5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減退からの緩やかな回復が継続した一方、タイやインドネシア、欧州においては、同感染症の感染再拡大などの影響により、景気の低迷が続きました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用・所得環境の低迷が続いた一方、輸出や鉱工業生産などの持ち直しの動きが続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したほか、半導体関連及び自動車関連の需要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,276億85百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は148億59百万円（同492.7％増）、経常利益は251億24百万円（同705.6％増）となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億13百万円（前年同期は４億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損失（△）は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（高機能製品）

　銅加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。

　電子材料は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、デリバティブ評価益等が増加したことから、増加しました。

（加工事業）

　日本及び海外の主要国において、主要製品である超硬製品の需要が増加したことに加えて、継続的に営業損失を計上していた株式会社ダイヤメット及びその子会社３社が2020年12月に連結範囲から外れた影響等により、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益も増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

（金属事業）

　銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。

　金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（セメント事業）

　国内では、首都圏における再開発工事の再開や輸出の増加があったものの、東北地区及び九州地区における災害復旧工事の需要の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。また、エネルギーコストの増加等がありました。この結果、減収減益となりました。

　海外では、米国において、労働市場における需給逼迫を背景としたドライバー不足により生コンの販売数量が減少したものの、生コンの販売価格が上昇したことなどから、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。

（環境・エネルギー事業）

　エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより減収減益となりました。

　環境リサイクルは、家電リサイクル等の処理量が増加したことに加えて、有価物の売却単価が上昇したことから、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益も増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

（その他の事業）

　飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売が増加したものの、通常缶の販売の減少や原材料コストの増加により、減収減益となりました。

　アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことに加えて、コスト削減効果等があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。

　飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

　②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2兆1,263億円となり、前連結会計年度末比908億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間に棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

負債の部は1兆4,867億円となり、前連結会計年度末比655億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間に社債及び借入金が増加したことなどによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

全社課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。

研究開発費の総額は、2,967百万円であり、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結）

１．吸収分割契約の要旨

　当社及び宇部興産株式会社（以下「宇部興産」といいます。）は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。そこで両社は、当社が持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力を持つ米国セメント・生コンクリート事業等と、宇部興産が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンター等のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材料事業等、両社のセメント事業及びその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄り、両社のセメント事業及びその関連事業等を統合すること（以下「本統合」といいます。）が最適であると判断いたしました。

　本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業（当社の対象事業を以下「当社対象事業」、宇部興産の対象事業を以下「宇部興産対象事業」といいます。）です。

　本統合は、両社が50％ずつ出資して、本統合のための統合準備会社（以下「承継会社」といいます。）を設立し、当社対象事業及び宇部興産対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を承継会社に承継させる吸収分割、並びに、承継会社を存続会社、宇部三菱セメント株式会社を消滅会社とする吸収合併の方法により実施いたします。

　以上を踏まえまして、当社は、本統合の一環として本吸収分割を行うことに合意し、2021年５月14日付で、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。また、本吸収分割契約は、2021年６月24日開催の第96回定時株主総会において承認されております。

２．吸収分割契約の概要

(1) 吸収分割の方法

吸収分割会社　　：当社

吸収分割承継会社：Ｃ統合準備株式会社

（2022年４月１日付で「ＵＢＥ三菱セメント株式会社」へ商号変更予定）

(2) 効力発生日

2022年４月１日又は当事者が別途合意する日

(3) 承継する権利義務

承継会社は、吸収分割契約の定めに従い、当社対象事業に属する一切の権利義務を、当社から承継します。

なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

(4) 分割対価

承継会社は、普通株式450株を発行し、当社が対価として受領いたします。

(5) 承継会社の資本金の変動

承継会社は、吸収分割により、資本金を24,975百万円増額いたします。

３．吸収分割する事業が含まれている報告セグメント

セメント事業

４．本統合の日程

2021年５月14日          当社の吸収分割契約承認取締役会

2021年５月14日          吸収分割契約締結

2021年６月24日          当社の定時株主総会における本統合承認取得

2022年４月（予定）      本統合の効力発生日

(注) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における吸収分割の承認が得られること及び両社の対象事業の資産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュ・フローまたは将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由または事象が生じていないこと等を条件としております。

また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が274,700株(議決権2,747個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　      81株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　　80株

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、562,679株（うち単元未満株式は79株）であります。

２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、㈱ＴＭＥを連結の範囲に含めております。また、八幡平グリーンエナジー㈱（旧秋田発電㈱）を存続会社とする吸収合併により八幡平地熱㈱を、持分の全部を売却したことにより立花金属工業㈱を、それぞれ連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、Ｃ統合準備㈱を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるルバタ社他13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しました。

　これらの変更により、当第１四半期連結会計期間は、2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間を連結しております。なお、2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示する等の変更を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,126百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第１四半期連結会計期間末684百万円、274千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下「ＰＴＳ社」）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,299百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,549百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額33百万米ドル（同円換算額3,749百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,749百万円）をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりました。最高裁判所は、2021年２月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、ＰＴＳ社は2021年４月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。今後ＰＴＳ社は、納付した税金等について返還請求の手続きを進めることとしております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,527百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額697百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりました。ＰＴＳ社の提訴に対し、税務裁判所は2020年12月16日付判決により、14百万米ドル（同円換算額1,599百万円）については、ＰＴＳ社の主張を認めました。提訴が棄却された７百万米ドル（同円換算額871百万円）とその課徴金２百万米ドル（同円換算額228百万円）について、ＰＴＳ社は2021年３月18日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,684百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額649百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,038百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額524百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額30百万米ドル（同円換算額3,421百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下「ＰＴＳ社」）は、インドネシア国税当局より、同社の2011年12月期、2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額30百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,417百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

３  受取手形割引高等

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（注）2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当

　　　金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,957百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、高機能製品で744百万円、セメント事業で2,140百万円、その他の事業で3,241百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

　（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　(2) 地域市場別の内訳

　（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間616千株、当第１四半期連結累計期間838千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間68千株、当第１四半期連結累計期間274千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日として、次のとおり第96期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。
　　①　期末配当の総額　　　　　　　　　　　　　   6,546百万円
　　②　１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　  50円
　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　2021年６月９日

　（注）期末配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上