| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社副支社長管理担当兼総務経理部長 荒 木 研 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号)株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,158 | 49,480 | 220,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,819 | 3,348 | 14,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,235 | 2,311 | 10,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,062 | 820 | 16,717 |
| 純資産額 | (百万円) | 156,315 | 164,954 | 167,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 292,393 | 324,239 | 329,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.67 | 61.12 | 271.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 51.1 | 51.4 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の低迷が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、政策効果を背景に公共投資は底堅さを維持した一方、先行きの不透明感が拭えない状況下で民間投資は力強さを欠いたことから、引き続き厳しい競争環境に置かれました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ2.7％増加した49,480百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同35.0％増加した7,032百万円、営業利益は同158.9％増加した2,666百万円、経常利益は同84.0％増加した3,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.1％増加した2,311百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ75.4％増加した20,109百万円、売上高は同13.0％減少した20,350百万円、営業利益は同272.0％増加した1,616百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ262.1％増加した37,205百万円、売上高は同17.6％増加した26,651百万円、営業利益は281百万円(前年同期間は99百万円の営業損失)となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ11.6％増加した1,266百万円、営業利益は同3.3％増加した683百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ25.8％増加した1,211百万円、営業利益は同178.4％増加した80百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は324,239百万円、負債合計は159,284百万円、純資産合計は164,954百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は51.1％(前連結会計年度末は51.4％)となりました。
(資産)
有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,766百万円減少した324,239百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,756百万円減少した159,284百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,009百万円減少した164,954百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は350百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,665,226 | 39,665,226 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 39,665,226 | 39,665,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 39,665 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,838,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 376,422 | ― |
| 37,642,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 184,326 | |||
| 発行済株式総数 | 39,665,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 376,422 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 1,838,700 | ― | 1,838,700 | 4.64 |
| 計 | ― | 1,838,700 | ― | 1,838,700 | 4.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 21,613 | 31,348 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 143,421 | 106,289 | |||||||||
| 有価証券 | 122 | 28,123 | |||||||||
| 販売用不動産 | 714 | 573 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,873 | 2,605 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 3,376 | 3,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 895 | 1,051 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 81 | 92 | |||||||||
| その他 | 12,148 | 11,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 187,095 | 185,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 34,405 | 34,405 | |||||||||
| その他（純額） | 33,408 | 33,220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,814 | 67,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 437 | 430 | |||||||||
| その他 | 722 | 700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,160 | 1,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,342 | 64,192 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,973 | 4,964 | |||||||||
| その他 | 2,587 | 3,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,968 | △1,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,934 | 70,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,910 | 139,147 | |||||||||
| 資産合計 | 329,005 | 324,239 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 47,038 | 41,029 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,459 | 7,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,522 | 755 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 15,713 | 19,792 | |||||||||
| 引当金 | 3,815 | 1,500 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 863 | 781 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 44,685 | 51,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 124,181 | 123,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,113 | 7,113 | |||||||||
| ノンリコース借入金 | 16,228 | 16,279 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88 | 89 | |||||||||
| その他 | 13,428 | 12,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,859 | 36,156 | |||||||||
| 負債合計 | 161,041 | 159,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,838 | 19,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,240 | 26,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,460 | 93,939 | |||||||||
| 自己株式 | △4,636 | △4,637 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,902 | 135,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,957 | 28,731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △475 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,752 | 1,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,234 | 30,361 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △1,173 | △788 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,963 | 164,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 329,005 | 324,239 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 46,060 | 47,002 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 2,098 | 2,478 | |||||||||
| 売上高合計 | 48,158 | 49,480 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 41,794 | 41,022 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 1,152 | 1,425 | |||||||||
| 売上原価合計 | 42,947 | 42,448 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,265 | 5,980 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 945 | 1,052 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,210 | 7,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,180 | 4,366 | |||||||||
| 営業利益 | 1,029 | 2,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 698 | 615 | |||||||||
| その他 | 173 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 882 | 784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 92 | |||||||||
| その他 | 22 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 1,819 | 3,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 26 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,770 | 3,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217 | 643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 366 | 451 | |||||||||
| 法人税等合計 | 584 | 1,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,186 | 2,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △49 | △67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,235 | 2,311 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,186 | 2,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,639 | △2,226 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 305 | 899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △69 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,875 | △1,423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,062 | 820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,958 | 438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 382 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当社グループの主たる事業である建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、その他の工事契約及び2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高が63百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 408 | 百万円 | 434 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 7 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,858 | 102 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月５日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が８百万円、利益剰余金が15,121百万円、自己株式が15,129百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が87,810百万円、自己株式が4,631百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,896 | 103 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,403 | 22,656 | 1,134 | 47,194 | 963 | 48,158 | － | 48,158 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 8 | 8 | 55 | 63 | △63 | － |
| 計 | 23,403 | 22,656 | 1,143 | 47,203 | 1,018 | 48,221 | △63 | 48,158 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434 | △99 | 661 | 996 | 28 | 1,025 | 4 | 1,029 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内官公庁 | 12,434 | 7,129 | 4 | 19,569 | 48 | 19,617 | － | 19,617 |
| 国内民間 | 7,456 | 19,521 | 212 | 27,191 | 1,160 | 28,352 | － | 28,352 |
| 海外 | 459 | － | － | 459 | 2 | 462 | － | 462 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 20,350 | 26,651 | 217 | 47,219 | 1,211 | 48,431 | － | 48,431 |
| その他の収益 | － | － | 1,048 | 1,048 | － | 1,048 | － | 1,048 |
| 外部顧客への売上高 | 20,350 | 26,651 | 1,266 | 48,268 | 1,211 | 49,480 | － | 49,480 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 9 | 9 | 30 | 39 | △39 | － |
| 計 | 20,350 | 26,651 | 1,275 | 48,278 | 1,242 | 49,520 | △39 | 49,480 |
| セグメント利益 | 1,616 | 281 | 683 | 2,581 | 80 | 2,661 | 4 | 2,666 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 32.67 | 61.12 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,235 | 2,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,235 | 2,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,828 | 37,826 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 卓 男 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。