3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第52期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社であるMRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の世界経済は、コロナ危機からの回復傾向を維持しました。新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、欧米先進国では４月以降、ワクチン接種の進捗に伴って経済活動を徐々に再開する動きが広がっています。米国経済は、手厚い財政支援やワクチン普及を背景に消費が力強く回復しており、国内総生産（GDP）はコロナ危機前を上回る水準に達したとみられます。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、米国向けをはじめ輸出が大きく伸びており、堅調を維持しました。欧州経済は、変異株の流行もありコロナ危機による経済の落ち込みが相対的に大きいものの、ワクチン普及とともに行動制限が段階的に解除されており、経済活動は正常化に向かいつつあります。

　わが国経済は、新型コロナの感染拡大により１月以降、緊急事態宣言が断続的に発令され、内需を中心に経済の回復力が弱い状況が続きました。消費は、ワクチン接種の加速もあり緩やかに回復傾向にあるものの、外出行動自粛や緊急事態宣言の再発令・延長などにより、緩やかな回復にとどまっています。輸出は、世界経済のコロナ危機からの持ち直しや半導体需要の拡大を背景に、コロナ危機前の水準を上回って推移しています。

　このような社会情勢・事業環境の下、当社グループは創業50周年を機に「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」とする新たな経営理念を策定しました。この経営理念に基づき、当社グループは、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度を最優先にしつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。

　当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、「中計2023」期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、引き続き新型コロナ感染拡大に伴う大きな影響はみられず、前連結会計年度における好調な受注も背景としつつ順調に推移しております。

　「中計2023」に沿った具体的な案件・取り組みの例として、新型コロナに関する人工知能（AI）を活用したシミュレーション業務（感染や社会・経済への影響の試算等）や感染再拡大の早期探知に係る業務、新たな通信規格である5Gの通信技術活用等のための実証案件など、社会課題の解決に資するさまざまな業務に携わりました。また、５月には、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく、DX認定事業者としての認定を取得しました。ビッグデータ解析に強みを持つフランス企業であるForePaaS社との業務資本提携でビッグデータアナリシス事業の展開、シンクタンクである自らのDX化への取り組みを活かした企画業務DXサービスの開発などに取り組んでいます。

　こうした結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は80,402百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は6,641百万円（前年同期比12.6％増）となりました。前年度に計上した一時的利益（持分法投資利益並びに投資有価証券売却益）分減少の影響により、経常利益は7,364百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,046百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に係るシミュレーション業務や5G関連の実証案件、大型統計業務などの官公庁向け案件、金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高（外部売上高）は33,735百万円（前年同期比17.0％増）となりました。利益面では、前第１四半期連結累計期間における株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額計上分の剥落により、経常利益は4,944百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

（ITサービス）

　当第３四半期連結累計期間は、金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は46,667百万円（前年同期比11.7％増）となりました。増収によりコーポレート機能強化及び先行投資等の経費増加を吸収し、経常利益は2,419百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,322百万円増加し、97,575百万円（前年度末比1.4％増）となりました。内訳としては、流動資産が56,745百万円（同1.3％増）、固定資産が40,830百万円（同1.5％増）となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金が2,218百万円減少、現金及び預金が1,234百万円、たな卸資産が1,167百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、リースによる顧客向けシステムに係るハードウェアの取得等により有形固定資産が833百万円増加したものであります。

　負債は、主に買掛金が993百万円増加、未払法人税が1,944百万円、長期借入金が300百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比べて862百万円減少し、33,850百万円（同2.5％減）となりました。

　純資産は、利益剰余金が2,747百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,184百万円増加し、63,725百万円（同3.5％増）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は756百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式212,000株（議決権2,120個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式212,011株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度549百万円、168千株、当第３四半期連結会計期間761百万円、株式数は212千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　偶発債務

　　　　　債務保証

　　　　　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　持分法による投資利益

　前第３四半期連結累計期間には、株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）１．2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．2020年５月８日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（注）１．2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．2021年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益として計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間173千株、当第３四半期連結累計期間185千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において172千株、当第３四半期連結累計期間において184千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年４月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　903百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　 55円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年６月７日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月2日

株式会社三菱総合研究所

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2021年6月30日現在の

財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全

ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。