3843 フリービット 有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2016年７月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの事業は、インターネットをひろげ社会に貢献することを企業理念に掲げ、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のサービスを展開し、５G時代の新たな抜本的価値の創造を目指し、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。

当連結会計年度において、第２四半期連結会計期間に株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式及び株式会社フォーメンバーズの一部株式を、第３四半期連結会計期間において株式会社アルクの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

用語解説

＊１　ISP（Internet Service Provider）

インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。

＊２　MVNO（Mobile Virtual Network Operator）

無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。

＊３　MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）

MVNOの支援事業者。

[事業系統図]

当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄において、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。

３．当連結会計年度において、ヘルステック事業を担う株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）について、当社が保有する全ての株式を売却したことにより連結の範囲から除外したため、ヘルステック事業における従業員数が158名減少しました。また、エドテック事業を担う株式会社アルクについて、当社が保有する全ての株式を売却したことにより連結の範囲から除外したため、エドテック事業における従業員数が前期末より203人減少し、当社グループの従業員数は915名となりました。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。

(2）経営戦略等

当社グループは、2022年４月期を初年度とする新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成にあたっては、AI、量子コンピュータといった破壊的テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患リスクを発端とする社会の新常態（“New Normal”）への対応が不可欠であると捉えています。そして、2021年４月期は、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成を見据え、「Trusted Internet」構想の元、これまでの中期経営計画に沿った買収・提携で当社のグループとした会社の有する多様なデータを徹底的に統合／連携／活用することとし、その連携後は垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行っていく“トランスフォーメーション・ターム”と位置付けて運営してきました。

(3）経営環境

（インフラテック市場）

光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、５Gをはじめとしたモバイル通信サービスの高速化が進んでいることで、成長は緩やかなものとなりました。しかし、同感染症拡大の影響に伴うテレワークや自宅学習の普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンラインでの会議や授業の利用増加に加え、同感染症拡大により不要不急の外出を控える“巣ごもり”が増加傾向にあるため、在宅でのネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの娯楽系サービスの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は高い状況が続いています。

当社においても、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているため、AMPUは低下傾向にあります。

MVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いています。しかし、モバイル市場全体としての成長基調は継続しており、今後も拡大していく見込みです。

クラウド市場においては、様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、それらの規模も引き続き伸張することが想定されます。

また、同感染症の影響によるテレワークの増加に伴い、光アクセス回線やモバイル通信サービスを利用したDaaSやVPNといったクラウドサービス等の需要が急速に高まっており、今後もその需要は拡大していくものと想定されます。

（不動産テック市場）

光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場自体は普及が一巡しているものの、当社グループがサービスを提供している集合住宅向けインターネット接続サービス市場分野においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、同感染症の拡大を機にテレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、その規模は引き続き拡大することが予想されます。また、不動産業界全体においては、AIやIoT、VR等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで、地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大する見込みです。

（インターネット広告市場）

広告市場において、インターネット広告市場は一貫して成長を続け、2020年はインターネット広告費がテレビメディア広告費を超え、2.2兆円を超える市場に成長しました。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行がより一層進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、同感染症の影響を受けやすい市場でもありますので、今後の動向を注視する必要あるものと捉えています。

（ヘルステック市場）

当市場において、お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービスの提供を行っていたフリービットEPARKヘルスケアの全株式を第２四半期連結会計期間において売却したため、経営環境の分析対象から当セグメントを除外しております。

（エドテック市場）

当市場において、語学教育サービスを提供していた株式会社アルクの全株式を第３四半期連結会計期間において売却したため、経営環境の分析対象から当セグメントを除外しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症により経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、いまだ先行きが不透明な状況が懸念されている一方で、インターネットはあらゆる産業において改めて重要なインフラとしての役割が期待されております。近時では移動通信キャリアの料金の大幅な値下げや５Gのサービス開始など大きな構造の変化も進んでおり、MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。

こうした状況下において、当連結会計年度は次の中期経営計画にむけた「トランスフォーメーション・ターム」と位置づけ、グループ事業の再編と中長期的な視点にたった戦略投資を行ってまいりました。また、これらの再編・投資を行うにあたり、当社グループシナジーを最大化するため、事業の垂直統合、グループ内の技術やデータ、人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めております。

（インフラテック事業における市場環境への対応）

インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしている中、ブロードバンドの固定回線のIPv6（IPoE）への移行が進み、同時にモバイル通信においては各社のサービスの多様化による競争の激化が進んでおります。また、５Gサービスが開始され、MVNE・MVNO事業者においてもインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになっており、各事業者の次世代通信網への対応も進みつつあります。

当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発することにより差別化を図るとともに、AIやBlockchainを活用した様々なサービスを提供することにより得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた環境を目指してまいります。

（アドテク事業におけるテクノロジーによる差別化）

インターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、アドテクノロジー事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。今後も、アドテクノロジー分野においては、様々な新しい技術やGoogleやYahooといった大手プラットフォーム会社の方針、各国の広告に対する規制が大きな影響を与えることから、これらの環境の変化に即応するためのリサーチ体制を充実させ、研究開発に努めることで、特徴あるサービスの提供を目指してまいります。

（IoT／AI市場への対応）

インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、近年AI技術が急速に発達しており、通信とAIの技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。これらの技術は新型コロナウイルス感染症が終息した後にも中心的役割を担う可能性もあると期待されています。

当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。

（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）

当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。

そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、短期的にはインフラテック事業におけるインターネットインフラに対する需要の増加による売上の拡大が見込まれる一方、アドテク事業においては国内の景気の影響による広告市場の縮減傾向に伴う減益など、個々の事業により夫々影響はあるものの、総合的には当社グループへの影響は限定的であると判断しております。当社グループの主要なサービスであるインターネットインフラは、「新常態」時代において新たな需要が見込まれ、事業機会の拡大の可能性があると想定しております。

当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、比較的早い段階から国及び地方自治体の指針に従った感染防止策を徹底してまいりました。従業員の移動を伴う業務の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク（在宅勤務）の推進等の対応を行うことで事業への影響の低減を図ることはもちろんのこと、AIやセンサーを駆使した当社独自のアプリ／システムによる従業員の総合的な健康管理に資する就業コントロールを行っております。また、インターネットのインフラを担う企業であるという自負のもと、取引先に対してもオンラインを活用した対策を提言することで、社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供を目指しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。

また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。

(1）事業環境に関するリスク

①　回線・帯域調達コストについて

インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。また、政府の推進する「働き方改革」や今般の新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用や、長年培ってきたIPv6に関する技術力を最大限活用するなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。

②　技術革新について

当社グループは、インターネットインフラを中心に、AI、Blockchain、ビッグデータ等の技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めておりますが、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
　当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制について

当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネットは、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷に対する法的な手続の明確化の検討や、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（Webサイトとユーザー間でやり取り・保存されるアクセス情報）に対する規制が検討されているなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
　当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
　しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

(2）システムに関するリスク

①　システム障害について

当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機情報ネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
　当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営に関するリスク

①　情報の漏洩について

当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
　当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
　現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
　従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　組織体制について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達について

当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しております。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には金利上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④　M&A等について

当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っております。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動を伴う業務の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク（在宅勤務）の推進、やむをえず出勤せざるを得ない従業員の時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っております。また、自社内でAIやセンサーを駆使した独自のアプリ／システムにより従業員の総合的な健康管理・就業コントロールを行い、これを利用することで罹患リスクを事前に把握することに努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全には排除できず、万が一クラスター等の発生による感染者が出た場合、事業所の一部閉鎖やそれに伴う事業の縮減等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

各セグメントの事業の内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」のとおりであります。

当社グループは、2022年4月期を初年度とする新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成を見据え、2021年４月期を「Trusted Internet」構想の元、これまでの中期経営計画に沿った買収・提携で当社のグループとした会社の有する多様なデータを徹底的に統合／連携／活用することとし、その連携後は垂直統合もしくは非グループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行っていく“トランスフォーメーション・ターム”と位置付けて運営してきました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

インフラテック事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴のニーズが高まり、MVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」をはじめとしたモバイル通信インフラサービスやインターネットセキュリティサービスの需要が増加したことにより売上高が増加しました。しかし一方で、動画視聴やリッチコンテンツ等の利用増加等により固定回線網サービスの原価率は上昇傾向が続き、セグメント利益に影響しました。

モバイル通信関連サービスについては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の導入MVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力し、スマートフォンサービス「トーンモバイル」において、AI機能／基礎性能が大幅に向上した新スマートフォン端末「TONE e21」の販売を開始しました。

クラウド関連サービスについては、DaaSやVPNといったテレワーク需要に対応するサービスの拡販に注力しました。また、CaaS領域においては、当社の「DX for ５G era」サービスとアルプスアルパイン株式会社の産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリの連携を開始する等、「pre ５G」技術を活用した「DX for ５G era」サービスを推進しました。

以上の結果、売上高は16,421,380千円（前連結会計年度比4.6％増）、セグメント利益は436,601千円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。

不動産テック事業

集合住宅向けインターネット接続サービスについては、提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受注と新規獲得に注力いたしました。新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を、また、今後更なる需要が見込まれる既存物件については、その導入シェア拡大に向けて「SPES」の販売をそれぞれ強化することで、累計提供戸数の大幅増を達成しました。

以上の結果、売上高は15,869,089千円（前連結会計年度比16.3％増）、セグメント利益は2,160,499千円（前連結会計年度比59.2％増）となりました。

アドテク事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした“巣ごもり”が増加し、インターネット広告視聴者の広告掲出店舗への顧客送客が減少したことに伴い収益が一時停滞したものの、当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告等の商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力したことに加え、同感染症拡大の影響を受けにくい新たな業界の開拓に注力しました。

以上の結果、売上高は15,630,404千円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント利益は743,293千円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。

ヘルステック事業

第２四半期連結会計期間において、当事業を担っていたフリービットEPARKヘルスケアについて、当社が保有する全ての株式を2020年10月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しました。

以上の結果、売上高は2,550,596千円（前連結会計年度比27.4％減）、セグメント利益は305,755千円（前連結会計年度は144,102千円のセグメント損失）となりました。

エドテック事業

第３四半期連結会計期間において、当事業を担っていた株式会社アルクについて、当社が保有する全ての株式を2020年11月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しました。

以上の結果、売上高は1,992,314千円（前連結会計年度比66.3％減）、セグメント損失が240,835千円（前連結会計年度は368,987千円のセグメント損失）となりました。

以上の結果、売上高は52,009,682千円（前連結会計年度比5.9％減）と前連結会計年度を下回ることとなりました。

営業利益については、事業収益の増加に加え、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』での継続的な成長を企図した投資のうち、その費用計上及び投資実行が2022年４月期に跨ぐこととなったことにより、3,403,332千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。

経常利益については、フリービットインベストメント株式会社が保有していた上場有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益295,154千円を計上したことで、3,661,684千円（前連結会計年度比47.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年４月期の“トランスフォーメーション・ターム”でのグループ再編方針に則って推進した結果、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円及び株式会社フォーメンバーズの株式売却益1,501,609千円等により2,461,748千円の特別利益を計上するとともに、株式会社フォーメンバーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円及び減損損失766,707千円等により2,441,306千円の特別損失を計上したことで、1,586,720千円（前連結会計年度は619,352千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は17,619,562千円となり、前連結会計年度末比で1,900,757千円増加しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、7,122,982千円の増加（前連結会計年度は1,480,330千円の増加）となりました。これは主に、未収入金の増加が8,638,694千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,682,125千円、貸倒引当金の増加が1,524,167千円及び未払金の増加が10,896,772千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、2,655,639千円の減少（前連結会計年度は1,870,231千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が546,037千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,980,831千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,571,925千円の減少（前連結会計年度は625,898千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,830,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,892,132千円、自己株式取得による支出が979,375千円及びリース債務の返済による支出が931,514千円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　あります。

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等により、前連結会計年度比5.9％減の52,009,682千円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、事業収益の増加に加え、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』での継続的な成長を企図した投資のうち、その費用計上及び投資実行が2022年４月期に跨ぐこととなったことにより、前連結会計年度比31.5％増の3,403,332千円となりました。

当連結会計年度の経常利益については、営業利益の増加及びフリービットインベストメント株式会社が保有していた上場有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益295,154千円を計上したことで、前連結会計年度比47.6％増の3,661,684千円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年４月期の“トランスフォーメーション・ターム”でのグループ再編方針に則って推進した結果、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円及び株式会社フォーメンバーズの株式売却益1,501,609千円等により2,461,748千円の特別利益を計上するとともに、株式会社フォーメンバーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円及び減損損失766,707千円等により2,441,306千円の特別損失を計上したことで、1,586,720千円の利益（前連結会計年度は619,352千円の損失）となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比7,636,149千円減少の34,835,976千円となりました。

これは主に、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、受取手形及び売掛金が2,633,624千円、未収入金が2,787,948千円及びのれんが1,424,891千円減少したことによるものです。

ｂ．負債の部

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比8,936,313千円減少の22,687,225千円となりました。

これは主に、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未払金が3,203,457千円、社債が2,420,000千円、長期借入金が1,316,156千円及びリース債務（固定）が1,275,349千円減少したことによるものです。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,300,164千円増加の12,148,751千円となり、この結果、自己資本比率は25.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の有利子負債は、14,317,734千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金400,000千円及び長期借入金9,384,321千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債1,900,000千円（１年内償還予定の社債を含む）、リース債務2,633,413千円となっております。

有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。

３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。

４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。

５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。

６．当社は、2020年９月17日付の取締役会において、当社の保有する株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の普通株式の全部をNBSEヘルステック投資事業有限責任組合に譲渡する決議を行い、同日付で同組合と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

７．当社は、2020年９月17日付の取締役会において、当社の保有する株式会社アルクの普通株式の全部をNBSEエドテック投資事業有限責任組合に譲渡する決議を行い、同日付で同組合と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

８．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

９．当社の連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）は、2020年６月22日付の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することを決議し、同日付で高嶋晃氏と株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。なお、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。

10．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は42,726千円となっております。

今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化並びに社会の新常態に対応するオフィス環境の構築を目的に、総額1,416,896千円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

インフラテック事業において、経常的に発生するネットワーク設備の更新及び社会の新常態に対応するオフィス環境の構築等を中心に総額297,411千円の設備投資を実施いたしました。不動産テック事業において、マンション事業用設備及び賃貸等の共同住宅の取得等を中心に総額1,115,573千円の設備投資を実施いたしました。

なお、インフラテック事業において、設備更新に伴いソフトウエアライセンス等110,060千円を除却しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年４月30日現在

(2）国内子会社

2021年４月30日現在

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。

①　提出会社

2021年４月30日現在

②　国内子会社

2021年４月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(3）重要な設備の売却等

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2021年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個当たりの発行価額は、1,000円であります。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．①　割当日から2020年３月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができるものとします。また、2020年３月５日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとします。

（ア）割当日から2020年３月４日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の200％を上回ること。

上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければなりません。

（イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。

上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができます。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60％を下回っている場合に限ります。

②　下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れます。

(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止や倒産等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定します。

(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定します。

(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

　　　　割当先　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣモバイル株式会社

　　　　　　　　3,000千株

　　　　　　　　発行価格　　　979円
　　資本組入額　489.5円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,422,169株は、「個人その他」に24,221単元、「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年10月16日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった田中伸明氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．2020年12月25日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった光通信(株)は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）新株予約権の権利行使によるものです。

３【配当政策】

当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。

そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。

また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度については１株当たり当期純損失が35円66銭となりましたが、上記方針に基づき、安定的な配当を重視し、１株当たり７円の期末配当を決議いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要

当社は、取締役・監査役制度を採用しております。複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。

（取締役会）

取締役会は、取締役６名、内２名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2)役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会の議長は、取締役社長が就任しております。

取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は、「(2)役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

監査役会は月に１度開催しております。篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

（執行役員会）

当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメンバーとした執行役員会は月に２度開催しております。「(2)役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員（常勤取締役４名）のほか２名で構成され、監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経営機能の強化に努めております。

（経営会議）

当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員及び各本部長から構成される経営会議を月に２度開催しております。上記執行役員会のメンバーのほか、本部長４名で構成され、取締役社長が統括し、事業推進に努めております。

（グループ管理会議）

当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグループ管理会議を２週に１度開催しております。「(2)役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員（取締役２名及び監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長６名で構成されております。当社取締役副社長が統括し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。

（指名報酬委員会）

当社は、代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は３名の取締役で構成しており、代表取締役が議長を務め、２名は独立社外取締役であります。指名報酬委員会は代表取締役・取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行います。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。

④　企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、社内で周知徹底を図っています。

イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。

２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・その他取締役の職務執行に関する重要な記録

２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制

１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。

２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。

３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。

４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。

５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施しております。

６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。

２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。

３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。

２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。

３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。

２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。

４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。

ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。

２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。

３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。

４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。

５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　　監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。ただし被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑮　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役出井　伸之、吉田　和正は、社外取締役であります。

２．監査役山口　勝之、矢田堀　浩明、松岡　彰洋は、社外監査役であります。

３．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2018年７月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2019年７月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を81,743株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代表取締役であり、また、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を3,743株（役員持株会名義の実質所有株式数を含みます）保有しております。同氏はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社及び株式会社マイナビの社外取締役であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。

当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。

社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を13,345株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。

なお、同氏は楽天グループ株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂ＤＹホールディングスの社外監査役、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を3,743株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。同氏は愛光監査法人の代表社員であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役の松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。

当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。

また、取締役６名のうちの２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて

当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されています。各監査役の経歴・専門分野については（２）役員の状況のとおりです。

監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は、取締役会・監査役会等重要な会議への出席、知見に基づき意見を陳述しています。

b．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況

監査役会は毎月１回の定時のほか、臨時も含め年14回開催し、出席状況は各監査役とも100%でした。

・監査役会の検討事項

監査の方針・監査計画の決定

取締役の職務執行に関する監査

内部統制システムの整備・運用状況に関する監査

会計監査人の監査の方法および相当性に関する監査

②　内部監査の状況

当社の内部監査においては、専任の担当者２名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携をするよう努めております。これらの監査と内部統制部門は、必要に応じて意見交換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

17年間

c．業務を執行した公認会計士

平野　礼人

片山　行央

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他25名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連結子会社２社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会において報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社監査に係る追加報酬8,500千円及び連結子会社監査に係る追加報酬3,000千円を会計監査人に支払っております。

また、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用及び役員報酬制度構築に関する助言業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として6,180千円支払っております。

（当連結会計年度）

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として7,950千円、デロイトフィリピンに監査業務として1,248千円支払っております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し7,500千円を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
　監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下の通りであります。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画の重要性を踏まえ、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するとともに、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくことが不可欠であり、また、企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資することになるとの認識のもと、インセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定するものとしております。

なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当事業年度においては、2020年７月30日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されました。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会であらかじめ設定する評価期間・業績評価指標の達成度に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を年230,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終了後に付与するものとしております。また、業績評価指標は、中期経営計画と整合するよう設定するものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえ設定・見直し等を行うこととしております。

また、業績連動型譲渡制限付株式以外の非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会においてその要件、付与数の算定方法、交付時期等を決定した上で一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年23,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとしております。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合について、指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定することとしております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

②　役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行わない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当する投資株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　19社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

株式会社ギガプライズ

株式会社フルスピード

株式会社フォーイット

当連結会計年度において、株式会社モイネットシステムについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社フォーメンバーズ、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び株式会社モイネットシステム他３社、株式会社アルク他２社については株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

無錫自由位科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 　3社

主要な会社名

株式会社シンクス

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の保有株式を売却したことに伴い、その関連会社の株式会社グローバル・エイチを持分法の適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック及び株式会社ソフト・ボランチの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日、連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、決算日を３月31日から４月30日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、同社の2020年４月１日から2021年４月30日までの13ヶ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品・製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　１～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ホ．事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ヘ．損害補償損失引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

ト．株主優待引当金

株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。

チ．販売促進引当金

一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

リ．廃棄費用引当金

一部の連結子会社において、たな卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

ヌ．契約移転負担費用引当金

回線関連の契約移転に伴う支出に備えるため、負担する費用の見込み額を計上しております。

ル．事務所移転費用引当金

一部の連結子会社において、事務所の移転に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入利息

ハ．ヘッジ方針

金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間（３年～10年）の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、主にインフラテック事業におけるモバイル通信端末です。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、個別に払出見込みを検討したうえで、合理的に算定した価額による評価を行っています。

仕掛品並びに原材料及び貯蔵品は、主に不動産テック事業における集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。

なお、当連結会計年度においては、119,796千円のたな卸資産評価損を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に不動産テック事業で利用するリース資産です。のれん及び無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。

有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから使用価値を回収可能価額として減損損失766,707千円を認識しております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

３．非上場株式の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券 762,585千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式は、フリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。

非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 416,484千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されため、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が143百万円増加すると見込まれます。この他、主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への役務等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から取引先に支払う役務等の額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた1,359,619千円及び「その他」に表示していた17,117千円は、「その他」1,376,736千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた630,835千円は、「長期貸付金」52,843千円及び「その他」577,991千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、「債務免除益」及び「賠償金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた8,264千円、「債務免除益」に表示していた18,826千円、「賠償金収入」に表示していた10,168千円及び「その他」に表示していた30,031千円は、「投資有価証券評価益」301千円、「助成金収入」3,843千円及び「その他」63,145千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証関連費用」、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」、「仕入債務の増減額（△は減少）」及び「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証関連費用」に表示していた46,163千円、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に表示していた30,240千円、「仕入債務の増減額（△は減少）」に表示していた205,009千円、「その他の固定負債の増減額（△は減少）」に表示していた182,301千円及び「その他」に表示していた69,297千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」1,167千円及び「その他」531,845千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた72,494千円及び「その他」に表示していた△21,152千円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△649千円及び「その他」51,991千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用について）

当社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

３　財務制限条項

１年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産（有形）14,669千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含む）、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用27,755千円であります。

当社のヘルステック事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ事業計画を見直した結果、のれんの償却期間内において投資時に見込んでいた超過収益力を獲得する水準まで回復することは困難と判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん223,850千円及びソフトウエア4,065千円であります。

フリービットスマートワークス株式会社のコールセンター設備については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,596千円、工具、器具及び備品158千円及び差入保証金3,056千円（簡便法による資産除去債務相当額）であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,833千円であります。

株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、１年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、店舗については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,898千円であります。

株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、１年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、不動産事業用資産については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物630千円、工具、器具及び備品843千円、のれん137,606千円及び長期前払費用13,000千円であります。

株式会社クライドのシステムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア5,934千円であります。

株式会社クライドほか１社の情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん31,656千円であります。

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の医療情報ポータルサイトについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア22,301千円であります。

株式会社アルクの基幹システムについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア仮勘定149,656千円及び前払費用7,514千円であります。

株式会社アルクが主にサービスを提供しているエドテック事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。将来収益の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大は年内に収束し、その後１年程度で経済活動が正常化することを想定いたしました。上述した仮定をもとに、当該事業に係る資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,277千円、工具、器具及び備品8,923千円、リース資産（有形）10,406千円、のれん221,365千円、ソフトウエア433,108千円及びソフトウエア仮勘定66,757千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、エドテック事業用資産については、将来キャッシュ・フローを12.00％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のブロードバンド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品509千円、リース資産（有形）4,115千円及び長期前払費用9,151千円であります。

当社のクラウド事業用資産については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,813千円、リース資産（有形）232,651千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産30,032千円含む）、リース資産（無形）1,377千円及びソフトウエア7,172千円であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物53,892千円、工具、器具及び備品24,225千円及びリース資産（有形）3,111千円であります。

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けMVNO事業については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん300,939千円であります。

株式会社ギガプライズの事務所用設備については、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所用設備のうち処分予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,190千円であります。

Rita株式会社のアドテクノロジー事業用資産（店舗型広告プラットフォーム）については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん94,273千円及びソフトウエア2,992千円であります。

株式会社クライドのアドテクノロジー事業用資産（サイネージ）については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん17,000千円及びその他11,220千円であります。

株式会社フルスピードリンクのインターネットマーケティング事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア1,069千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

※７　関係会社株式売却益

関係会社株式売却益は、連結子会社であった株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び株式会社アルクの当社保有株式と株式会社フォーメンバーズの株式会社ギガプライズ保有株式を譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加275,248株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加275,200株、単元未満株式の買取による増加48株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2010年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加46株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2010年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（株式会社モイネットシステム）

株式の取得により新たに株式会社モイネットシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社モイネットシステム株式の取得価額と株式会社モイネットシステム取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、株式会社モイネットシステム株式を取得した株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の当社保有全株式を2020年10月30日付で譲渡し連結の範囲から除外したことから、その子会社である株式会社モイネットシステムについても連結の範囲から除外しております。

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（株式会社フォーメンバーズ）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,980,831千円のうち206,003千円については、株式の売却により株式会社フォーメンバーズが連結子会社でなくなったことによるものです。売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及びその子会社４社）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,980,831千円のうち1,082,268千円については、株式の売却により株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及びその子会社４社が連結子会社でなくなったことによるものです。売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（株式会社アルク及びその子会社２社）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,980,831千円のうち692,559千円については、株式の売却により株式会社アルク及びその子会社２社が連結子会社でなくなったことによるものです。売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

４　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、不動産テック事業におけるネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、インフラテック事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金（原則として５年以内）及び社債は子会社取得等の投資に係る資金調達であり、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、未収入金についても、受取手形及び売掛金に準じた管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っており、取引状況は、月次取締役会にて報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2020年４月30日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。

（*２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年４月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金　(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債（１年内償還予定を含む）　(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）　(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行若しくはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

当連結会計年度（2021年４月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

当連結会計年度（2021年４月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月30日）

　（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額690,370千円）及び出資金(連結貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

　（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額724,568千円）及び出資金(連結貸借対照表計上額80千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について60,780千円（その他有価証券の株式60,780千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について25,527千円（関係会社株式10,567千円、その他有価証券の株式14,959千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年４月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,645千円、当連結会計年度8,348千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,571千円、当連結会計年度46,449千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,255千円、当連結会計年度14,793千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.09％　（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当連結会計年度　　　　0.10％　（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円）であります。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳