| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀田 佳伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2332 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水科 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括本部総務部長 栗田 貴子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,689,753 | 11,656,927 | 56,745,850 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △115,237 | 135,652 | 1,149,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △160,896 | 201,530 | 712,073 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △170,742 | 191,887 | 991,797 |
| 純資産額 | (千円) | 40,028,761 | 40,892,305 | 41,214,484 |
| 総資産額 | (千円) | 83,130,954 | 80,613,518 | 80,381,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △5.06 | 6.35 | 22.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 50.7 | 51.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による３度目の緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用等により経済活動が冷え込み、厳しい状況で推移いたしました。全国的にワクチン普及への動きがみられるものの、変異ウイルスによる感染再拡大も懸念される状況にあります。また、世界経済におきましても、米国や中国ではコロナ危機からの回復を加速させているものの、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の先行きには不透明感はあるものの、継続する巣ごもり需要を背景にコンテナ船の需要が拡大しております。一方、東南アジア等においてロックダウンや移動制限等もあり、メンテナンス需要の本格的な回復には至っておりません。
このような企業環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,656百万円（前年同四半期比8.1%減）となり、利益面におきましては、営業利益は96百万円（前年同四半期は111百万円の営業損失）、経常利益135百万円（前年同四半期は115百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（前年同四半期は160百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期 増減率(％) | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期 増減率(％) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 11,585 | 9,772 | △15.7 | 764 | 837 | 9.5 |
| 陸用機関関連 | 444 | 991 | 123.0 | △339 | △285 | ― | |
| その他の部門 | 659 | 892 | 35.4 | 31 | 98 | 208.2 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △568 | △553 | ― | |
| 計 | 12,689 | 11,656 | △8.1 | △111 | 96 | ― | |
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上では防衛省向けを中心に減少したものの、商用向けの採算性が良化したこと等により、売上高は9,772百万円（前年同四半期比15.7%減）、セグメント利益は837百万円（前年同四半期比9.5%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は991百万円（前年同四半期比123.0%増）、セグメント損失は285百万円（前年同四半期は339百万円のセグメント損失）となりました。
従いまして、当部門の売上高は10,764百万円（前年同四半期比10.5%減）、セグメント利益は551百万円（前年同四半期比29.7%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント損失は縮小となりました。
従いまして、当部門の売上高は892百万円（前年同四半期比35.4%増）、セグメント利益は98百万円（前年同四半期比208.2%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、4,970百万円増加となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,260百万円増加となりました。一方で、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末に比べ、5,416百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、231百万円増加し、80,613百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、593百万円増加となりました。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、424百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、554百万円増加し、39,721百万円となりました。
純資産の部では、配当金の支払等により、利益剰余金が274百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、322百万円減少し、40,892百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント下落して、50.7％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、568百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,850,000 | 31,850,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,850,000 | 31,850,000 | ― | ― |
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 31,850,000 | ― | 2,434,300 | ― | 2,150,863 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 90,900 | 普通株式 | 90,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 90,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,755,300 | 普通株式 | 31,755,300 | 317,553 | ― |
| 普通株式 | 31,755,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,850,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 317,553 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダイハツディーゼル㈱ | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 | 90,900 | ― | 90,900 | 0.29 |
| 計 | 90,900 | ― | 90,900 | 0.29 |
(注) 2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式80,000株を取得いた
しました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は170,935株（発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合0.54％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,327,851 | 25,298,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,970,036 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 12,553,779 | |||||||||
| 棚卸資産 | 10,725,284 | 11,986,007 | |||||||||
| その他 | 1,639,293 | 1,470,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,384 | △9,758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,651,080 | 51,298,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,646,755 | 9,513,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,914,402 | 5,741,510 | |||||||||
| 土地 | 5,084,692 | 5,084,692 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 387,922 | 379,313 | |||||||||
| その他（純額） | 891,473 | 805,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,925,245 | 21,524,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | 942,671 | 868,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,669,442 | 2,715,261 | |||||||||
| 長期貸付金 | 558 | 516 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,677,425 | 3,747,075 | |||||||||
| その他 | 570,936 | 515,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,721 | △55,756 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,862,642 | 6,922,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,730,560 | 29,315,030 | |||||||||
| 資産合計 | 80,381,640 | 80,613,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,373,945 | 5,743,887 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,172,045 | 4,395,773 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,545,576 | 6,303,800 | |||||||||
| リース債務 | 441,814 | 415,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473,929 | 100,699 | |||||||||
| 賞与引当金 | 625,127 | 211,547 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | 12,750 | |||||||||
| 未払費用 | 3,271,157 | 3,101,237 | |||||||||
| その他 | 1,193,660 | 2,501,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,103,255 | 22,786,918 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,711,418 | 6,528,803 | |||||||||
| リース債務 | 482,238 | 431,881 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,708 | 26,217 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,225,469 | 7,362,648 | |||||||||
| 資産除去債務 | 193,897 | 193,710 | |||||||||
| その他 | 2,384,168 | 2,391,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,063,900 | 16,934,293 | |||||||||
| 負債合計 | 39,167,156 | 39,721,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,434,300 | 2,434,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,171,558 | 2,171,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,901,921 | 36,627,066 | |||||||||
| 自己株式 | △42,498 | △80,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,465,282 | 41,152,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247,786 | 233,918 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,884 | 10,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △509,345 | △551,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △298,443 | △306,893 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,645 | 46,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,214,484 | 40,892,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,381,640 | 80,613,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,689,753 | 11,656,927 | |||||||||
| 売上原価 | 10,525,772 | 9,282,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,163,980 | 2,374,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,706,777 | 1,724,181 | |||||||||
| 一般管理費 | 568,850 | 553,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,275,627 | 2,277,772 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △111,647 | 96,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 498 | 1,175 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,041 | 26,139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 25,548 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,967 | 10,451 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,387 | 567 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,555 | 1,770 | |||||||||
| 雑収入 | 26,816 | 12,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,266 | 78,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,543 | 21,142 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 21,837 | － | |||||||||
| 為替差損 | 5,124 | 14,758 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,730 | － | |||||||||
| 雑損失 | 5,622 | 3,285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,857 | 39,187 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △115,237 | 135,652 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 163 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 125,371 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 125,535 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 688 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,160 | 2,014 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,848 | 2,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △120,086 | 259,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,807 | 104,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,765 | △46,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,041 | 58,835 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △163,128 | 200,336 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,232 | △1,193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △160,896 | 201,530 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △163,128 | 200,336 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,156 | △13,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,885 | 8,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,016 | △42,098 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41,902 | 39,145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,614 | △8,449 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △170,742 | 191,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △168,510 | 193,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,232 | △1,193 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 676,171千円 | 708,054千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 477,096 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 476,385 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 四半期連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,585,636 | 444,764 | 12,030,400 | 659,352 | 12,689,753 | ― | 12,689,753 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,585,636 | 444,764 | 12,030,400 | 659,352 | 12,689,753 | ― | 12,689,753 |
| セグメント利益又は損失(△) | 764,868 | △339,574 | 425,294 | 31,908 | 457,203 | △568,850 | △111,647 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 四半期連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,772,320 | 991,741 | 10,764,061 | 892,865 | 11,656,927 | ― | 11,656,927 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,772,320 | 991,741 | 10,764,061 | 892,865 | 11,656,927 | ― | 11,656,927 |
| セグメント利益又は損失(△) | 837,349 | △285,622 | 551,727 | 98,330 | 650,057 | △553,591 | 96,466 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||
| 日本 | 3,937,103 | 973,005 | 4,910,108 | 737,823 | 5,647,932 |
| 中国 | 1,647,301 | ― | 1,647,301 | ― | 1,647,301 |
| アジア（中国を除く） | 2,033,860 | 18,735 | 2,052,596 | 2,052,596 | |
| 欧州 | 1,432,788 | ― | 1,432,788 | ― | 1,432,788 |
| 中南米 | 362,961 | ― | 362,961 | ― | 362,961 |
| 北米 | 170,459 | ― | 170,459 | ― | 170,459 |
| その他の地域 | 187,848 | ― | 187,848 | ― | 187,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,772,320 | 991,741 | 10,764,061 | 737,823 | 11,501,885 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 155,041 | 155,041 |
| 外部顧客への売上高 | 9,772,320 | 991,741 | 10,764,061 | 892,865 | 11,656,927 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △5円06銭 | 6円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △160,896 | 201,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △160,896 | 201,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,740,531 | 31,725,659 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 戸 康 嗣 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディーゼル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。