4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて230億９千６百万円増加し、9,499億１千７百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて134億８千８百万円増加し、5,679億２千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて96億７百万円増加し、3,819億９千７百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,584.86円から1,611.04円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.6％から38.3％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により、依然として個人消費の低迷が続くなど、先行き不透明な状況が継続しました。一方で、ワクチン接種が進む米国や中国における経済活動の正常化を背景に、国内製造業の生産活動は輸出関連産業を中心に持ち直すなど、緩やかながらも景気の回復が見られました。

このような経済状況の中、当社グループは、地域に根差した事業基盤を通じて、産業・医療用ガスをはじめ、産業や暮らしに欠かせない諸製品の安定供給を継続するとともに、エレクトロニクス分野や衛生材料をはじめとした感染対策分野など、新型コロナを契機として拡大した市場の取り込みに注力しました。同時に、エネルギー、食品、物流といった分野においても、生活スタイルの変化に俊敏に対応することで、新たな需要を着実に取り込み、持続的な事業成長の原動力としました。また、新型コロナを奇貨としてさらなる企業成長に向けた事業基盤を構築するため、全社横断的な観点から、グループ会社の統合再編、製造・技術部門の組織改革等を実施するとともに、デジタルイノベーションの推進や働き方改革をはじめとした業務運営の効率化に取り組みました。

これらの諸施策に加え、想定を上回るペースで事業環境の改善が進んだこと、さらに、ここ数年来、各分野で進めてきた事業構造改革によって収益体質が向上した結果、当第１四半期連結累計期間の業績としては新型コロナ以前の水準を上回る順調な進捗となりました。

また、当社グループは、多様な事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、カーボンニュートラル社会の実現をはじめとした「地球環境」と、人々の健康・福祉に幅広く寄与する「ウェルネス」の２つを基軸に据え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,064億円（前年同期比114.5％）、営業利益は161億１千４百万円（同184.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は106億５千６百万円（同239.4％）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

＜産業ガス関連事業＞

当セグメントにおいては、市場規模が拡大するエレクトロニクス分野と、高成長が見込まれるインドをはじめとした海外事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めております。

国内では世界の半導体製造を牽引する半導体メーカーの生産増強が進行しており、当社グループでは、過去にない規模の設備投資を実行しガス需要の取り込みを図るとともに、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器などの事業を拡大し、エレクトロニクス分野において世界のガスメジャーに比肩するポジションの獲得を目指します。

インドにおいて、同国１位と２位の鉄鋼メーカーへのガス供給の実績に加え、大型から中小型までフルラインアップでのガス製造プラント技術を基軸に鉄鋼オンサイト事業を拡大、同時に産業・医療用ガスの外販事業も拡大し、事業基盤の強靭化を進めるほか、ベトナムでも事業展開地域の拡大を図ります。

加えて、国内においては地域事業におけるＶＳＵをはじめとしたインフラネットワーク（生産・貯蔵・物流）の整備とあわせ、販売力の強化と地域事業会社の統合による効果の最大化を図り、収益基盤の再構築を進めております。

　当セグメントの売上収益は442億３千３百万円（前年同期比108.9％）、営業利益は51億６千７百万円（同131.5％）となりました。

事業全体の業績としては、エレクトロニクス向けのガス供給や特殊ケミカル・機器販売、インドでの産業ガス事業が高水準で推移したことに加え、輸出関連産業を中心に国内製造業の生産活動が持ち直したことから、産業ガスの需要も総じて堅調に推移し、売上・利益面ともに新型コロナ以前の業績を上回りました。

ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給は、半導体需要の拡大を背景に、主要顧客である国内半導体メーカーが設備投資と高稼働を継続しており、好調に推移しました。鉄鋼向けオンサイトガス供給は、自動車を中心とした国内製造業の生産活動回復に伴う粗鋼生産の復調により、ガス販売数量が増加しました。ローリー・シリンダーガス供給は、溶接関連向けが回復したほか、自動車、電子部品、化学向けなど全般的に新型コロナ以前の販売量を確保しました。

海外事業は、主力のインドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が粗鋼増産に伴う高稼働を継続し順調に推移しました。また、ローリー・シリンダーによる外販ガス供給は、新型コロナの急激な感染再拡大が続いた中、政府の指示のもと、深刻化した医療用酸素不足に優先的に対応しました。

機器・工事事業は、半導体メーカーの増産増設投資に伴う周辺需要の獲得に注力し、関連工事、特殊ケミカル供給機器やガス精製装置に加え、半導体製造装置向け機材などの販売が拡大しました。

＜ケミカル関連事業＞

当セグメントにおいては、電子材料を中核とする機能化学品事業への構造転換を進めております。その重要なステップとして、当社の電材開発事業部及び川崎化成工業㈱と、2019年に新たにグループに加わった大東化学㈱を本年10月1日付で新会社のエア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱として統合します。それぞれが保有する技術資源と顧客基盤を一体化し、事業全体でシナジーを追求するとともに、電子材料分野以外でも、基礎化学品分野、機能材料分野、食品化学分野を含む化学品事業全般において、来るべき超スマート社会に向けた需要構造の変化と拡大を先取りしていきます。

　当セグメントの売上収益は96億５千３百万円（前年同期比138.3％）、営業利益は９億９千７百万円（同396.0％）となりました。

事業全体の業績としては、電子材料の増販とともに、前年度にコロナ禍で打撃を受けた基礎化学品分野の需要回復と市況好転により、収益改善が進展しました。

機能化学品事業は、旺盛なエレクトロニクス関連需要を背景にディスプレイ材原料をはじめとした電子材料の販売が拡大しました。また、大東化学㈱は主力の酢酸ナトリウムの販売が食品向けに回復したほか、受託合成事業が拡大しました。㈱FILWELはデータセンター市場の伸展によるハードディスク需要の高まりを受け、精密研磨パッドの販売が好調に推移しました。

川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の国内市況好転と、ナフトキノンの農薬向け需要の回復による増販により好調に推移しました。

＜医療関連事業＞

当セグメントにおいては、医療ガスや医療機器を中心とした高度医療分野から、デンタルや衛生材料といったくらしの医療分野に至るまで、多様な事業領域による総合力を活かした新しい医療の形を創出しております。ウィズコロナに対応して感染対策製品のさらなる拡充を図るとともに、医療用酸素濃縮器を国内外に供給するなど、新型コロナの影響を受ける方々に向けて、その一助となるよう取り組みを進めております。また、グループ会社の統合再編及び地域事業会社との連携強化を基軸に収益体質のさらなる強化を進めております。

　当セグメントの売上収益は451億８千７百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は22億２千１百万円（同291.5％）となりました。

事業全体の業績としては、前年同期にほぼすべての事業分野において新型コロナの影響を大きく受けましたが、病院向けビジネスの事業環境が回復基調で推移したことに加え、前年度に急激に拡大した感染対策製品の需要が底堅く推移したことから、大幅な収益改善となりました。

設備事業は、新型コロナの影響で一時控えられていた手術室など病院設備の改修工事・保守点検を取り込み、堅調に推移しました。医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）で受診控えや手術件数減少の影響が残りましたが、資材調達の効率化により収益改善が伸展しました。医療ガス事業は、需要の回復に加え、新型コロナ患者向けの需要増も相俟って、堅調に推移しました。医療機器事業は、感染対策製品の販売や一酸化窒素吸入療法の症例数が増加しました。在宅医療事業は、大型連休前後の新型コロナ感染拡大の影響で医療用酸素濃縮器のレンタルが増加しました。一方、衛生材料事業は、マスクや手指消毒剤など感染対策製品の特需からの反動減の影響があったものの、旺盛な需要が継続しました。

その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて歯科医院向けを中心に、感染対策製品の通信販売が増加しました。また、注射針事業はワクチン接種用の注射針の販売が増加するなど、回復基調で推移しました。

＜エネルギー関連事業＞

当セグメントにおいては、お客様サービス向上による新規顧客の獲得と販売店の商権を譲り受けることにより、ＬＰガスの直販強化と販売拡大を図り、着実な収益拡大を実現しております。また、カーボンニュートラルに貢献するＬＮＧ関連機器や新たなバイオガスエネルギーの開発に取り組むとともに、新たに進出したベトナムにおいてＬＰガス事業の基盤構築を進めております。

　当セグメントの売上収益は129億６千４百万円（前年同期比117.5％）、営業利益は９億２千１百万円（同121.0％）となりました。

事業全体の業績としては、巣ごもり需要を取り込んだ一般家庭向けＬＰガスや機器販売が増加したことに加え、業務用・工業用需要の持ち直しもあり、順調に推移しました。

ＬＰガス事業は、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、灯油も同様に原油高を受けて販売単価が上昇し、売上収益が拡大しました。また、外出自粛による在宅率の上昇を背景に、家庭での消費量が前年同期と同水準になったことに加え、ガスコンロや給湯機器の販売も伸長しました。業務用・工業用は、業種によって濃淡があるものの持ち直しの動きが見られ、販売数量は前年同期を上回りました。さらに、ＩｏＴを活用したＬＰガスの配送効率化をはじめとした業務プロセスの見直しが収益改善に寄与しました。

天然ガス関連事業は、北海道におけるＬＮＧの販売量が増加したことに加え、ＬＮＧタンクローリーなど関連機器の販売が堅調に推移しました。

＜農業・食品関連事業＞

当セグメントにおいては、コロナ禍によって食に対する需要が大きく変化する中、ホテルや外食向けなど業務用が中心だった生産・販売体制を見直し、時短・簡便ニーズを捉えた市販用冷凍食品や惣菜、宅配向けなどの商品開発とＥＣ事業の強化など新たな販路開拓にも注力、あわせて食品の加工技術と物流機能を融合した新たな食品流通加工事業への構造転換を進めております。

　当セグメントの売上収益は341億４千万円（前年同期比108.1％）、営業利益は11億２千１百万円（同346.3％）となりました。

事業全体の業績としては、飲料、スイーツ分野を中心に販売が回復するとともに、生産や物流の効率化を図ることで収益改善が進展しました。

農産・加工品事業は、ハム・デリカ分野及び農産・加工分野では巣ごもり需要に対応したテイクアウトや宅配向けの商品開発に加え、家庭用の調理加工品や冷凍野菜の拡販に注力し、業務用需要の回復遅れによる影響を補いました。スイーツ分野はコラボ商品など量販店向けの販売が増加するとともに、生産・物流面の収益改善が大幅に進展しました。

飲料事業は、茶系飲料に加え、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料の生産受託が好調に推移するとともに、昨年導入した北海道・恵庭工場の最新鋭ＰＥＴボトル充填ラインが順調に稼働し、収益改善も進展しました。

その他の事業は、青果小売分野で休業要請や外出自粛による集客減の影響が続いたものの、売上収益は前年同期比で持ち直したほか、在庫管理の徹底等によるロス削減の結果、収益改善が継続し、堅調に推移しました。

＜物流関連事業＞

当セグメントにおいては、需要拡大が見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの構築を進め、収益力の向上を図っております。同時に、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や倉庫利活用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでおります。また、循環型社会の形成に向けて重要性が高まっている廃棄物関連輸送の育成に取り組んでおります。

　当セグメントの売上収益は136億円（前年同期比104.2％）、営業利益は８億５千万円（同128.3％）となりました。

事業全体の業績としては、在宅における個人消費の拡大と企業活動の回復による荷扱量の増加に加え、食品物流における荷扱量も高水準を継続したことにより、順調に推移しました。

運送事業は、北関東と北海道で整備を進めてきた物流センターの立地を活かした受注活動によって、ネット通販の大型受託案件を獲得するとともに、フェリー航路におけるシャーシ輸送量の回復などにより、幹線輸送の荷扱量が増加しました。また、自社物流拠点の生産性向上や医療廃棄物輸送の増加も寄与し、軽油価格の上昇による影響を補い、順調に推移しました。

食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、巣ごもりによる中食・内食需要の高まりを追い風に、スーパーマーケット向けの荷扱量が高水準を継続しました。また、本年５月に増設した札幌低温第２センターの稼働も寄与し、順調に推移しました。

トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、材料費の上昇による影響があるものの、製作台数の増加により、堅調に推移しました。

＜海水関連事業＞

当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどトップシェアを有する事業を起点に、環境、食品、電力、都市インフラ（水処理・下水管更生）など、海水から派生した多様な事業を展開し、着実に収益を生み出す基盤を構築しております。さらなる成長に向け、環境規制を背景にアジアを中心に需要が拡大している環境事業や木質バイオマス発電事業の拡大に取り組んでおります。

　当セグメントの売上収益は103億４千６百万円（前年同期比123.5％）、営業利益は７億７千９百万円（同329.6％）となりました。

事業全体の業績としては、新たな木質バイオマス発電所の順調な稼働に加え、環境事業が拡大、マグネシア事業で需要が回復し、収益改善も進展しました。

塩事業は、外食産業の低迷から業務用塩の需要が回復せず前年同期並みとなりました。環境事業は、製鉄所向けなどを中心に水酸化マグネシウムの販売が回復しました。電力事業は、本年１月より営業運転を開始した赤穂第２バイオマス発電所が安定稼働を継続し、好調に推移しました。都市インフラ事業は、下水管更生工事の受注が増加したことで、堅調に推移しました。

マグネシア事業は、家電向けを中心としたヒーター用電融マグネシアの販売が回復したことに加え、半導体製造装置向けにセラミック製品の販売が増加しました。また、生産面のコスト合理化による収益効果も相俟って、事業全体として順調に推移しました。

＜その他の事業＞

　当セグメントの売上収益は362億７千３百万円（前年同期比129.3％）、営業利益は27億円（同380.0％）となりました。

エアゾール事業は、前年同期に特需となったアルコール除菌剤の生産受託は減少したものの、自社製品であるカーエアコン用冷媒の販売が増加したことに加え、巣ごもり需要を取り込んだ殺虫剤や模型用塗料の生産受託が高水準で継続し、順調に推移しました。

情報電子材料事業は、中国での自動車向けワイヤーハーネスの販売が順調に推移したほか、半導体不足を背景に在庫確保を前倒しで行う動きが顕著となり、通信インフラや車載用途の半導体・電子部品の販売が好調に推移しました。

海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を見据えた設備需要に加え、低温容器やガス供給設備などの受注が回復し、堅調に推移しました。高出力ＵＰＳ分野は、欧米における案件は経済活動の正常化に伴い回復基調にあるものの、東南アジアでのロックダウンや移動制限による影響が依然として継続したことで、工事遅延などの影響を受けました。

電力事業は、本年４月より福島県いわき市小名浜で木質バイオマス専焼発電所が新たに稼働しました。さらに、山口県防府市の木質バイオマス・石炭混焼発電所において、前年同期に定期設備点検を実施したことに伴う稼働停止期間があった反動により、売上・利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。

その他の事業では、Ｏリング事業において、半導体製造装置向けの製品販売が順調に推移しました。金属表面処理事業は、自動車部品を中心とした受注が回復し堅調に推移しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ８千７百万円収入が減少し、137億３千８百万円の収入となりました。

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ40億６千８百万円支出額が減少し、120億２千３百万円の支出となりました。

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れの返済による支出が減少したものの、前第１四半期連結累計期間に計上した社債の発行による収入の反動で収入が減少したことに加え、子会社株式の追加取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ16億６千３百万円支出額が増加し、60億３百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比べ69億円増加し、430億１百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億４千１百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式３株並びに狭山運輸㈱が他人名義で所有している相互保有株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業㈱及び狭山運輸㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社代表取締役会長によって承認されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。

「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。

「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。

「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。

「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。

「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。

「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。

「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注)　１  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,871百万円はセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益の調整額1,082百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注)　１  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△8,992百万円はセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益の調整額1,355百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上し

　　ておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整

　　額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。 

５．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

６．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま

す。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており

ます。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており

ます。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

b．株式及び出資金

株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類さ

れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技

法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ｂ. 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(単位：百万円)

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

８．売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
　当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

９．１株当たり情報

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(単位：円)

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。