1803 清水建設 四半期報告書－第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には，消費税等は含まれておりません。

３　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については，希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響下で経済活動が一定の制約を受け，個人消費や雇用情勢が弱い動きとなったものの，設備投資や輸出入，企業収益などにおいて持ち直しの動きが続きました。

建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え，感染症の影響により減少していた民間工事の受注にも回復傾向が見られ，業界全体の受注高は前年同期を上回る結果となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の増加により，前年同期に比べ0.8％増加し3,166億円となりました。利益については，完成工事高は増加したものの，工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少や開発事業等総利益の減少，販売費及び一般管理費の増加により，営業利益は前年同期に比べ81.2％減少し25億円，経常利益は74.7％減少し44億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は66.3％減少し27億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ5.1％増加し2,629億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ34.4％減少し60億円となりました。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に大型開発物件を売却したことの反動などにより，前年同期に比べ50.8％減少し69億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ28.7％減少し27億円となりました。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ20.9％減少し705億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ56.5％減少し７億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は，ＰＦＩ事業等棚卸資産や未成工事支出金の減少などにより，前連結会計年度末に比べ841億円減少し１兆8,244億円となりました。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は，連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ627億円減少し１兆245億円となりました。

なお，連結有利子負債の残高は3,870億円となり，前連結会計年度末に比べ356億円の減少となりました。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得や保有株式の時価の下落等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより，前連結会計年度末に比べ214億円減少し7,999億円となりました。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し43.5％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は32億円であります。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当第１四半期連結会計期間の期首において，会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果，利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。

また，当第１四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円，売上原価は1,235百万円それぞれ減少し，営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ340百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。

なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが，当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事原価総額の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には，当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

      （注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

      （注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

　　　（２）株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は，2021年５月10日開催の取締役会において，当社普通株式28,000,000株，取得価額の総額20,000

　　　　　百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第１四半期連結累計期間に当社普通株式8,407,300株を

7,525百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により，当第１四半期連結累計期間において自己株式

が7,526百万円増加し，当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は29,142百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△1,238百万円は，セグメント間取引消去等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△7,004百万円は，セグメント間取引消去等であります。

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「当社投資開発」及び「その他」には，賃貸事業等による売上高を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上