4151 協和キリン 四半期報告書－第99期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する説明

（単位：億円）

◎　資産は、前連結会計年度末に比べ185億円増加し、8,198億円となりました。

・非流動資産は、為替の円安影響によるのれんの増加に加え、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ83億円増加し、3,671億円となりました。

・流動資産は、売却目的で保有する資産（日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)株式）の減少がありましたが、当該資産の売却による収入等に伴う現金及び現金同等物の増加に加え、棚卸資産の増加等もあり、前連結会計年度末に比べ102億円増加し、4,527億円となりました。

◎　負債は、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ37億円減少し、992億円となりました。

◎　資本は、配当金の支払いによる減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や為替影響による在外営業活動体の換算差額による増加等により、前連結会計年度末に比べ221億円増加し、7,205億円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、87.9％となりました。

(2) 経営成績に関する説明

①　業績の概況

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。

（単位：億円）

＜期中平均為替レート＞

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上収益は1,650億円（前年同期比4.6％増）、コア営業利益は309億円（同10.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は251億円（同9.8％減）となりました。

◎　売上収益は、日本は減収となったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が順調に伸長し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は15億円となりました。

◎　コア営業利益は、海外売上収益の増収により売上総利益が増益となったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費が増加し、減益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は２億円となりました。

◎　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、その他の費用が減少したものの、コア営業利益の減益に加え、法人所得税費用が増加したため、減益となりました。

②　地域統括会社別の売上収益

（単位：億円）

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャリティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。

３．その他は、技術収入及び受託製造収入等であります。

＜日本の概況＞

（単位：億円）

◎　日本の売上収益は、ＦＧＦ23関連疾患治療剤クリースビータ等の新製品群が伸長したものの、2020年４月及び2021年４月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、一部製品の共同販売等終了の影響により、前年同期に比べ減少しました。

・腎性貧血治療剤ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、競合品の浸透の影響を受け、売上収益が減少しました。

・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、堅調に売上収益を伸ばしました。

・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、特約店への出荷調整（2020年６月から2021年３月まで）により、売上収益が減少しました。

・抗アレルギー点眼剤パタノールは、花粉飛散量の増加により、売上収益が増加しました。

・ＦＧＦ23関連疾患治療剤クリースビータ及びパーキンソン病治療剤ハルロピは、2019年の発売以来、順調に市場浸透しております。

・潰瘍性大腸炎治療剤アサコールは2020年３月31日をもって、中枢性尿崩症用剤ミニリンメルト及びデスモプレシンは2020年４月27日をもって、それぞれ当社による販売を終了したことにより、売上収益が減少しました。

＜北米・EMEA・アジア／オセアニアの概況＞

（単位：億円）

◎　北米の売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。

・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしております。2020年６月には腫瘍性骨軟化症（TIO）の適応追加の承認を取得しました。

・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、堅調に売上収益を伸ばしました。

・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年10月に発売し、順調に市場浸透しております。

◎　EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。

・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）が、2018年の発売以来、上市国を拡大しながら順調に売上収益を伸ばしております。2020年９月には青少年及び成人への適用拡大の販売承認を取得しました。

・2020年６月にドイツにおいて抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）の販売を開始し、上市国を拡大しながら順調に市場浸透しております。

・癌疼痛治療剤Abstral（日本製品名：アブストラル）は、後発医薬品の浸透の影響や出荷調整等により、売上収益が前年同期を下回りました。

◎　アジア／オセアニアの売上収益は、中国を中心に好調に推移し、前年同期を上回りました。

・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）は、中国での市場拡大により、売上収益が増加しました。

＜その他の売上収益＞

◎　その他の売上収益は、前年同期を上回りました。

・アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、抗LIGHTヒト型モノクローナル抗体に関する全ての適応症及び全世界での開発、製造及び販売の権利をアーヴィ ジェノミック メディシン社に許諾する契約を締結したことに伴い技術収入が増加しました。

③　コア営業利益

◎　コア営業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加に伴う売上総利益の増加があったものの、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費の増加や研究開発費の増加等により、前年同期に比べ減益となりました。

(3) キャッシュ・フローに関する説明

（単位：億円）

◎　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,870億円に比べ57億円増加し、2,928億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

◎　営業活動によるキャッシュ・フローは、230億円の収入（前年同期は206億円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益311億円、減価償却費及び償却費93億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額65億円等であります。

◎　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億円の支出（前年同期は2,165億円の収入）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出31億円、無形資産の取得による支出37億円等であります。一方、収入要因は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入51億円であります。

◎　財務活動によるキャッシュ・フローは、143億円の支出（前年同期は133億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額118億円等であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は265億円であり、主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第２四半期連結会計期間の進捗）

腎領域

ＲＴＡ402

・１月に日本において常染色体優性多発性嚢胞腎を適応症とした第Ⅲ相試験を開始しました。

ＫＨＫ7791

◆４月に日本において血液透析および腹膜透析施行中の高リン血症を適応症とした第Ⅲ相試験を開始しました。

がん領域

ＫＷ-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）

◆６月に中国において菌状息肉腫およびセザリー症候群を適応症とした承認申請を行いました。

ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）

・３月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症とした承認事項一部変更承認申請を行いました。

ＭＥ-401

◆６月に第Ⅱ相国際共同試験において、辺縁帯リンパ腫を対象とした追加群の試験を開始しました。

免疫・アレルギー疾患領域

ＫＨＫ4083

◆６月にアムジェン社とアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を締結しました。

ＡＳＫＰ1240

◆北米において腎移植患者における再発性巣状分節性糸球体硬化症を適応症とした第Ⅱ相試験を実施しましたが、有効性の観点から開発を中止しました。

中枢神経領域

ＫＷ-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）

◆日本においてＨＴＬＶ-1関連脊椎症を適応症とした第Ⅲ相試験を実施しましたが、本薬剤の臨床的有効性を示すには至らなかったため以降の開発を中止しました。

その他

ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）

・１月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請が受理されました（2020年12月申請）

・１月に中国においてＸ染色体連鎖性低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症として承認されました。

・３月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。

開発パイプライン一覧

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

技術導出契約

（注）本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しております。

　当第２四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。

その他

（注）本契約は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)（旧 協和メデックス(株)）（現 ミナリスメディカル(株)）の株式全持分を昭和電工マテリアルズ(株)へ2021年４月１日に売却したことを受けて、終了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月３日開催の取締役会において公表の承認がなされ

ております。

(3）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(6）表示方法の変更

　第１四半期連結会計期間より、投資家との対話を推進するなか連結財務諸表利用者の利便性向上の観点から、2021-2025年中期経営計画の開始にあたり、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び一部の要約四半期連結財務諸表注記において、当四半期情報の次に比較年度（又は四半期）情報を記載する並びから、比較年度（又は四半期）情報の次に当四半期情報を記載する並びに変更しております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(3,528)百万円は、「引当金の増減額（減少）」878百万円、「その他」(4,406)百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、当社グループの持分法適用会社であった日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)（現　ミナリスメディカル(株)）の株式全持分を昭和電工マテリアルズ(株)へ売却する権利を行使することを決定したため、売却目的で保有する資産へ分類しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に売却が完了いたしました。

７．収益

　当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。

　顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より「地域統括会社別売上収益」及び「財又はサービス別売上収益」へと区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

①地域統括会社別売上収益

（単位：百万円）

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャリティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。

３．その他は、技術収入及び受託製造収入等であります。

②財又はサービス別売上収益

（単位：百万円）

（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類しております。

２．個別の製品別の売上収益には、Early Access Program（EAP）による収益は含めておりません。

３．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

８．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の主なものは、仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。

当第２四半期連結累計期間の主なものは、賃貸用設備の賃貸期間を見直したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。

２．事業構造改善費用は、グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的として実施した事業構造改善に係る費用であります。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

11．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）

　資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品（非上場株式及び出資金）の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しております。算定にあたっては、純資産価値等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（注）当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

12．配当

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1)配当金の支払額

(2)基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1)配当金の支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月３日開催の取締役会において、第99期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　12,358百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年９月１日

（注）2021年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、協和キリン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上