| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| 【英訳名】 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 岡 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事総務部長 井 上 喜 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事総務部長 井 上 喜 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 麻生フオームクリート株式会社東京支店(川崎市中原区苅宿36番１号)麻生フオームクリート株式会社大阪支店(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)麻生フオームクリート株式会社福岡支店(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期累計期間 | 第61期第１四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 948,327 | 819,822 | 4,623,870 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △0 | △52,417 | 223,262 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 438 | △36,672 | 153,618 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △1,661 | △10,194 | 13,567 |
| 資本金 | (千円) | 209,200 | 209,200 | 209,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,339,884 | 1,423,951 | 1,496,008 |
| 総資産額 | (千円) | 3,521,025 | 3,566,420 | 3,546,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.13 | △10.74 | 438.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 39.9 | 42.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がいまだ衰えず、緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限や個人消費の低迷などにより、景気は不透明な状況が続きました。
建設業界におきましても、東京オリンピックをめどに進められた大型工事が一巡し、また同感染症の感染拡大の影響による工事の一部中断や延期、発注の遅延などにより完成工事高は一時的に踊り場になりましたが、大型再開発や国土強靭化関連の公共工事が予定どおり進むと見られ、国内建設投資は底堅い状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、同感染症予防に注力するとともに、三年目に入った気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、同感染症拡大予防に伴う工事の中断や遅延などの当社への影響は一部でみられたものの軽微であり、当第1四半期累計期間の業績は、受注高が1,092百万円（前年同四半期比6.5％増）、売上高が819百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高の減少により固定費が負担となり完成工事総利益率が悪化したことから、営業損失60百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）、経常損失52百万円（前年同四半期は経常損失０百万円）、法人税等調整額△16百万円を計上したことで四半期純損失36百万円（前年同四半期は四半期純利益０百万円）となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた一部大型工事の発注遅れにより336百万円（前年同四半期比11.1％減）、空洞充填工事の受注高も170百万円（前年同四半期比33.5％減）となりましたが、管路中詰工事の受注高が順調に推移し293百万円（前年同四半期比86.7％増）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は801百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
完成工事高につきましては、受注高の減少と一部大型工事の施工の期ずれにより軽量盛土工事の完成工事高が207百万円（前年同四半期比41.3％減）となり、管路中詰工事の完成工事高が191百万円（前同四半期比41.5％増）、空洞充填工事の完成工事高が前事業年度からの繰越工事が多かったことから166百万円（前年同四半期比32.7％増）と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は564百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
(地盤改良工事)
受注高は、大型工事の受注が出来たことにより295百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことで239百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（商品販売）
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで０百万円(前年同四半期比91.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し3,566百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債権が113百万円、完成工事未収入金が184百万円それぞれ減少しましたが、現金預金が222百万円、契約資産が131百万円、繰延税金資産が16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、2,142百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形が76百万円、電子記録債務が153百万円、未払法人税等が38百万円それぞれ減少しましたが、借入金が271百万円、未成工事受入金が78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し1,423百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いをしたことと、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,080,000 |
| 計 | 12,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 209,200 | ― | 180,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,200 | 普通株式 | 6,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,128 | ― | ||
| 3,412,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,128 | ― |
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式 32株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)麻生フオームクリート株式会社 | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.1 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,232株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 663,156 | 885,498 | |||||||||
| 受取手形 | 165,228 | 117,118 | |||||||||
| 電子記録債権 | 330,481 | 216,544 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 632,307 | 447,583 | |||||||||
| 売掛金 | 1,589 | 74 | |||||||||
| 契約資産 | － | 131,341 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 11,410 | 6,382 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,041 | 66,993 | |||||||||
| 前払費用 | 19,729 | 23,110 | |||||||||
| その他 | 7,934 | 18,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,889,880 | 1,913,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 47,013 | 46,321 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,356 | 1,290 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 194,286 | 183,606 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 704 | 561 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,901 | 8,894 | |||||||||
| 土地 | 1,100,858 | 1,100,858 | |||||||||
| リース資産（純額） | 60,286 | 52,693 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,413,408 | 1,395,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,567 | 5,162 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,917 | 7,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,573 | 20,789 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 36,668 | 36,668 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,553 | 4,553 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,737 | 2,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,179 | 108,001 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,466 | 14,058 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 83,505 | 83,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,968 | △19,968 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 235,715 | 250,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,657,042 | 1,653,058 | |||||||||
| 資産合計 | 3,546,922 | 3,566,420 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 239,813 | 163,366 | |||||||||
| 電子記録債務 | 357,963 | 204,830 | |||||||||
| 工事未払金 | 287,277 | 285,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 212,984 | 240,964 | |||||||||
| リース債務 | 26,261 | 22,578 | |||||||||
| 未払金 | 79,944 | 73,795 | |||||||||
| 未払費用 | 7,031 | 11,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,309 | 2,737 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,615 | 19,797 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,987 | 82,215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,960 | 61,506 | |||||||||
| その他 | 3,564 | 5,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,337,713 | 1,214,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 399,003 | 610,752 | |||||||||
| リース債務 | 45,231 | 41,776 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 228,537 | 240,306 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,427 | 35,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 713,200 | 928,248 | |||||||||
| 負債合計 | 2,050,914 | 2,142,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 209,200 | 209,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,050 | 24,050 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 885,000 | 885,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 697 | 670 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 199,143 | 128,360 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,108,890 | 1,038,081 | |||||||||
| 自己株式 | △1,553 | △1,553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,496,937 | 1,426,128 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △929 | △2,177 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △929 | △2,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,496,008 | 1,423,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,546,922 | 3,566,420 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 948,327 | 819,822 | |||||||||
| 完成工事高 | 940,255 | 819,168 | |||||||||
| 商品売上高 | 8,072 | 654 | |||||||||
| 売上原価 | 783,474 | 701,757 | |||||||||
| 完成工事原価 | 778,571 | 701,378 | |||||||||
| 商品売上原価 | 4,903 | 379 | |||||||||
| 売上総利益 | 164,852 | 118,064 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 161,684 | 117,789 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 3,168 | 274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 171,387 | 178,209 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,534 | △60,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 58 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,454 | 5,326 | |||||||||
| 受取技術料 | 3,528 | 4,321 | |||||||||
| 雑収入 | 26 | 240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,066 | 9,964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 978 | 1,426 | |||||||||
| 支払技術料 | 370 | 704 | |||||||||
| 雑支出 | 185 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,533 | 2,237 | |||||||||
| 経常損失（△） | △0 | △52,417 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △14 | △52,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,930 | 540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,383 | △16,286 | |||||||||
| 法人税等合計 | △453 | △15,745 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 438 | △36,672 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「完成工事未収入金」と「契約資産」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | ||
| 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期に偏るという傾向がありますが、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,942千円 | 25,629千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 17,068 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 34,137 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 36,668千円 | 36,668千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 182,792千円 | 178,181千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △1,661千円 | △10,194千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 工事 | |
| 気泡コンクリート工事 | 564,135 |
| 地盤改良工事 | 239,137 |
| その他工事 | 15,895 |
| 商品販売 | 654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 819,822 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 819,822 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 0円13銭 | △10円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 438 | △36,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | 438 | △36,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,413,768 | 3,413,768 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。