| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスティック |
| 【英訳名】 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 弘英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月21日至 2020年６月20日 | 自 2021年３月21日至 2021年６月20日 | 自 2020年３月21日至 2021年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,414,631 | 1,537,958 | 5,294,631 |
| 経常利益 | (千円) | 284,237 | 446,555 | 1,072,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,871 | 300,894 | 729,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 199,000 | 351,288 | 742,291 |
| 純資産額 | (千円) | 5,983,754 | 6,726,812 | 6,526,737 |
| 総資産額 | (千円) | 6,904,776 | 7,722,793 | 7,491,451 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.00 | 121.38 | 294.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 86.2 | 86.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 国内市場
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見えない状況のなか、製造業においては輸出の増加を背景に堅調に推移しており、設備投資も緩やかに回復傾向を示しております。非製造業においては度重なる緊急事態宣言による活動制限により個人消費が低迷し厳しい状況が継続しております。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、半導体供給不足を原因とした生産調整や、コロナ禍における行動制限や接触制限の継続している客先も未だ多く存在しており、大型設備投資の見通しが不透明な状況が継続しております。
品種別販売状況についてはナットランナやハンドナットランナが堅調に推移し、ネジ締付装置は力強さには欠けるものの中小型設備においては徐々に回復傾向を示しております。
② 米国市場
米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も一部には残るものの社会活動は概ね正常化しつつあり、製造業、非製造業ともに堅調な推移を示しており、設備投資も底堅く、個人消費も堅調に推移しております。
品種別販売状況については、ハンドナットランナを中心に昨年に引き続き日系自動車メーカー、日系農機具建機メーカーからの受注が堅調に推移しており、米系電気自動車メーカーからも新規受注するなど、総じて堅調な状況で推移しております。
③ 中国市場
中国経済は、輸出輸入ともに拡大基調にあり、個人消費、設備投資、雇用などの内需も堅調に推移しており、景気回復が持続しております。
品種別販売状況については、日系自動車メーカーを中心にナットランナ、ハンドナットランナともに堅調に推移しております。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、タイ市場は新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなかナットランナが前期比増収、ネジ締付装置は前期比減収、カナダ、インドネシア、メキシコにおいてはハンドナットランナが前期比増収で推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナ、修理点検においては前年同期比増収、ネジ締付装置、サーボプレスは前年同期比減収となり、売上高1,537百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
利益状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上総利益率が増加し、営業利益389百万円(前年同四半期比35.9％増)、売上高営業利益率25.3％(前年同四半期は20.3％）、経常利益446百万円(前年同四半期比57.1％増)、売上高経常利益率29.0％(前年同四半期は20.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円(前年同四半期比57.6％増)となりました。
地域別売上においては、国内市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり国内売上比率が増加し、海外売上高880百万円(前年同四半期比4.5％増)、国内売上高657百万円(前年同四半期比14.9％増)、売上全体に占める海外売上比率は57.3％(前年同四半期は59.6％)、国内売上比率は42.7％(前年同四半期は40.4％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、7,722百万円と前連結会計年度末比231百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が94百万円、受取手形及び売掛金が164百万円増加した一方、商品及び製品が90百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、995百万円と前連結会計年度末比31百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が129百万円増加した一方、未払法人税等が116百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,726百万円と前連結会計年度末比200百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が149百万円増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,942,000 | 2,942,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,942,000 | 2,942,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月21日～2021年６月20日 | ─ | 2,942,000 | ─ | 557,000 | ─ | 639,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 463,000 | 普通株式 | 463,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 463,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,477,100 | 普通株式 | 2,477,100 | 24,771 | ─ |
| 普通株式 | 2,477,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,942,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,771 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エスティック | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 463,000 | ― | 463,000 | 15.73 |
| 計 | ― | 463,000 | ― | 463,000 | 15.73 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しております。
第28期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひびき監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,211,498 | 1,305,944 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,509,134 | ※１ 1,673,768 | |||||||||
| 電子記録債権 | 263,712 | 264,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 490,622 | 400,369 | |||||||||
| 仕掛品 | 253,697 | 279,987 | |||||||||
| 原材料 | 1,233,105 | 1,246,464 | |||||||||
| その他 | 100,269 | 120,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,782 | △1,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,060,257 | 5,289,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 812,654 | 801,723 | |||||||||
| 土地 | 830,106 | 830,106 | |||||||||
| その他（純額） | 134,390 | 128,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,777,150 | 1,760,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,627 | 46,969 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 158,096 | 144,333 | |||||||||
| その他 | 450,119 | 482,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 607,415 | 625,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,431,194 | 2,433,129 | |||||||||
| 資産合計 | 7,491,451 | 7,722,793 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,915 | 254,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 235,286 | 118,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,315 | 18,768 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 5,625 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 44,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 238,454 | 298,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 706,971 | 726,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,480 | 258,600 | |||||||||
| その他 | 10,261 | 11,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 257,742 | 269,812 | |||||||||
| 負債合計 | 964,714 | 995,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,000 | 557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 639,750 | 639,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,715,646 | 6,865,327 | |||||||||
| 自己株式 | △1,461,719 | △1,461,719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,450,676 | 6,600,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,427 | 30,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,773 | 23,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,653 | 53,393 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,407 | 73,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,526,737 | 6,726,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,491,451 | 7,722,793 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,414,631 | 1,537,958 | |||||||||
| 売上原価 | 805,371 | 820,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 609,259 | 717,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 322,767 | 327,919 | |||||||||
| 営業利益 | 286,491 | 389,395 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 25,472 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 24,096 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 7,249 | |||||||||
| その他 | 658 | 350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 735 | 57,250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,989 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,989 | 90 | |||||||||
| 経常利益 | 284,237 | 446,555 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 284,237 | 446,555 | |||||||||
| 法人税等 | 82,585 | 133,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,652 | 313,247 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,780 | 12,353 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 190,871 | 300,894 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201,652 | 313,247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,497 | △6,375 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,937 | 28,478 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,212 | 15,938 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,652 | 38,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 199,000 | 351,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192,716 | 335,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,283 | 15,654 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であるため、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表の作成に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月20日) | |||
| 受取手形 | 10,973 | 千円 | 30,931 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,240千円 | 26,635千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 240,461 | 97 | 2020年３月20日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 151,213 | 61 | 2021年３月20日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円00銭 | 121円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 190,871 | 300,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 190,871 | 300,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,478,981 | 2,478,911 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 雅 彦 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勝 幸 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月20日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。