8282 ケーズホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 116,100株）

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は2021年４月30日付で株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、一部の店舗におきましては営業時間の短縮も行っております。その様な中、緊急事態宣言下における休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。

　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店４店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年６月末の店舗数は522店(直営店518店、FC店４店)となりました。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,807億57百万円（前年同期比96.1%）、売上総利益は522億97百万円（前年同期比91.1%）となりました。

  売上高及び売上総利益につきましては、４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電の底堅い買い替え需要は継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要、５月からの特別定額給付金の支給や６月の猛暑等により、非常に好調だった前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は408億62百万円（前年同期比98.5%）となりました。

広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。

人件費は定期昇給等により増加したものの、前年同期は特別手当を支給していたことから微増にとどまりました。

「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間の営業利益は114億35百万円（前年同期比71.9%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引等の計上により13億50百万円（前年同期比94.9%）となり、営業外費用は支払利息等の計上により２億62百万円（前年同期比69.2%）となりました。

以上の結果、経常利益は125億23百万円（前年同期比73.9%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益１億78百万円を計上したこと等により２億24百万円（前年同期比173.7%）となりました。また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円を計上したこと等により４億27百万円（前年同期比210.2%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は123億20百万円（前年同期比73.0%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は20億42百万円（前年同期比41.5%）、法人税等調整額は17億82百万円（前年同期比429.0％）となったことから法人税等合計が38億24百万円（前年同期比71.6％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は84億96百万円（前年同期比73.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億96百万円（前年同期比73.6%）となりました。また、四半期包括利益は85億52百万円（前年同期比74.0%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比67億82百万円増加して4,347億44百万円となりました。

主な要因は、流動資産が107億54百万円増加して2,139億74百万円になりました。これは、現金及び預金が118億30百万円、売掛金が61億５百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が271億23百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産は39億72百万円減少して2,207億70百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が12億87百万円、繰延税金資産が21億95百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比20億77百万円増加して1,546億58百万円となりました。

主な要因は、流動負債が222億78百万円増加して1,285億83百万円になりました。これは、未払法人税等が121億円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が20億12百万円減少する一方、買掛金が158億２百万円、短期借入金が61億円増加したことや、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億99百万円減少し、契約負債を293億89百万円計上したこと等によるものです。

また、固定負債は202億１百万円減少して260億75百万円になりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、長期預り金が40億30百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比47億５百万円増加して2,800億85百万円となりました。これは、利益剰余金が43億61百万円、自己株式の処分により５億21百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は64.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比118億30百万円減少し161億64百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は104億45百万円の支出（前年同期は312億31百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益123億20百万円、減価償却費35億７百万円、売上債権の減少額61億５百万円、仕入債務の増加額158億２百万円、棚卸資産の増加額271億26百万円、法人税等の支払額139億44百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は22億７百万円の支出（前年同期は46億１百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出26億43百万円等を支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は８億22百万円の収入（前年同期は264億13百万円の収入）となりました。

主な要因は、短期借入金の純増額67億円及び自己株式の処分による収入７億17百万円により資金を得る一方、配当金の支払額51億52百万円等を支出したこと等によるものです。

(４）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億94百万円減少し、売上原価は７億33百万円増加し、販売費及び一般管理費は15億83百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上953百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 116,100株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上