| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 群馬銀行 |
| 【英訳名】 | The Gunma Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役頭取 深 井 彰 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町194番地 |
| 【電話番号】 | (027)252－1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目3番21号株式会社群馬銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | (03)3271－1801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 金 田 義 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社群馬銀行 東京支店(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)株式会社群馬銀行 大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2020年度第1四半期連結累計期間 | 2021年度第1四半期連結累計期間 | 2020年度 | ||
| (自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | (自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | (自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 39,291 | 44,767 | 143,316 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 8 | 11 | 53 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,932 | 17,095 | 20,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,492 | 11,467 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 13,501 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 23,564 | 13,841 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 65,515 |
| 純資産額 | 百万円 | 508,655 | 558,954 | 548,093 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,863,196 | 10,738,229 | 10,615,756 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 13.09 | 27.28 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 32.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 円 | 13.08 | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 5.74 | 5.21 | 5.16 |
| 信託財産額 | 百万円 | 5,530 | 9,622 | 8,953 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 2021年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び2020年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当行取締役会で群馬財務（香港）有限公司の解散を決議し、2020年12月31日付で閉鎖いたしました。同社は現在清算手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いたものの、一部で弱さが増すこととなりました。新型コロナウイルス感染症の急速なまん延とこれによる東京都などへの政府の緊急事態宣言発出により、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとなりました。輸出は海外経済の回復を受けて緩やかに増加しました。生産や設備投資は持ち直しました。雇用情勢は感染症の影響により弱い動きが続きました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあるものの、基調としては持ち直しました。個人消費は、大型小売店販売額が堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続きました。設備投資は横ばい圏の動きとなりましたが、住宅投資と公共投資は弱含みました。生産は、主力の自動車が半導体不足の影響などで低調な動きとなったため、総じて弱含んだ動きとなりました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ％程度で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,224億円増加し10兆7,382億円となり、負債は期中1,116億円増加し10兆1,792億円となりました。また、純資産は期中108億円増加し5,589億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中310億円減少し5兆6,578億円となりました。有価証券は期中876億円減少し2兆3,147億円となりました。預金は期中60億円減少し7兆7,355億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比54億75百万円増加し447億67百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前年同期比46億87百万円減少し276億72百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比101億63百万円増加し170億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59億74百万円増加し114億67百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比52億77百万円増加し362億4百万円、セグメント利益は前年同期比95億33百万円増加し159億51百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億7百万円減少し74億39百万円、セグメント利益は前年同期比1億12百万円増加し1億62百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億27百万円増加し18億66百万円、セグメント利益は前年同期比5億17百万円増加し10億32百万円となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比26億39百万円増加し206億95百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比4億24百万円増加し41億29百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比20億7百万円増加し272億11百万円、海外が前年同期比3百万円増加し1億61百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比20億11百万円増加し273億73百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 17,892 | 163 | ― | 18,056 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 20,528 | 167 | ― | 20,695 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 18,651 | 453 | 123 | 18,981 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 20,972 | 234 | 27 | 21,179 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 758 | 289 | 123 | 924 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 443 | 67 | 27 | 484 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 8 | ― | ― | 8 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11 | ― | ― | 11 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,709 | △4 | ― | 3,704 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,134 | △5 | ― | 4,129 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,759 | 0 | ― | 5,759 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,236 | 1 | ― | 6,237 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,049 | 5 | ― | 2,054 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,101 | 6 | ― | 2,108 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,592 | △1 | ― | 3,591 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,536 | 0 | ― | 2,536 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 10,864 | △0 | ― | 10,864 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,915 | 0 | ― | 11,915 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,272 | 0 | ― | 7,272 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,379 | ― | ― | 9,379 |
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,258,984 | 7,856 | 538 | 7,266,302 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,709,817 | 25,772 | ― | 7,735,589 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,182,953 | 50 | ― | 5,183,004 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,699,770 | 80 | ― | 5,699,851 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,964,539 | 7,805 | 538 | 1,971,806 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,913,664 | 25,691 | ― | 1,939,355 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 111,491 | 0 | ― | 111,491 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 96,381 | ― | ― | 96,381 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 232,876 | 32,322 | ― | 265,198 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 204,345 | 33,174 | ― | 237,519 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,491,861 | 40,178 | 538 | 7,531,500 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,914,162 | 58,946 | ― | 7,973,109 |
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,556,197 | 100.00 | 5,603,569 | 100.00 |
| 製造業 | 715,606 | 12.88 | 701,717 | 12.52 |
| 農業、林業 | 9,607 | 0.17 | 8,609 | 0.15 |
| 漁業 | 1,603 | 0.03 | 2,102 | 0.04 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,520 | 0.06 | 4,100 | 0.07 |
| 建設業 | 179,749 | 3.24 | 198,416 | 3.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 71,870 | 1.29 | 74,581 | 1.33 |
| 情報通信業 | 24,986 | 0.45 | 26,540 | 0.47 |
| 運輸業、郵便業 | 151,118 | 2.72 | 159,114 | 2.84 |
| 卸売業、小売業 | 457,369 | 8.23 | 455,603 | 8.13 |
| 金融業、保険業 | 171,244 | 3.08 | 166,355 | 2.97 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 671,580 | 12.09 | 667,877 | 11.92 |
| 医療・福祉 | 328,910 | 5.92 | 338,261 | 6.04 |
| その他サービス業 | 263,231 | 4.74 | 271,523 | 4.85 |
| 地方公共団体 | 89,491 | 1.61 | 115,838 | 2.07 |
| その他 | 2,416,298 | 43.49 | 2,412,921 | 43.06 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 53,192 | 100.00 | 54,234 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 53,192 | 100.00 | 54,234 | 100.00 |
| 合計 | 5,609,389 | ――― | 5,657,804 | ――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 8,953 | 100.00 | 9,622 | 100.00 |
| 合計 | 8,953 | 100.00 | 9,622 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 8,953 | 100.00 | 9,622 | 100.00 |
| 合計 | 8,953 | 100.00 | 9,622 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||||
| 金銭信託(百万円) | 貸付信託(百万円) | 合計(百万円) | 金銭信託(百万円) | 貸付信託(百万円) | 合計(百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 8,953 | ― | 8,953 | 9,622 | ― | 9,622 |
| 資産計 | 8,953 | ― | 8,953 | 9,622 | ― | 9,622 |
| 元本 | 8,953 | ― | 8,953 | 9,622 | ― | 9,622 |
| 負債計 | 8,953 | ― | 8,953 | 9,622 | ― | 9,622 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,351,500,000 |
| 計 | 1,351,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年8月4日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 435,888,177 | 435,888,177 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 435,888,177 | 435,888,177 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月30日 | ― | 435,888 | ― | 48,652 | ― | 29,114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,548,300 | 普通株式 | 15,548,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 普通株式 | 15,548,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 419,942,100 | 普通株式 | 419,942,100 | 4,199,421 | 同上 |
| 普通株式 | 419,942,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 397,777 | 普通株式 | 397,777 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 397,777 | ||||
| 発行済株式総数 | 435,888,177 | 435,888,177 | ― | ― | |
| 435,888,177 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 4,199,421 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 15,548,300 | ― | 15,548,300 | 3.56 |
| 計 | ― | 15,548,300 | ― | 15,548,300 | 3.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 2,326,681 | 2,529,620 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | - | 5,529 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 5,621 | 5,433 | |||||||||
| 商品有価証券 | 823 | 858 | |||||||||
| 金銭の信託 | 11,268 | 8,968 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 2,402,460 | ※2 2,314,775 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,688,847 | ※1 5,657,804 | |||||||||
| 外国為替 | 14,947 | 37,320 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 59,528 | 60,327 | |||||||||
| その他資産 | 71,348 | 72,361 | |||||||||
| 有形固定資産 | 69,463 | 68,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,956 | 9,767 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,631 | 7,080 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,571 | 1,485 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 9,632 | 9,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,028 | △51,161 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,615,756 | 10,738,229 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 7,741,661 | 7,735,589 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 167,674 | 237,519 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 37,087 | 33,174 | |||||||||
| 売現先勘定 | 4,992 | 4,315 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 669,024 | 612,525 | |||||||||
| 借用金 | 1,291,081 | 1,410,741 | |||||||||
| 外国為替 | 162 | 120 | |||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 信託勘定借 | 8,953 | 9,622 | |||||||||
| その他負債 | 66,683 | 50,626 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 368 | 374 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244 | 232 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 533 | 476 | |||||||||
| ポイント引当金 | 144 | 151 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 900 | 950 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,636 | 15,905 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,823 | 7,767 | |||||||||
| 支払承諾 | 9,632 | 9,166 | |||||||||
| 負債の部合計 | 10,067,663 | 10,179,274 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 48,652 | 48,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,581 | 29,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 391,382 | 399,514 | |||||||||
| 自己株式 | △8,838 | △8,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 460,778 | 468,910 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,541 | 73,622 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △231 | △185 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,715 | 14,070 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,387 | 2,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 87,314 | 90,044 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 548,093 | 558,954 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,615,756 | 10,738,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 39,291 | 44,767 | |||||||||
| 資金運用収益 | 18,981 | 21,179 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 13,538 | 13,268 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,247 | 7,514 | |||||||||
| 信託報酬 | 8 | 11 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,759 | 6,237 | |||||||||
| その他業務収益 | 10,864 | 11,915 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 3,678 | ※1 5,423 | |||||||||
| 経常費用 | 32,359 | 27,672 | |||||||||
| 資金調達費用 | 924 | 484 | |||||||||
| （うち預金利息） | 155 | 89 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,054 | 2,108 | |||||||||
| その他業務費用 | 7,272 | 9,379 | |||||||||
| 営業経費 | 14,934 | 14,374 | |||||||||
| その他経常費用 | 7,172 | 1,326 | |||||||||
| 経常利益 | 6,932 | 17,095 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 36 | 832 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 29 | 824 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,896 | 16,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,911 | 367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,507 | 4,428 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,403 | 4,796 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,492 | 11,467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,492 | 11,467 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,492 | 11,467 | |||||||||
| その他の包括利益 | 18,071 | 2,374 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,544 | 1,941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 331 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 199 | 139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,564 | 13,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,564 | 13,841 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当第1四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の「その他資産」が120百万円減少、「繰延税金負債」が16百万円減少、「その他負債」が66百万円減少、「利益剰余金」が38百万円減少、「繰延ヘッジ損益」が0百万円増加しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 8,624百万円 | 9,498百万円 |
| 延滞債権額 | 65,707百万円 | 62,365百万円 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 1,324百万円 | 1,989百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 66,013百万円 | 53,309百万円 |
| 合計額 | 141,669百万円 | 127,163百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 47,232百万円 | 45,739百万円 |
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 金銭信託 | 8,953百万円 | 9,622百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 3,545百万円 | 5,231百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,613百万円 | 1,665百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
１ 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,936 | 7.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
１ 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,942 | 7.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 30,741 | 7,637 | 38,379 | 912 | 39,291 | ― | 39,291 |
| セグメント間の内部経常収益 | 185 | 109 | 294 | 326 | 621 | △621 | ― |
| 計 | 30,927 | 7,747 | 38,674 | 1,238 | 39,913 | △621 | 39,291 |
| セグメント利益 | 6,417 | 50 | 6,468 | 514 | 6,982 | △50 | 6,932 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 35,887 | 7,330 | 43,217 | 1,550 | 44,767 | ― | 44,767 |
| セグメント間の内部経常収益 | 317 | 109 | 426 | 316 | 743 | △743 | ― |
| 計 | 36,204 | 7,439 | 43,644 | 1,866 | 45,510 | △743 | 44,767 |
| セグメント利益 | 15,951 | 162 | 16,114 | 1,032 | 17,146 | △50 | 17,095 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 市場価格のない株式および組合出資金は含めておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,441 | 2,468 | 27 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,441 | 2,468 | 27 |
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,389 | 2,416 | 26 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,389 | 2,416 | 26 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 108,547 | 193,044 | 84,497 |
| 債券 | 1,630,363 | 1,633,845 | 3,482 |
| 国債 | 680,732 | 679,159 | △1,572 |
| 地方債 | 745,638 | 750,236 | 4,598 |
| 社債 | 203,991 | 204,449 | 457 |
| その他 | 555,584 | 569,062 | 13,478 |
| 外国債券 | 323,414 | 323,402 | △11 |
| その他 | 232,170 | 245,659 | 13,489 |
| 合計 | 2,294,494 | 2,395,952 | 101,457 |
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 119,616 | 199,165 | 79,549 |
| 債券 | 1,717,006 | 1,725,222 | 8,215 |
| 国債 | 772,988 | 774,989 | 2,001 |
| 地方債 | 741,715 | 746,881 | 5,165 |
| 社債 | 202,303 | 203,351 | 1,048 |
| その他 | 367,178 | 383,666 | 16,488 |
| 外国債券 | 187,030 | 190,305 | 3,275 |
| その他 | 180,148 | 193,360 | 13,212 |
| 合計 | 2,203,801 | 2,308,054 | 104,253 |
(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 69,258 | 267 | 267 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | 267 | 267 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 67,264 | 237 | 237 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | 237 | 237 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 226,172 | 239 | 649 |
| 為替予約 | 7,470 | △32 | △32 | |
| 通貨オプション | 265,330 | ― | 1,469 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | 207 | 2,086 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 225,622 | 239 | 665 |
| 為替予約 | 7,976 | △19 | △19 | |
| 通貨オプション | 279,444 | △43 | 1,524 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | 176 | 2,170 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2021年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 11,660 | ― | ― |
| 合計 | ――― | ― | ― | |
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 11,660 | ― | ― |
| 合計 | ――― | ― | ― | |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | ||
| (1)1株当たり四半期純利益 | 円 | 13.09 | 27.28 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,492 | 11,467 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,492 | 11,467 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 419,512 | 420,339 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 円 | 13.08 | ― |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 546 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ||
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間の潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月2日
株式会社 群 馬 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 重 俊 寛 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 輝 朗 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 部 惠 美 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。