4119 日本ピグメント 四半期報告書－第86期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に一部持ち直しの動きも見られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、海外は、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進み、経済は正常化に向かいつつありますが、感染力の強い変異株の流行により、足元では景気下振れリスクに警戒感が高まっています。

このようななか当社グループにおいては、半導体不足や米国の寒波、海運のコンテナ不足等の影響を一部受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、66億７千９百万円（前年同期比11.5％減）となりました。経常利益は５億１千５百万円（前年同期経常損失１億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９千１百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

「日本」

国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、一部半導体不足の影響を受けたものの、当社取引先である樹脂メーカーからの自動車関連の受注が堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。
　樹脂用着色剤部門は、インバウンド需要低迷から化粧品・トイレタリー向けが落ち込んだものの、一部のフィルム関連は堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。
　加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会計基準」の適用により、35億５千５百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は３億４千８百万円（前年同期営業損失１億８千５百万円）となりました。

「東南アジア」

東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 30億３千１百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比135.7％増）となりました。

「その他」

その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第１四半期連結累計期間の売上高は９千２百万円（前年同期比64.7％増）となったものの、営業損失５百万円（前年同期営業損失８百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間の総資産は337億３千３百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ13億９千１百万円の増加となりました。

資産のうち流動資産は180億７千１百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ13億１千８百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が７億１千９百万円、原材料及び貯蔵品が１億２千５百万円、その他が７億４千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は156億６千１百万円と前期末の155億８千７百万円に比べ７千３百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が８千万円増加したことなどによるものです。

負債合計は194億９百万円と前期末の185億４千７百万円に比べ８億６千１百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は114億１千８百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ11億９千２百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が８億７千４百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億９千万円と前期末の83億２千１百万円に比べ３億３千万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億３千８百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は143億２千３百万円と前期末の137億９千３百万円に比べ５億３千万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が２億７千７百万円、為替換算調整勘定が１億９千７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６千８百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２  なお、当第１四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は5,980株(うち単元未満株式80株)であり、全て普通株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,786百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第1四半期末の製品は309百万円、原材料及び貯蔵品は194百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が504百万円増加しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。　

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：千円)

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　  78,496千円

②　１株当たりの金額       　                 　　　 50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　2021年６月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日 

日本ピグメント株式会社

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人

        東京オフィス

 監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。