| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 友 岡 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武 田 正 臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武 田 正 臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,448 | 8,181 | 28,257 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △435 | 916 | 2,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △305 | 590 | 1,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 293 | 622 | 2,291 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,766 | 17,249 | 16,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,063 | 32,292 | 31,123 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △101.12 | 195.45 | 451.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 48.1 | 48.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第91期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期第１四半期連結累計期間及び第90期についても千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続くなか、比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形で総じて回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策、世界的な半導体不足等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が強く、国内・ＡＳＥＡＮ市場は堅調に推移しており増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億８千１百万円（前年同四半期比83.9%増）となりました。部門別では、自動車部品は66億２千万円（前年同四半期比99.3%増）、建設機械部品は12億６千万円（前年同四半期比46.9%増）、農業機械部品は１億８千２百万円（前年同四半期比127.5%増）、その他部品は１億１千７百万円（前年同四半期比37.7%減）となりました。
損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は８億９千４百万円（前年同四半期は営業損失５億６百万円）、経常利益は９億１千６百万円（前年同四半期は経常損失４億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億６千９百万円増加し、322億９千２百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、受取手形及び売掛金が１億３千万円減少、電子記録債権が９億２千１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億１千３百万円増加し、198億１千６百万円となり、また固定資産は有形固定資産が５千１百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ４千３百万円減少し、124億７千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が１億６千３百万円増加、電子記録債務が３億２千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億３千６百万円増加し、142億４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ５千１百万円減少し、８億３千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９千万円の計上による増加、剰余金の配当による１億３千６百万円の減少、その他有価証券評価差額金が1百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億８千５百万円増加し、172億４千９百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,157,382 | 3,157,382 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,157,382 | 3,157,382 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 3,157,382 | － | 2,143 | － | 1,641 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 133,800 | 普通株式 | 133,800 | － | － |
| 普通株式 | 133,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,021,200 | 普通株式 | 3,021,200 | 30,212 | － |
| 普通株式 | 3,021,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,382 | 普通株式 | 2,382 | － | － |
| 普通株式 | 2,382 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,157,382 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 30,212 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱メタルアート | 草津市野路三丁目２番18号 | 133,800 | － | 133,800 | 4.24 |
| 計 | － | 133,800 | － | 133,800 | 4.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位に記載することに変更いたしました。なお、前連結会計年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,367 | 8,421 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,344 | 4,214 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,568 | 2,490 | |||||||||
| 製品 | 282 | 346 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,135 | 1,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,284 | 2,388 | |||||||||
| その他 | 620 | 665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,603 | 19,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,181 | 3,191 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,354 | 5,118 | |||||||||
| 土地 | 2,566 | 2,566 | |||||||||
| その他（純額） | 657 | 831 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,759 | 11,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 155 | 153 | |||||||||
| その他 | 566 | 581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 713 | 725 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,519 | 12,476 | |||||||||
| 資産合計 | 31,123 | 32,292 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,714 | 2,877 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,716 | 5,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800 | 3,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 457 | 242 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,310 | 1,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,467 | 14,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 616 | 629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 55 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24 | 23 | |||||||||
| その他 | 70 | 70 | |||||||||
| 固定負債合計 | 890 | 838 | |||||||||
| 負債合計 | 14,358 | 15,042 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,143 | 2,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995 | 1,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,152 | 11,605 | |||||||||
| 自己株式 | △211 | △211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,080 | 15,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12 | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,672 | 1,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,764 | 17,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,123 | 32,292 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,448 | 8,181 | |||||||||
| 売上原価 | 4,564 | 6,753 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △115 | 1,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 391 | 532 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △506 | 894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | 0 | |||||||||
| 物品売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △435 | 916 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △435 | 916 | |||||||||
| 法人税等 | △118 | 292 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △317 | 623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △305 | 590 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △317 | 623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 606 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 610 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293 | 622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122 | 590 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 170 | 32 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間に期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。
収益認識会計基準等により、当第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 329 | 百万円 | 358 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 45 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円） | |||||
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |||||
| 自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 5,716 | 1,260 | 182 | 117 | 7,277 |
| インドネシア | 903 | － | － | － | 903 |
| 合計 | 6,620 | 1,260 | 182 | 117 | 8,181 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △101円12銭 | 195円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △305 | 590 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △305 | 590 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,023 | 3,023 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PｗCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邊 晴 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。