。オフィスプリンティングへの依存度を下げた事業体質の実現を目指し、２つのポートフォリオ転換にスピードを上げて取り組みます。

　一つ目は、オフィス事業の顧客基盤を活用したデジタルワークプレイス事業への転換です。当社がこれまでオフィス事業で培ってきた顧客基盤を活用して、顧客ワークフローのDX化を支援することで、事業の高付加価値化を図ります。二つ目は、全社として計測・検査・診断の領域での事業成長を加速させる事業ポートフォリオの転換です。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業を今後の当社の事業の柱としていくべく、人財や研究開発費、投融資などのリソースを配分していきます。中期経営計画「DX2022」の期間中に、これらの転換のための施策を迅速に実行することで、2025年度に事業ポートフォリオ転換を完遂し、各事業の営業利益構成比を大きく変えていきます。

　なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載しております。

② 主要セグメントの状況

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。

１）デジタルワークプレイス事業

　オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数はアジアの一部地域でロックダウンの影響を受けたものの、各国の経済活動再開に伴い、欧州、米国、中国のカラー機を中心に大きく回復し、前年同期比でカラー機は132％、モノクロ機は117％、全体では126％となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での従業員の出社再開とプリントボリュームの回復が欧州や米国で進み、また中国では前期に引き続き堅調に売上が推移した結果、増収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前年同期比で増収となりました。

　従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは米国で大型案件を獲得したほか、デジタルワークフローソリューションの販売が欧州で伸長し、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は1,211億円（前年同期比28.1％増）、営業利益は10億円（前年同期は96億円の営業損失）となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロダクションプリントユニットでは、欧州、中国でカラー機の販売台数が大きく増加し、前年同期比でカラー機は全てのカテゴリーで伸長し138％、モノクロ機は122％、全体では132％の販売台数となりました。カラー機では昨年に販売を開始したヘビープロダクション機「AccurioPress (アキュリオ プレス) C14000シリーズ」およびライトプロダクション機「AccurioPress C4080シリーズ」が大きく寄与しました。ノンハード売上高は欧州、米国では中大手の印刷会社でプリントボリュームが回復し、また中国では前期に引き続き堅調に売上が推移した結果、増収となりました。

　産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機は、米国での販売が寄与し販売台数が増加しました。また、ラベル印刷機及びデジタル加飾印刷機の販売台数は米国、欧州で増加したほか、中国では展示会出展による営業活動が再開したことも奏功し大きく増加しました。ノンハード売上高は、テキスタイルの需要回復に加え、生活必需品のパッケージやラベルに関連する需要が伸長する中で印刷機器の市場設置台数の増加に伴い、前第２四半期連結会計期間からの増収を継続しています。

　マーケティングサービスユニットでは、欧州では新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和されたことを受けた景気回復と主要顧客の販売促進活動の再開に伴い売上が拡大しました。国内では緊急事態宣言が再発出されたものの、キンコーズの販促物制作管理などのデジタルソリューションサービスがけん引して増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は479億円（前年同期比50.9％増）、営業利益は９億円（前年同期は70億円の営業損失）となりました。

３）ヘルスケア事業

　ヘルスケアユニットでは、アジアの一部地域で新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限が継続していますが、DR（デジタルラジオグラフィー）は、日本では引き続き好調を維持するとともに、インドやアジア地域でも新型コロナウイルス感染症の診察に用いられるⅩ線回診車の需要増加により数量を大きく伸ばし、米州でも堅調でした。超音波診断装置は、日本の整形外科、産科向けを中心に販売数量を伸ばしました。医療ITは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き伸長し、米国では新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の投資抑制の影響を大きく受けてきたPACS（医用画像保管・管理システム）の販売が回復し始めました。これらの結果、ヘルスケアユニットは前年同期比で増収となりました。

　プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査、健診機関向けサービスの「CARE Program」を中心に検査数の増加基調を継続しました。創薬支援サービスは、米国での新型コロナウイルス感染症の影響を受け、治験参加者の減少による製薬会社の治験開始遅延が継続しているものの、製薬企業に提供するサービスの受注残高は高水準を維持しており、治験開始に向けた交渉が活性化してきています。この結果、プレシジョンメディシンユニット全体として前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は252億円（前年同期比22.9％増）、営業損失は31億円（前年同期は47億円の営業損失）となりました。

４）インダストリー事業

　センシング分野（計測機器ユニット）では、物体色向け計測器は中国や欧州での受注好調に加えて北米での売上も回復、光源色向け計測器は大手顧客の需要伸長による追加受注の売上計上があり好調を継続しました。外観計測は前期に獲得した受注が売上につながり、また新規案件も順調に受注しました。前期に買収したSpecim社の連結効果もあり、ユニット全体では四半期で過去最高の売上を達成しました。

　材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは液晶テレビ向け位相差フィルムや、PC、タブレット及びスマートフォン用薄膜フィルム等の高付加価値製品の強い需要を確実に捉えました。新樹脂「SANUQI」フィルムも大型テレビ向けに販売を拡大しており、前年同期比で大幅に増収となりました。光学コンポーネントユニットは、エンターテイメント向けなどの既存用途において市場は回復途上にあるものの、市場成長の見込める車載などの産業用途向けは販売を伸ばしており、売上高は前年同期並みとなりました。IJコンポーネントユニットは、主要市場である中国国内の市況が堅調に推移し、欧米も回復しつつあります。また成長領域として工業用途への販売拡大も進んでおり、前年同期比で増収となりました。

　画像IoTソリューションユニットは、監視カメラソリューションの欧州向け販売が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症対策に対応した非接触による体表温度測定を可能にするサーマルカメラソリューションの需要が落ち着いたこともあり、前年同期比では減収となりました。前期に展開を開始した画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」はパートナーを増やし本格的なプログラム展開、販売チャネル拡大を進めました。

　映像ソリューションユニットでは、プラネタリウム直営館でのタイアップ企画による物販が好調でした。また、当期間に再発出した緊急事態宣言の影響を受けましたが、引き続き直営館での徹底した感染対策の実施と周知により前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、センシング分野と機能材料ユニットがけん引し、当事業の売上高は352億円（前年同期比35.2％増）、営業利益は79億円（同179.8％増）となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年同期との比較でも145.1％増となっており着実に成長しております。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比283億円（2.2％）減少し１兆2,714億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少141億円、営業債権及びその他の債権の減少130億円、棚卸資産の減少44億円、その他の資産の増加48億円によるものであります。

　負債合計については、前期末比247億円（3.3％）減少し7,243億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少184億円、その他の負債の減少67億円によるものであります。

　資本合計については、前期末比35億円（0.6％）減少し5,471億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比36億円（0.7％）減少し5,362億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上９億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加26億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント増加の42.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー91億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー118億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは27億円のマイナスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは117億円の支出となりました。

　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比141億円減少の1,096億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益25億円に、減価償却費及び償却費189億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加147億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少146億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは91億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出92億円、無形資産の取得による支出43億円等により、投資によるキャッシュ・フローは118億円の支出となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは27億円のマイナス（前年同期は139億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払い70億円、リース負債の返済47億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは117億円の支出（前年同期は767億円の収入）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は153億円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,809,400株（議決権28,094個）、「単元未満株式」欄の普通株式に37株含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に61株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,809,437株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度において、地域による差はあるものの、新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は縮小しており、前第３四半期連結会計期間からの業績回復は継続しております。世界全体での新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すにはまだ時間を要するとみられますが、当第１四半期連結会計期間末日現在において、当社グループの業績が引き続き回復するという想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し、経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案して報告セグメントを決定しております。

　前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントについて中期経営計画「DX2022」に従って以下のように見直しました。

１）デジタルワークプレイス事業

　従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。

２）プロフェッショナルプリント事業

　「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。

　なお、セグメント区分に関して変更はありません。

３）ヘルスケア事業

　「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。

４）インダストリー事業

　「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、前第２四半期連結会計期間に変更した報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：株）

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の減少に268,488株、2020年６月30日時点の残高に915,606株含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：株）

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少に13,420株、2021年６月30日時点の残高に2,796,017株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注４）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注４）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注２）従来その他に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」に関する事業はデジタルワークプレイス事業に含め、また、従来その他に含めていたバイオヘルスケア分野はプレシジョンメディシン分野という呼称に変更しヘルスケア事業に含め、同じく従来その他に含めていた画像IoTソリューションに関する事業については、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた映像ソリューションに関する事業と併せて、画像IoTソリューション分野としてインダストリー事業に含めております。また、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた計測機器に関する事業は、センシング分野としてインダストリー事業に含めております。

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注１）当第１四半期連結累計期間における事業譲渡益は、北米子会社における一部事業譲渡によるものであります。

（注２）休業補償等助成金は、新型コロナウィルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

上記のほか、ファイナンス・リース債権が37,209百万円（前連結会計年度37,484百万円）、契約資産が233百万円（前連結会計年度230百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,753百万円（前連結会計年度32,792百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,444百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年５月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2021年８月５日

コニカミノルタ株式会社

　取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上