9788 ナック 四半期報告書－第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、一部緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況が続きました。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は持ち直しの動きがみられたものの、消費者マインドは緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施などを受け、持ち直しの動きに足踏みがみられます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,984百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益185百万円（同12.6％減）、経常利益175百万円（同30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（同86.9％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等427百万円があります。

〈クリクラ事業〉

宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加傾向にありました。

クリクラ事業では、新規顧客獲得のため、WebやSNSを活用した販売促進に加え、商業施設等の催事営業を拡大するなど販売活動強化に取り組みました。前年同期は感染症の影響により実施できなかったキャンペーン活動にも注力し、新規顧客獲得件数は前年同期比で31.8％増加しました。

直営部門では、前期に引き続きサービス品質の向上に取り組み、クリクラボトルの売上高は前年同期比同水準を維持しましたが、前年同期に除菌意識の高まりにより販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の反動減により、直営部門全体での売上高は前年同期比で微減しました。

加盟店部門では、2020年１月に発売したデザインサーバー「クリクラFit」の販売数が増加しましたが、直営部門同様に次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の販売数減少により、売上高は前年同期を下回りました。

損益面では、両部門の売上高減少に加え、今後の顧客数増加に備えた先行投資として、営業人員の確保に注力したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,582百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益169百万円（同65.5％減）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、ダストコントロール商品部門において販促活動（人員の採用等）を控えたことによるレンタル売上の減少や、前年同期に需要の増加した感染症対策関連商品の反動減が発生しました。一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業追加した拠点での営業活動拡大及び在宅時間増加に起因した清掃需要の拡大による売上高が大幅増加しました。合算したダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。

「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、前期より継続する飲食店業界の休業・時短営業の影響により前年同期比で顧客件数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、前年同期に急減した商業施設やオフィス向け需要が徐々に回復し、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高減少及び販売促進活動強化による販売費及び一般管理費の増加をダスキン事業ケアサービス部門の売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,652百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益290百万円（同8.8％増）となりました。

出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ダスキン事業において、ヘルスレント市川ステーションとヘルスレント小田原ステーションを開設しました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。

ノウハウ販売部門では、商品内容刷新による価格改定などによりノウハウ商品の売上は大幅に増加したものの、世界的な半導体の供給不足により、会員向けの住宅設備関連の納期が遅延し、部資材販売を含めた売上高は前年同期を下回りました。

また、住宅販売及びコンテンツビジネスを展開するsuzukuri Div.においては、感染症の影響により前期予定していた販促イベントの中止等が響き、前期末時点での受注残高が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。

省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、産業用市場から住宅市場への販売強化施策転換をしたことで顧客単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しました。

エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品関連売上の好調により、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、ノウハウ販売部門における商品内容刷新による価格改定に加え、ナックスマートエネルギー株式会社及びエースホーム株式会社において営業損益が改善したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,732百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益84百万円（前年同期営業損失25百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。

出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、松山営業所を開設しました。

〈住宅事業〉

住宅業界では、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数の内、持家が８ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体では４ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。

株式会社ケイディアイでは、感染症の影響による営業活動の制約があり、土地仕入が苦戦したため販売在庫が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

株式会社ジェイウッドでは、土地付きの建売住宅の売上棟数が増加したことと一棟単価が改善したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、株式会社ケイディアイは利益率の高い用地の確保により売上総利益率の改善を実現したことに加え、業務改善によるコスト削減により、営業利益は前年同期比で増加しました。株式会社ジェイウッドは売上高の増加に加え、前期実施した店舗の統廃合・移転による販売費及び一般管理費の削減により、営業損益は前年同期比で改善しました。

なお、株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社国木ハウスを吸収合併しております。当該事業は、株式会社ジェイウッドにてKUNIMOKU HOUSEブランドとして継続しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,631百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失114百万円（前年同期営業損失156百万円、株式会社ケイディアイと株式会社ジェイウッドののれん償却額11百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

化粧品業界では、感染症の影響によるインバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によるメイクアップを中心とした化粧品の需要減少により引き続き厳しい市場環境となりました。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、感染症の影響長期化と外出自粛に伴うメイク機会減少によるメイクアップ商品の買い控えが響き、売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少傾向にある中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳは広告宣伝費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、株式会社ベルエアーについても、利益率の高い栄養補助食品の販売減少を美容健康雑貨等の販売好調により補った結果、両社ともに営業利益は前年同期比で増加し、黒字転換となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,419百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益183百万円（前年同期営業損失67百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却額等42百万円を含む）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、Ｐ．９「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、39,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,382百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が352百万円、販売用不動産が280百万円増加した一方で、現金及び預金が2,023百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、18,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ601百万円減少しております。これは主に、長期借入金が475百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、20,574百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が802百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式140,000株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社国木ハウスは、当社連結子会社である株式会社ジェイウッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、当期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

　（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

ⅱ．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しました。

当該変更が報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。

ⅲ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

2021年７月30日開催の取締役会において、株式会社トレミーの全株式を取得することを決議し、2021年７月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社トレミー

事業の内容　　　　化粧品、医薬部外品の企画開発、製造、販売、卸売及び輸出入、並びに化粧品、

　　　　　　　　　医薬部外品の原材料の販売及び輸出入

資本金の額　　　　80百万円

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、2013年に株式会社ＪＩＭＯＳを子会社化することにより美容・健康事業（当時は通販事業セグメントに分類）へ参入して以降、オリジナルブランドの化粧品・健康食品を主として個人顧客に対し通信販売にて提供してきました。

今回株式を取得する株式会社トレミーは、1983年に創業し、スキンケア商品の製造をメインに化粧品受託製造により成長してきた企業です。当社にはない工場及び研究開発部門を有し、企画開発から製造、薬事申請、出荷に至るまでの工程を自社で行うことで、顧客ニーズに合わせた提案と商品提供が可能であり、株式会社ＪＩＭＯＳの主力製品も受託生産しています。

当社は2020年10月に公表した中期経営計画において、経営資源の再配置や積極的な投資実行によるグループ全体の発展と成長を目指しています。株式会社トレミーをグループ内に取り込むことにより、既存事業で培ったオリジナル商品開発ノウハウを深化させるとともに、美容・健康事業他での新たな商品開発やビジネス展開が可能となります。同事業を中心とした事業推進力がさらに高まることが、当社の企業価値向上に寄与するものと期待しております。

（３）企業結合日　2021年７月30日

（４）企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称　変更ありません。

（６）取得した議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社トレミーの全株式を取得するため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。