【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッズ |
| 【英訳名】 | WEDS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲 妻 範 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5753)8201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5753)8201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,572,861 | 6,683,752 | 30,867,230 |
| 経常利益 | （千円） | 2,105 | 164,175 | 1,603,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △26,504 | 104,477 | 1,000,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △57,922 | 94,164 | 1,177,430 |
| 純資産額 | （千円） | 13,593,218 | 14,552,355 | 14,668,190 |
| 総資産額 | （千円） | 20,418,858 | 20,972,649 | 21,535,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.65 | 6.51 | 62.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 63.3 | 62.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第57期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出の増加傾向が続き、設備投資が回復する等明るさも見え始めています。一方で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事態宣言等の活動制約も続き、個人消費は一進一退になる等、ワクチン接種の進展に伴う回復期待はありますが、全体としては依然先行き不透明な状況です。
〔財政状態〕
当第１四半期連結累計期間における総資産額は20,972百万円となり、前期末に比べて563百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,420百万円であり、前期末に比べて447百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務の支払によるものです。
純資産は14,552百万円となり、前期末に比べて115百万円の減少となりました。主たる要因は配当金の支払等によるものです。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等による新車販売台数の増加、また顧客需要が回復する中、事業全般で売上増となり、6,683百万円（前年同期比19.9%の増収）と1,110百万円の増収となりました。また、営業利益は161百万円と163百万円の改善、経常利益は164百万円と162百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、104百万円と130百万円の改善となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | その他 | 調整額 | 連結 | ||
| 売上高 | 当第１四半期 連結累計期間 | 4,575 | 1,470 | 532 | 106 | 293 | △295 | 6,683 |
| 前第１四半期 連結累計期間 | 3,861 | 1,176 | 461 | 105 | 229 | △261 | 5,572 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 当第１四半期 連結累計期間 | 152 | 5 | △4 | 4 | 3 | △0 | 161 |
| 前第１四半期 連結累計期間 | 62 | △50 | △29 | 8 | 6 | △0 | △2 |
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、4,575百万円となり前年同期比713百万円（18.5%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイールに加え、自動車用品等商品全般の販売が増加したことによるものです。セグメント利益につきましても、アルミホイール等の増収により、152百万円となり前年同期比90百万円(143.0%)の増益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、顧客需要の向上に加え新拠点立ち上げに伴う新規取引等により1,470百万円となり前年同期比294百万円（25.0%）の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点に係る費用等を吸収し5百万円と56百万円の改善となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、532百万円となり前年同期比71百万円(15.6%)の増収となりました。セグメント損失は4百万円となり、前年はバーデン安城店をジェームス安城店として７月にリニューアルするための一時休業と改修費用もあったため、前年同期比25百万円の改善となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の増加により106百万円と前年同期比1百万円(1.2%)の増収となりました。一方で人件費等の増加によりセグメント利益は4百万円となり、前年同期比4百万円（△54.3%）の減益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、Ｙモバイルの販売が好調で273百万円となり前年同期比64百万円（30.7%）の増収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年とほぼ同額、合わせて293百万円となり前年同期比64百万円（27.9%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業ではインセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、セグメント損失は8百万円と前年同期比5百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、経費等の減少によりセグメント利益は11百万円となり前年同期比2百万円（27.2%）の増益、合わせて3百万円のセグメント利益となり前年同期比3百万円（△52.6%）の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い192百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第１四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,340,000 |
| 計 | 53,340,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,118,166 | 16,118,166 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,118,166 | 16,118,166 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 16,118,166 | ― | 852,750 | ― | 802,090 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 80,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,034,300 | 160,343 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,866 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,118,166 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,343 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱ウェッズ | 東京都大田区大森北 1-6-8 | 80,000 | － | 80,000 | 0.50 |
| 計 | － | 80,000 | － | 80,000 | 0.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,050,338 | 4,797,772 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,505,934 | 2,915,210 |
| 電子記録債権 | 178,577 | 146,035 |
| 商品 | 2,538,931 | 2,685,004 |
| 仕掛品 | 209,048 | 195,409 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,173 | 58,047 |
| デリバティブ債権 | 413,420 | 385,565 |
| 前渡金 | 124,764 | 393,756 |
| その他 | 391,107 | 393,996 |
| 貸倒引当金 | △267 | △477 |
| 流動資産合計 | 12,464,028 | 11,970,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,857,817 | 7,868,303 |
| 減価償却累計額 | △4,178,532 | △4,252,798 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,679,284 | 3,615,504 |
| 土地 | 3,357,291 | 3,358,291 |
| その他 | 1,496,989 | 1,477,842 |
| 減価償却累計額 | △1,157,207 | △1,153,036 |
| その他（純額） | 339,781 | 324,806 |
| 有形固定資産合計 | 7,376,358 | 7,298,602 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 103,696 | 99,110 |
| その他 | 60,659 | 55,187 |
| 無形固定資産合計 | 164,356 | 154,297 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 443,417 | 453,857 |
| 繰延税金資産 | 360,508 | 376,598 |
| 退職給付に係る資産 | 73,625 | 72,253 |
| その他 | 659,240 | 652,363 |
| 貸倒引当金 | △5,696 | △5,646 |
| 投資その他の資産合計 | 1,531,095 | 1,549,427 |
| 固定資産合計 | 9,071,809 | 9,002,328 |
| 資産合計 | 21,535,838 | 20,972,649 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,464,432 | 2,394,546 |
| 短期借入金 | 266,440 | 306,440 |
| 未払法人税等 | 384,517 | 67,993 |
| 携帯電話短期解約返戻引当金 | 619 | － |
| 賞与引当金 | 201,494 | 215,887 |
| 役員賞与引当金 | 59,100 | 19,125 |
| その他 | 816,431 | 771,016 |
| 流動負債合計 | 4,193,036 | 3,775,008 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,722,000 | 1,688,640 |
| 繰延税金負債 | 7,242 | 10,916 |
| 修繕引当金 | 55,500 | 59,360 |
| 退職給付に係る負債 | 212,931 | 214,824 |
| 役員退職慰労引当金 | 116,859 | 124,167 |
| 資産除去債務 | 198,194 | 198,574 |
| その他 | 361,884 | 348,802 |
| 固定負債合計 | 2,674,612 | 2,645,285 |
| 負債合計 | 6,867,648 | 6,420,293 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 852,750 | 852,750 |
| 資本剰余金 | 845,913 | 845,913 |
| 利益剰余金 | 11,243,885 | 11,155,905 |
| 自己株式 | △47,760 | △47,781 |
| 株主資本合計 | 12,894,787 | 12,806,786 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 171,641 | 178,679 |
| 繰延ヘッジ損益 | 286,831 | 267,505 |
| 為替換算調整勘定 | 27,516 | 29,190 |
| その他の包括利益累計額合計 | 485,988 | 475,375 |
| 非支配株主持分 | 1,287,413 | 1,270,193 |
| 純資産合計 | 14,668,190 | 14,552,355 |
| 負債純資産合計 | 21,535,838 | 20,972,649 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | ※ 5,572,861 | ※ 6,683,752 |
| 売上原価 | 4,471,602 | 5,281,191 |
| 売上総利益 | 1,101,259 | 1,402,561 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,103,563 | 1,241,175 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,304 | 161,385 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 103 | 91 |
| 受取配当金 | 7,485 | 6,312 |
| 為替差益 | 8,877 | 667 |
| その他 | 7,056 | 5,424 |
| 営業外収益合計 | 23,523 | 12,495 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,596 | 1,497 |
| 固定資産除却損 | 13,527 | 4,825 |
| その他 | 3,989 | 3,382 |
| 営業外費用合計 | 19,113 | 9,705 |
| 経常利益 | 2,105 | 164,175 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,105 | 164,175 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,789 | 66,126 |
| 法人税等調整額 | 44,237 | △6,701 |
| 法人税等合計 | 49,027 | 59,424 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,921 | 104,751 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,417 | 274 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,504 | 104,477 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,921 | 104,751 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,891 | 7,065 |
| 繰延ヘッジ損益 | △39,031 | △19,325 |
| 為替換算調整勘定 | 139 | 1,673 |
| その他の包括利益合計 | △11,000 | △10,586 |
| 四半期包括利益 | △57,922 | 94,164 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,499 | 93,863 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,423 | 301 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「携帯電話短期解約返戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,292千円 | 92,770千円 |
| のれんの償却額 | 4,585 | 4,585 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 240,572 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 192,457 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||||
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,756,661 | 1,019,624 | 460,943 | 105,736 | 5,342,965 | 229,896 | 5,572,861 | － | 5,572,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104,575 | 156,714 | 274 | － | 261,564 | － | 261,564 | △261,564 | － |
| 計 | 3,861,236 | 1,176,338 | 461,217 | 105,736 | 5,604,529 | 229,896 | 5,834,426 | △261,564 | 5,572,861 |
| セグメント利益又は損失（△） | 62,954 | △50,947 | △29,679 | 8,815 | △8,857 | 6,741 | △2,115 | △188 | △2,304 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額188千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||||
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,444,517 | 1,305,698 | 532,632 | 106,959 | 6,389,807 | 293,944 | 6,683,752 | － | 6,683,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 130,494 | 164,727 | 351 | － | 295,573 | － | 295,573 | △295,573 | － |
| 計 | 4,575,011 | 1,470,426 | 532,984 | 106,959 | 6,685,381 | 293,944 | 6,979,326 | △295,573 | 6,683,752 |
| セグメント利益又は損失（△） | 152,975 | 5,512 | △4,259 | 4,029 | 158,258 | 3,193 | 161,451 | △66 | 161,385 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,444,517 | 1,079,698 | 532,632 | 47,148 | 6,103,996 | 273,784 | 6,377,780 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,444,517 | 1,079,698 | 532,632 | 47,148 | 6,103,996 | 273,784 | 6,377,780 |
| その他の収益 | － | 226,000 | － | 59,811 | 285,811 | 20,160 | 305,971 |
| 外部顧客への売上高 | 4,444,517 | 1,305,698 | 532,632 | 106,959 | 6,389,807 | 293,944 | 6,683,752 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円65銭 | 6円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △26,504 | 104,477 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △26,504 | 104,477 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,038,165 | 16,038,139 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月３日 |
|---|
| 株式会社ウェッズ |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。