【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 【英訳名】 | Universal Entertainment Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富士本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 麻野 憲志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 麻野 憲志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 65,647 | 28,618 | 90,871 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 7,330 | △8,761 | △9,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （百万円） | 3,410 | △16,928 | △19,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,277 | △8,391 | △12,452 |
| 純資産額 | （百万円） | 376,362 | 349,185 | 357,577 |
| 総資産額 | （百万円） | 581,322 | 576,451 | 568,502 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | 43.87 | △218.47 | △247.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.86 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 60.6 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,145 | △10,593 | 3,112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,590 | △3,479 | △18,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,611 | 1,842 | 14,436 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 40,376 | 25,547 | 37,133 |
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.82 | △151.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 2021年12月期 第２四半期累計 | 売上高 | 営業損益 | 経常損益 | 親会社株主に帰属する四半期純損益 |
|---|---|---|---|---|
| 個別（百万円） | 14,921 | △6,336 | △5,572 | △6,527 |
| 連結（百万円） | 28,618 | △8,763 | △8,761 | △16,928 |
当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、現金及び預金の減少、持分法適用会社への貸付金の一部返済による減少、持分法適用会社の株式売却、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによる減少があった一方、建設投資に伴う建設仮勘定の増加、持分法による投資利益の増加による関係会社株式の増加、円安ペソ高の進行に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて7,949百万円増加し576,451百万円となりました。
総負債の額は、長期借入金の返済による減少があったものの、社債の発行分の一部前倒し入金、円安ドル高の進行による社債、短期借入金、長期借入金の増加、円安ペソ高の進行に伴うリース債務による固定負債の増加もあり、前連結会計年度末に比べて16,341百万円増加し227,266百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少した一方、為替換算調整勘定が円安ペソ高もあり増加したことから、前連結会計年度末に比べて8,392百万円減少し349,185百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
遊技機事業においては、前四半期連結累計期間に、『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆』を「継承」し、６号機としての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』を48,505台、ユーザーやホールから高い評価を得ている沖ドキ！シリーズの最新作『沖ドキ！2-30』を47,059台販売したことなどから、合計で110,591台を販売しました。一方、当四半期連結累計期間においては、現在、市場で稼働しているパチスロ機の主要タイトル約60万台が、当連結会計年度の第４四半期から来期の第１四半期にかけて、入替が予定されていることから、当連結会計年度の当社の製品販売も、その期間に集中して主要製品タイトルを市場に投入する戦略に基づいて行っております。その結果、当四半期連結累計期間の販売台数は、前四半期連結累計期間の110,591台から32,137台となりました。
また、統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、ゲーミング事業は座席数の30％を上限とし操業中なことから、売上高は減少しました。一方で、従業員の20％以上の人員削減を行い人件費が減少し、操業の制限に伴い販管費も減少しました。また円安ドル高の進行によって為替差益を計上、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによって法人税等調整額の計上を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は28,618百万円（前年同期比 56.4％減）、営業損失は8,763百万円（前年同期 営業利益12,666百万円）、経常損失は8,761百万円（前年同期 経常利益7,330百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,928百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益3,410百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第２四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は13,982百万円（前年同期比 71.4％減）、営業損失は2,318百万円（前年同期 営業利益22,032百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により、2021年４月25日以降、複数の都道府県に再度緊急事態宣言が発令されました。現在、一部を除き緊急事態宣言は解除されていますが、パチンコホールの集客は低調に推移しました。また、この状況を受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会において決議された旧規則機の撤去期限に対する決議内容について改定が行われ、旧規則機の撤去期限が2021年11月末から2022年１月末に２ヵ月間の延長となりました。現在のコロナ禍による集客・稼働回復の遅れ、旧規則機の撤去期限延長等により、パチンコホールの新台入替に対する慎重な姿勢は続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推移しました。
かかる状況下で当社は、パチスロ機においては、株式会社アニプレックスの人気アニメとのタイアップ機『SLOTアルドノア・ゼロ』の導入、またパチンコ機では、パチスロ・パチンコ市場において人気の高いバジリスクシリーズから『Pバジリスク～甲賀忍法帖～2 朧の章』、『Pバジリスク ～桜花忍法帖～』の導入を行いました。
②統合型リゾート（IR）事業
当第２四半期連結累計期間における統合型リゾート（IR）事業の売上高(1)は14,098百万円（前年同期比 12.4％減）、営業損失は2,017百万円（前年同期 営業損失5,265百万円）となりました。また、当第２四半期における調整後EBITDA(2) は875百万円（前年同期 △1,323百万円）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、2021年3月頃から新型コロナウイルス変異株による感染者の急増により一時経済活動が停止しました。その後、感染症拡大の影響が軽減され、経済活動が再開しました。現在、マニラ首都圏は2021年３月以前と同様のGeneral Community Quarantine（一般的なコミュニティ隔離措置）となっており、「オカダ・マニラ」は規制緩和による政府のガイドラインを遵守し、一部営業を再開しております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は448百万円（前年同期比 30.9％減）、営業損失は72百万円（前年同期 営業利益221百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、月額制サービス「ユニバ王国」のiOS版で『サンダーVライトニング』『アナターのオット!?はーです』の２機種を配信し、全６機種となりました（Andoroid版では38機種）。また、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、株式会社パイオニアのパチスロ機をモチーフにした「プレミアムハナハナ」と、株式会社セガの『セガNET麻雀 MJ』をモチーフにした「MJ～昇龍version～」を配信し、全47機種になりました。いずれのコンテンツも、新機種を定期的に追加することで既存会員の継続意欲の向上に努めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、支払利息・社債利息の計上や、社債の発行による収入等により増加した一方、建設工事に伴う支出（有形固定資産の取得による支出）、社債やリースによる利息の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて11,585百万円減少し、25,547百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,593百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失14,192百万円、減価償却費9,000百万円、支払利息・社債利息を5,143百万円、及び利息の支払額2,974百万円によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,479百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,760百万円、短期貸付金の回収による収入957百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円の収入となりました。これは、主に社債の発行による収入3,918百万円、長期借入金の返済による支出1,094百万円、短期借入金の純増減額577百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
遊技機事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年５月20日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」が施行され、旧規則機撤去についての経過処置期間が１年間延長されました。規則改正の施行に伴い、パチンコホールにおいては新台入替に対する慎重な姿勢が強まっておりますが、業界13団体から構成されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会にて、新規則機への計画的な入替が促進されるよう、旧規則機撤去に伴う内規が制定されております。
当初、旧規則機の撤去期限は2020年11月末とされていましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を考慮し、2021年５月に撤去期限の２ヵ月間延長が決定し、旧規則機の撤去期限は2022年１月末となりました。
当社は、新規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度が高い遊技機を提供し、計画的な入替への促進を行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は2,254百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は104,242百万円、現金及び現金同等物の残高は25,547百万円となっております。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界では、日本国内において新型コロナウイルスワクチン接種が進み、パチンコホールの集客や稼働が徐々に回復へ向かうことが予測されます。また、旧規則機の撤去期限が近づくにつれてパチンコホールの新台入替に対する購買意欲は高まるものと見込んでおります。
第３四半期の見通しとして、パチスロ機においては、市場において根強いファンの多いハナビシリーズ最新作『新ハナビ』の導入、及び現在もユーザーやホールから高い評価を得ている「魔法少女まどか☆マギカ」の最新作『SLOT劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語』の導入を開始しております。パチンコ機においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの不朽の名作ゲームをモチーフとした『Pナムココレクション』シリーズの販売を開始しております。なお上記のパチスロ２機種は完売し、かつ第３四半期連結会計期間内のすべてのパチスロ販売予定機種の中で上位の導入台数を予定しており、当社第３四半期以降の販売台数は、当第２四半期連結累計期間の販売台数を大きく上回る台数を見込んでおります。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。
（ご参考）2021年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期（受注済） | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|
| 販売台数（台） | 12,708 | 19,429 | 49,420 | 未定 |
（注）第２四半期までの実績については、「2021年12月期 第２四半期決算補足資料」
（ https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ）をご参照ください。
②統合型リゾート（IR）事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然終息しておりませんが、一定の制限のもと一部営業を継続しております。ゲーミング事業においては、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation)からの規制緩和により座席数の30％を上限とし、ホテルについては、観光省DOT(Department of Tourism) より、客室数100％での営業再開の許可を得ました。また飲食事業は、貿易産業省DTI(Department of Trade and Industry)より、マニラ首都圏の飲食店での店内飲食の営業活動制限が座席数の50％超まで解除されました。「オカダ・マニラ」では引き続き、感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、コンテンツを拡充することで、新規会員の獲得や既存会員の満足度向上に努めてまいります。さらには、各種ゲームプラットフォームへの展開並びにコンテンツのライセンスアウトを積極的に行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月２日付で2024年を満期とする143百万米ドルの追加私募債を発行し、2018年12月に海外私募により発行した2021年満期米ドル建普通社債6億米ドルの元本残高118百万米ドルを2021年８月２日付で期限前償還しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 324,820,000 |
| 優先株式 | 40,000,000 |
| 計 | 324,820,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,195,000 | 80,195,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 80,195,000 | 80,195,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 80,195,000 | － | 98 | － | 7,503 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Okada Holdings Limited （常任代理人 石田敦信） | 1401 Hutchison House, 10 Harcourt Road, Hong Kong （東京都千代田区） | 54,452 | 70.27 |
| 横塚 ヒロ子 | 東京都品川区 | 2,105 | 2.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,480 | 1.91 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目１０－１） | 1,378 | 1.77 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目１０－１） | 1,367 | 1.76 |
| JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 1,288 | 1.66 |
| BARCLAYS CAPITAL INC A/C CLIENT SAFE CUSTODY （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 745 SEVENTH AVENUE, NEW YORK NY 10019, UNITED STATES （東京都港区六本木６丁目１０－１） | 944 | 1.21 |
| J.P.MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 680 | 0.87 |
| 富士本 淳 | 東京都目黒区 | 658 | 0.84 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４ | 620 | 0.80 |
| 計 | － | 64,974 | 83.85 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,710千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,710,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,475,600 | 774,756 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,195,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 774,756 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | 東京都江東区有明三丁目７番地26号有明フロンティアビルＡ棟 | 2,710,900 | － | 2,710,900 | 3.38 |
| 計 | － | 2,710,900 | － | 2,710,900 | 3.38 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,349 | 25,775 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,369 | 8,023 |
| 有価証券 | 2 | 2 |
| 商品及び製品 | 2,367 | 3,197 |
| 仕掛品 | 11,866 | 13,210 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,653 | 9,283 |
| その他 | 15,591 | 13,400 |
| 貸倒引当金 | △2,599 | △2,709 |
| 流動資産合計 | 81,601 | 70,184 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 260,664 | 268,964 |
| 建設仮勘定 | 70,346 | 77,327 |
| リース資産（純額） | 54,889 | 56,683 |
| その他 | 37,417 | 36,335 |
| 有形固定資産合計 | 423,317 | 439,311 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,969 | 1,871 |
| 無形固定資産合計 | 1,969 | 1,871 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,762 | 17,984 |
| 長期預け金 | 6,413 | 6,851 |
| 関係会社長期預け金 | 25,125 | 26,849 |
| その他 | 13,038 | 13,277 |
| 貸倒引当金 | △696 | △709 |
| 投資その他の資産合計 | 60,644 | 64,253 |
| 固定資産合計 | 485,931 | 505,436 |
| 繰延資産 | 969 | 830 |
| 資産合計 | 568,502 | 576,451 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,960 | 6,982 |
| 短期借入金 | 10,927 | 5,530 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,070 | 2,765 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 13,856 |
| 未払金 | 9,247 | 10,583 |
| 未払費用 | 15,484 | 17,817 |
| 未払法人税等 | 463 | 20 |
| 賞与引当金 | 81 | 490 |
| その他 | 13,125 | 14,531 |
| 流動負債合計 | 57,361 | 72,579 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 78,720 | 70,586 |
| 長期借入金 | 7,141 | 11,503 |
| 退職給付に係る負債 | 167 | 221 |
| 関係会社長期預り金 | 5,175 | 5,530 |
| リース債務 | 59,209 | 62,746 |
| その他 | 3,148 | 4,097 |
| 固定負債合計 | 153,563 | 154,686 |
| 負債合計 | 210,924 | 227,266 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 98 | 98 |
| 資本剰余金 | 18,829 | 18,829 |
| 利益剰余金 | 346,478 | 329,550 |
| 自己株式 | △7,317 | △7,317 |
| 株主資本合計 | 358,088 | 341,160 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | △33 |
| 為替換算調整勘定 | △631 | 7,907 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 88 | 93 |
| その他の包括利益累計額合計 | △569 | 7,966 |
| 新株予約権 | 58 | 58 |
| 純資産合計 | 357,577 | 349,185 |
| 負債純資産合計 | 568,502 | 576,451 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 65,647 | 28,618 |
| 売上原価 | 26,690 | 16,428 |
| 売上総利益 | 38,956 | 12,189 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 26,290 | ※１ 20,953 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,666 | △8,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 63 | 52 |
| 受取配当金 | 16 | 7 |
| 持分法による投資利益 | 709 | 690 |
| 為替差益 | － | 4,476 |
| その他 | 65 | 65 |
| 営業外収益合計 | 855 | 5,291 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,099 | 2,218 |
| 社債利息 | 3,053 | 2,924 |
| 為替差損 | 912 | － |
| 支払手数料 | 14 | 6 |
| その他 | 110 | 139 |
| 営業外費用合計 | 6,191 | 5,289 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,330 | △8,761 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | － |
| その他 | 5 | 0 |
| 特別利益合計 | 13 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 489 |
| 臨時損失 | ※２ 3,886 | ※２ 4,755 |
| その他 | － | 185 |
| 特別損失合計 | 3,888 | 5,431 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,454 | △14,192 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 452 | 13 |
| 法人税等調整額 | △408 | 2,721 |
| 法人税等合計 | 44 | 2,735 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,410 | △16,928 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,410 | △16,928 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,410 | △16,928 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △181 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | 3,047 | 8,538 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 2,866 | 8,536 |
| 四半期包括利益 | 6,277 | △8,391 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,277 | △8,391 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,454 | △14,192 |
| 減価償却費 | 9,152 | 9,000 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △709 | △690 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △5 | 489 |
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △59 |
| 支払利息 | 2,099 | 2,218 |
| 社債利息 | 3,053 | 2,924 |
| 為替差損益（△は益） | △999 | △4,135 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,452 | △363 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,044 | △1,715 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,082 | 1,164 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,364 | △2,413 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,271 | 706 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,760 | 102 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,332 | △1,011 |
| その他 | 1,490 | 754 |
| 小計 | 14,131 | △7,222 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 59 |
| 利息の支払額 | △2,630 | △2,974 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △437 | △456 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,145 | △10,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,301 | △3,760 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △192 | △110 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △214 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 683 |
| 短期貸付けによる支出 | △2,501 | － |
| 短期貸付金の回収による収入 | 1 | 957 |
| 長期貸付けによる支出 | △1,352 | △59 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 670 | 15 |
| その他 | 91 | △990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,590 | △3,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,830 | △577 |
| 長期借入金の返済による支出 | △108 | △1,094 |
| 社債の発行による収入 | － | 3,918 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,752 | △0 |
| セール・アンド・リースバックによる支出 | △341 | △340 |
| その他 | △16 | △64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,611 | 1,842 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 644 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,150 | △11,585 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,226 | 37,133 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 40,376 | ※ 25,547 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当する事項はありません。
（追加情報）
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遊技機事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことから、新台入替に対する慎重な姿勢は依然として続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推移している、という影響を受けております。統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ゲーミング事業は座席数の30％を上限とし操業中等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くものと仮定し、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| Philippine Amusement and Gaming Corporation | 216百万円 (１億フィリピンペソ) | 228百万円 (１億フィリピンペソ) |
当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 216百万円 (１億フィリピンペソ) | 228百万円 (１億フィリピンペソ) |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 3,404百万円 | 2,254百万円 |
| 給与手当 | 7,105 | 5,939 |
| 支払手数料 | 1,944 | 2,319 |
| 減価償却費 | 5,085 | 4,165 |
※２ 臨時損失
当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTEINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation)の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」が営業停止した期間の固定費(減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,593百万円 | 25,775百万円 |
| 担保に供している預金 | △217 | △228 |
| 現金及び現金同等物 | 40,376 | 25,547 |
２ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 遊技機事業 | 統合型リゾート（ＩＲ）事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 48,852 | 16,095 | 649 | 65,597 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 215 | 215 |
| 計 | 48,852 | 16,095 | 864 | 65,812 |
| セグメント利益又は損失(△） | 22,032 | △5,265 | 221 | 16,988 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社収益（注１） 全社費用（注２） | 16,766 221 △140 50 △4,231 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,666 |
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 遊技機事業 | 統合型リゾート（ＩＲ）事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,982 | 14,098 | 448 | 28,528 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 103 | 103 |
| 計 | 13,982 | 14,098 | 551 | 28,632 |
| セグメント利益又は損失(△） | △2,318 | △2,017 | △72 | △4,407 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失2,017百万円には、連結損益計算書の臨時損失4,755百万円は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社収益（注１） 全社費用（注２） | △4,335 △72 △68 89 △4,376 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △8,763 |
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 43円87銭 | △218円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 3,410 | △16,928 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 3,410 | △16,928 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,749 | 77,484 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円86銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加額（千株） | 10 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、2021年７月２日に社債を以下の条件で発行しております。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント2021年追加発行海外私募債：
１．発行総額：143百万米ドル
２．発行価格：額面価格の102％
３．利 率：8.5％
４．償還期限：2024年12月11日
５．資金使途：既存社債償還及び一般事業資金
６．償還方法：満期一括償還
また、当社は2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、上記の2021年追加発行海外私募債を原資として、2021年８月２日に以下の社債の期限前償還を行っております。
１．目 的：当社グループの資金繰りを改善し、流動性を確保する
２．償還対象社債名：2021年満期米ドル建普通社債６億米ドル
３．償還対象元本金額：118百万米ドル
４．償還金額：125百万米ドル
５．社債の減少による支払利息の減少見込額：3.6百万米ドル
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月５日 |
|---|
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 取締役会 御中 |
| UHY東京監査法人 |
| 東京都品川区 |
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 若槻 明 印 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 印 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。