| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| 【英訳名】 | CRI Middleware Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押見 正雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階（注）2021年10月から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー |
| 【電話番号】 | 03－6418－7083 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 有本 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階（注）2021年10月から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー |
| 【電話番号】 | 03－6418－7083 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 有本 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,466,701 | 2,118,034 | 2,349,739 |
| 経常利益 | (千円) | 195,826 | 276,567 | 457,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 191,202 | 160,318 | 373,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,057 | 183,106 | 369,083 |
| 純資産額 | (千円) | 3,487,144 | 3,904,169 | 3,681,200 |
| 総資産額 | (千円) | 5,045,392 | 5,419,386 | 5,236,711 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.30 | 29.49 | 70.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.26 | 29.34 | 64.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 71.5 | 69.9 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.41 | 8.35 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の状況＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、企業収益や業況感は全体として改善しており、基調としては持ち直してきております。
当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、巣ごもりによる需要増加の影響もあり、スマートフォンゲームは堅調に推移しております。家庭用ゲームは、昨年末に発売された新型ゲーム機「PlayStation®5」の品薄状態が続いておりますが、今後のハード出荷数の増加や対応ソフトのラインアップ充実により、市場拡大が見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症拡大対策として、イベント自粛やテレワーク実施が継続されており、業種によっては新規投資の先送りや縮小傾向が顕著になっております。
これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,118,034千円（前年同期比44.4％増）、営業利益229,305千円（前年同期比21.7％増）となりました。経常利益は、補助金収入等により276,567千円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった特別利益がなくなったことに加え、補助金収入に関連する固定資産の圧縮等により160,318千円（前年同期比16.2％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」のライセンス売上は、スマホF2P向けが好調に推移したことに加え、第１四半期での一括契約締結も全体を押し上げ、増加いたしました。また、海外向けは、中国市場でCRIWAREの認知度が向上し大型タイトルへの採用が進むとともに、ゲームサウンドや音声収録などコンテンツ制作の受注も好調に推移し、引き続き大きく伸張いたしました。株式会社ウェブテクノロジは前年同期比微減、株式会社ツーファイブはグループ各社との営業連携により中国向け案件の受注が増加いたしました。なお、株式会社アールフォース・エンターテインメントの損益計算書を前年第４四半期より新たに連結しております。当セグメントの売上高は1,620,236千円（前年同期比62.6％増）、セグメント利益は243,373千円（前年同期比31.3％増）となりました。
② エンタープライズ事業
組込み分野は、ネットワーク組込みシステムの継続受注、複数の車載案件の受注があったものの、前年同期にあった一括ライセンス売上がなくなったことや新型コロナウイルス感染症の影響でカラオケ関連の新規受注が延伸したこと等により、減少いたしました。新規分野は、公的機関からの動画向けソリューションの受注が伸長したことに加え、デジタル展示会プラットフォーム「CRI DXExpo（シーアールアイ ディーエックスエキスポ）」の売上が第１四半期に初計上され、増加いたしました。当セグメントの売上高は497,797千円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は14,068千円（前年同期は3,080千円のセグメント利益）となりました。
＜財政状態の状況＞
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて182,674千円増加し、5,419,386千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて129,452千円の減少）及び「投資有価証券」の減少（前連結会計年度末に比べて107,226千円の減少）があった一方、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて430,757千円の増加）によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて40,294千円減少し、1,515,216千円となりました。これは主に、「１年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の減少（前連結会計年度末に比べて1,019,900千円の減少）及び「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて36,275千円の減少）があった一方、「転換社債型新株予約権付社債」の増加（前連結会計年度末に比べて1,000,000千円の増加）によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて222,969千円増加し、3,904,169千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による「資本金」及び「資本準備金」の増加（前連結会計年度末に比べてそれぞれ20,353千円の増加）並びに「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて160,318千円の増加）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,926千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,569,150 | 5,569,150 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,569,150 | 5,569,150 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30 日 | 6,000 | 5,569,150 | 4,083 | 778,780 | 4,083 | 768,780 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 121,300 | 普通株式 | 121,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 121,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,437,700 | 普通株式 | 5,437,700 | 54,377 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,437,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,150 | 普通株式 | 4,150 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,150 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,563,150 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,377 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 東京都渋谷区渋谷１－７－７ | 121,300 | ― | 121,300 | 2.18 |
| 計 | ― | 121,300 | ― | 121,300 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,343,210 | 3,773,968 | |||||||||
| 売掛金 | 590,785 | 461,332 | |||||||||
| 有価証券 | 101,269 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 3,471 | 3,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 72,820 | 77,158 | |||||||||
| その他 | 94,903 | 112,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △809 | △440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,205,650 | 4,527,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 49,217 | 49,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,276 | △22,599 | |||||||||
| 建物（純額） | 30,940 | 26,617 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 78,063 | 81,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,238 | △59,422 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,824 | 22,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,765 | 48,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 270,102 | ※ 247,571 | |||||||||
| のれん | 27,159 | 22,170 | |||||||||
| その他 | 971 | 971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 298,233 | 270,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 470,433 | 363,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,979 | 67,837 | |||||||||
| その他 | 144,648 | 141,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 676,062 | 572,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,031,061 | 891,770 | |||||||||
| 資産合計 | 5,236,711 | 5,419,386 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 88,253 | 51,978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,690 | 54,589 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,432 | 11,472 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,019,900 | ― | |||||||||
| その他 | 225,068 | 220,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,375,345 | 338,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,281 | 116,813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,885 | 59,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,166 | 1,176,571 | |||||||||
| 負債合計 | 1,555,511 | 1,515,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 758,426 | 778,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 798,812 | 819,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,282,830 | 2,443,148 | |||||||||
| 自己株式 | △167,943 | △167,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,672,125 | 3,873,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,205 | 5,420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,210 | △1,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,416 | 3,510 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,157 | 11,313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,334 | 16,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,681,200 | 3,904,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,236,711 | 5,419,386 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,466,701 | 2,118,034 | |||||||||
| 売上原価 | 599,083 | 1,016,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 867,617 | 1,102,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 679,222 | 872,697 | |||||||||
| 営業利益 | 188,395 | 229,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,872 | 1,502 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,831 | 7,327 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 41,036 | |||||||||
| その他 | 2,387 | 3,262 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,092 | 53,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,661 | ― | |||||||||
| 社債発行費 | ― | 5,821 | |||||||||
| その他 | ― | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,661 | 5,867 | |||||||||
| 経常利益 | 195,826 | 276,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 58,488 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,488 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 30,971 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 13,753 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 44,725 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254,314 | 231,842 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,390 | 71,657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,442 | △6,871 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,947 | 64,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,367 | 167,056 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,835 | 6,738 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,202 | 160,318 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 189,367 | 167,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △434 | 9,625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124 | 6,423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △310 | 16,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 189,057 | 183,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191,113 | 175,244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,056 | 7,861 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束状況を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 補助金の受け入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| ソフトウェア | ― | 千円 | 30,971 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,664千円 | 86,106千円 |
| のれんの償却額 | 4,434千円 | 4,988千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が271,008千円、資本準備金が271,008千円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本金は751,353千円、資本剰余金は791,738千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | エンタープライズ事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 996,558 | 470,143 | 1,466,701 | 1,466,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 996,558 | 470,143 | 1,466,701 | 1,466,701 |
| セグメント利益 | 185,314 | 3,080 | 188,395 | 188,395 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「ミドルウェア事業」の単一セグメントでありましたが、新たに連結子会社が加わったことから事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「ゲーム事業」「エンタープライズ事業」に変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（重要な負ののれん発生益）
「ゲーム事業」において、当第３四半期連結累計期間より株式会社アールフォース・エンターテインメントの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益の58,488千円を計上しておりますが、当該金額は入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | エンタープライズ事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,620,236 | 497,797 | 2,118,034 | 2,118,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,620,236 | 497,797 | 2,118,034 | 2,118,034 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 243,373 | △14,068 | 229,305 | 229,305 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円30銭 | 29円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 191,202 | 160,318 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 191,202 | 160,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,267,178 | 5,435,547 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円26銭 | 29円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 481,540 | 28,084 |
| (うち転換社債(株)) | 382,277 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | 99,263 | 28,084 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。