4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当第１四半期連結累計期間の連結業績の概況

　当第１四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の連結業績は、ファイナンシャル・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。

　一方、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展により、金融機関が活用するオンライン上のコンテンツやアプリケーションなどは引き続き旺盛な需要であり、当社の提供するタブレットアプリやスマートフォン向けコンテンツの売上も、継続して拡大しました。ただ、一括で納品するシステム開発に係わる売上の減少と、株式新聞紙面の休刊に伴う売上減少の結果、当第１四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期(2020年4月1日～2020年6月30日)より122百万円（△18.1％）の減収となりました。

　アセットマネジメント事業におきましては、公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に伴う信託報酬が増加したことに加え、地域金融機関の有価証券運用の高度化を支援する私募投資信託の運用残高の大幅な拡大に伴う信託報酬の増加により、売上高は前年同四半期より303百万円（26.9％）の増収となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の連結業績は、売上高が前年同四半期(2020年4月1日～2020年6月30日)の1,806百万円から180百万円（10.0％）の増収となる1,987百万円となりました。

　また、売上原価は、前年同四半期の841百万円から77百万円（9.2％）増加し919百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の534百万円から26百万円（5.0％）増加し561百万円となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の430百万円から76百万円（17.7％）の増益となる506百万円となりました。

　営業外損益は、前年同四半期に比べて、24百万円増加し、その結果、当第１四半期の連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の513百万円から100百万円（19.6％）の増益となる613百万円となりました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の340百万円から72百万円（21.2％）の増益となる413百万円となりました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）ファイナンシャル・サービス事業

・データ・ソリューション

　タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の92,217台から105,792台と、13,575台増加したことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。また、コロナ禍で金融機関がDX関連のシステムの活用に積極的となり、スマートフォン向けコンテンツの売上も増加しました。

　日刊株式新聞におきましては、ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料の売上が減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の530百万円から107百万円（△20.3％）の減収となる422百万円となりました。

・メディア・ソリューション

　新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により、当初予定しておりました対面での資産運用セミナーが開催できない状況となり、それに係わる投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の147百万円から15百万円（△10.2％）の減収となる132百万円となりました。

　ファイナンシャル・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の677百万円から122百万円（△18.1％）の減収となる554百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

　アセットマネジメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、ＳＢＩアセットマネジメントが提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメントおよびＳＢＩ地方創生アセットマネジメントの私募の投資信託の運用残高が増加し、売上高は前年同四半期の1,129百万円から303百万円（26.9％）の増収となる1,432百万円となりました。

　セグメント別の利益につきましては、ファイナンシャル・サービス事業の利益は、前年同四半期の218百万円から67百万円（△30.8％）の減益となる151百万円となりました。

また、アセットマネジメント事業の利益は、前年同四半期の212百万円から143百万円（67.5％）の増益となる355百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して541百万円減少し、13,648百万円となりました。

これは、流動資産が468百万円減少し、固定資産が70百万円減少し、繰延資産が2百万円減少したことによるもので

す。流動資産の減少は、主として現金及び預金が715百万円減少したことによるものです。

現金及び預金の減少は、主として、配当金を762百万円支払ったことによるものです。

固定資産の減少は、主としてのれんとソフトウェアの償却による減少によるものです。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して211百万円減少し、1,619百万円となりました。

負債の減少は、主として、未払法人税等が277百万円減少したことによるものです。

未払法人税等の減少は、法人税の支払いのタイミングによるものです。

当第１四半期連結累計期間に413百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、762百万円の配当を行った

結果、利益剰余金が349百万円減少し、4,115百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、保有する投資有価証券の時価の下落により59百万円減少し、アセットマネジメント子

会社の四半期純利益の増加により、非支配株主持分が103百万円増加しました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して329百万円減少し、12,029百万円となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2021年5月14日開催の取締役会において、当社のウェブ・コンサルティング事業を会社分割により、株式会社ブロードバンドセキュリティへ承継する会社分割契約を締結することを決議し、2021年７月１日に会社分割契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用範囲の変更）

PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(会社分割)

当社は2021年5月14日開催の取締役会において、当社のウェブ・コンサルティング事業（ゴメス・コンサルティング事業部の事業）（以下「本件事業」という。）を会社分割により、株式会社ブロードバンドセキュリティ（以下、「ブロードバンドセキュリティ」）へ承継する会社分割契約を締結することを決議し、2021年7月1日に会社分割を実施しました。

当会社分割の概要は、以下のとおりであります。

1．会社分割の目的

当社は本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。

一方、ブロードバンドセキュリティは、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏洩IT対策を実施するITセキュリティに特化したサービス専門企業であり、2000年11月の設立以降、高い技術力と信頼性をもって顧客企業に最適なセキュリティソリューションを提供しています。

本事業の承継により、当社およびブロードバンドセキュリティは、共同で金融機関等に向けた、セキュリティも含めた総合的なIT管理ソリューションを拡大してまいります。

また、当社は本会社分割の対価としてブロードバンドセキュリティの株式の割当てを受け、SBIインキュベーション株式会社、SBI Fintech Solutions株式会社に次ぐ第3位株主となり、SBIグループとも連携して本事業の強化を図ることが、当社およびブロードバンドセキュリティの企業価値向上に最適であると判断いたしました。

２．会社分割の要旨

(1)　会社分割の日程

取締役会決議：　2021年5月14日

契約締結日：　　2021年5月14日

会社分割日（効力発生日）：　 2021年7月1日

(2)　会社分割の方式

本件会社分割は、当社を分割会社とし、ブロードバンドセキュリティを承継会社とする分社型（物的）会社分割です。

(3)　会社分割に係る割当ての内容（分割対価）

本件会社分割に際し、当社はブロードバンドセキュリティより、本事業の権利義務を承継させる対価としてブロードバンドセキュリティの株式556,844株の交付を受けております。なお、本吸収分割による現金の受領はありません。

(4)　会社分割により増減する資本金

当社の資本金等については、本会社分割による変動はありません。

(5)　承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本件会社分割により、本事業に係わる権利義務、契約上の地位および資産・負債を承継いたします。

3．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

UI/UX関連の技術を用いて、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務ほかウェブ・コンサルティング、フィンテック関連のウェブサイトの開発

（2）分割する部門の経営成績

　　　　　　　　2021年３月期

売上高　　　　　　　330,422千円

（3）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格

以下の資産・負債を2021年6月30日現在の帳簿価格をもって分割します。

2021年３月31日現在の分割対象資産・負債の帳簿価格は以下のとおりです。

売掛金　　　　　　　　　　　　32,592千円

ソフトウェア、サーバ他

コンピュータシステム　　　　　23,811

その他資産　　　　　　　　　　　 103

　　　　　資産合計　　　　　　56,506

買掛金　　　　　　　　　　　　52,408

その他負債　　　　　　　　　　 3,775

　　　　　負債合計　　　　　　56,184

４．会社分割当事会社の概要

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　762,224千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　8.50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月１日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。