| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第128期第１四半期連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 323,551 | 331,919 | 1,335,439 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,585 | 19,929 | 59,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,401 | 14,878 | 25,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,089 | 20,158 | 148,228 |
| 純資産 | （百万円） | 993,484 | 1,100,896 | 1,098,613 |
| 総資産 | （百万円） | 1,720,989 | 1,814,733 | 1,825,019 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.35 | 53.21 | 89.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.20 | 53.19 | 89.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.71 | 57.59 | 57.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社148社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しいものになりましたが、国内外でワクチン接種が進むなど、感染防止の取り組みが強化されるとともに、新しい働き方や生活様式の浸透なども進みました。特に企業や自治体等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療のほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が広がり、より高性能なデジタル機器の需要も拡大しました。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、世界の人々の意識が高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとの連携を深め、特に高い市場成長性と収益性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、経営資源を重点的かつ最適に配分しました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は3,319億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は165億円（前年同期比71.1％増）、経常利益は199億円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円（前年同期比101.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、チラシ・カタログ・販促ＤＭ等が復調しましたが、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場でワクチン接種が進み、写真の撮影・プリント用の部材やサービスの需要が回復し、増収となりました。
出版関連事業は、コロナ禍の影響を受けたものの、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加しました。また、電子図書館サービスや図書館運営業務の受託が順調に推移したほか、書籍等の印刷受注も市場回復にともない前年を上回ったことから、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,730億円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は売上の増加によって50億円（前年同期比41.4％増）になりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めたほか、製造をはじめとする業務プロセスの構造改革などが一定の成果を挙げたものの、引き続きコロナ禍での外出自粛等によって観光地等の土産品や飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、国内外の自動車市場や国内の住宅市場に回復の兆しが見られ、加飾フィルムや住宅用内外装材などが増加しました。また、感染防止対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品のラインアップを拡充するなど、新たな需要の創出に努めた結果、当事業全体で増収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需要拡大や、テレワークの広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向けの増加などによって大幅に拡大し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は959億円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや生活空間関連事業の市場回復などもあり、46億円（前年同期比172.1％増）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連で、液晶ディスプレイ向けがテレビ用を中心に順調に推移したほか、有機ＥＬディスプレイの需要拡大により、有機ＥＬディスプレイ向けも増加しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクも堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市場の活況を受け、通信用や車載用、データセンター向けを中心に需要が広がり、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は526億円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は、売上の増加によって、124億円（前年同期比30.4％増）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するため、量販店における商品の複数本でのまとめ売りを継続したほか、需要が拡大している、ペットボトル飲料の商品名などを記したラベルを省いたラベルレス商品の店頭やオンラインでの販売に注力するなど、コロナ禍による生活様式の変化への対応に努めました。しかしながら、外出自粛の影響により、観光地や飲食店等での販売が大幅に減少した結果、部門全体の売上高は、107億円（前年同期比13.7％減）となりました。営業損益は、販売数量減少などにより、2億円の損失（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）などにより、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、1兆8,147億円となりました。
負債は、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ125億円減少し、7,138億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、1兆1,008億円となりました。
（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は8,143百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 317,240,346 | 317,240,346 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 317,240,346 | 317,240,346 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日（注） | △7,000 | 317,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | － | |
| 43,352,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,806,233 | － | |
| 280,623,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | |
| 264,546 | ||||
| 発行済株式総数 | 324,240,346 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,806,233 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 43,352,500 | － | 43,352,500 | 13.37 |
| 計 | － | 43,352,500 | － | 43,352,500 | 13.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 301,162 | 291,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 324,625 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 312,479 | |||||||||
| 有価証券 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,540 | 76,929 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,810 | 30,175 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,420 | 24,727 | |||||||||
| その他 | 34,975 | 35,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △716 | △596 | |||||||||
| 流動資産合計 | 805,817 | 789,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 164,049 | 163,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,710 | 72,696 | |||||||||
| 土地 | 141,808 | 141,831 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,238 | 16,613 | |||||||||
| その他（純額） | 27,221 | 27,102 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 420,029 | 421,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 25,207 | 26,252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,207 | 26,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,799 | 425,557 | |||||||||
| その他 | 153,905 | 154,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,741 | △2,737 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 573,964 | 577,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,019,201 | 1,024,943 | |||||||||
| 資産合計 | 1,825,019 | 1,814,733 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 226,606 | 233,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 37,321 | 30,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,284 | 7,535 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 17,688 | 17,909 | |||||||||
| その他 | 107,224 | 110,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,125 | 399,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 103,550 | 103,525 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,569 | 11,340 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 49,491 | 47,288 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,174 | 35,181 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95,997 | 95,491 | |||||||||
| その他 | 22,496 | 21,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 318,279 | 314,604 | |||||||||
| 負債合計 | 726,405 | 713,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,024 | 145,055 | |||||||||
| 利益剰余金 | 683,784 | 669,890 | |||||||||
| 自己株式 | △122,920 | △111,795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 820,352 | 817,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,017 | 202,313 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,082 | △470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,678 | 25,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 223,624 | 227,470 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,636 | 55,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,098,613 | 1,100,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,825,019 | 1,814,733 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 323,551 | 331,919 | |||||||||
| 売上原価 | 257,290 | 259,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,260 | 72,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 56,612 | 56,023 | |||||||||
| 営業利益 | 9,648 | 16,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,278 | 2,037 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,728 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 1,356 | 909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,363 | 4,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 188 | |||||||||
| その他 | 1,057 | 1,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,426 | 1,336 | |||||||||
| 経常利益 | 13,585 | 19,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 449 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 389 | 402 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 688 | 146 | |||||||||
| その他 | 329 | 102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,407 | 651 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,198 | 19,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,180 | 3,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,191 | 640 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,371 | 3,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,826 | 15,894 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 425 | 1,015 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,401 | 14,878 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,826 | 15,894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,765 | 200 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,718 | 4,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 383 | △1,397 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,166 | 1,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,262 | 4,263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,089 | 20,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,707 | 18,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △617 | 1,433 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）有償受給取引に係る収益認識
当社および一部の連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引について、従来は一部の取引を除き原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,876百万円、売上原価は5,774百万円、販売費及び一般管理費は929百万円、営業利益は172百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は92百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| 387 | 百万円 | 700 | 百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 11,825 | 百万円 | 12,174 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 426 | 〃 | 130 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,988 | 32 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 8,988 | 32 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,684百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,734 | 90,942 | 48,468 | 12,406 | 323,551 | － | 323,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 459 | 51 | － | 5 | 516 | △516 | － |
| 計 | 172,194 | 90,994 | 48,468 | 12,411 | 324,067 | △516 | 323,551 |
| セグメント利益 | 3,561 | 1,713 | 9,582 | 31 | 14,889 | △5,240 | 9,648 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 飲料 | 合 計 | |||
| 売上高（注）３ | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 172,636 | 95,938 | 52,638 | 10,705 | 331,919 | － | 331,919 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 431 | 38 | － | 3 | 473 | △473 | － |
| 計 | 173,068 | 95,977 | 52,638 | 10,708 | 332,393 | △473 | 331,919 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,035 | 4,661 | 12,498 | △272 | 21,923 | △5,416 | 16,506 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション」の売上高は3,432百万円減少、セグメント利益は141百万円減少し、「生活・産業」の売上高は1,239百万円減少、セグメント利益は22百万円減少し、「エレクトロニクス」の売上高は1,713百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、「飲料」の売上高は491百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 26円35銭 | 53円21銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 7,401 | 14,878 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 7,401 | 14,878 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 280,880 | 279,608 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円20銭 | 53円19銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △40 | △4 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△40） | （△4） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澁 谷 徳 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 善 道 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。