6656 インスペック 有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2021年４月12日付で当社の連結子会社でありましたFirst EIE SA（スイス）の株式について、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、単体での開示に移行したため、第33期より連結財務諸表を作成しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第30期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期及び第33期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高・最低株価は2017年８月31日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2017年９月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。

半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 インスペック株式会社 スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

　　[事業系統図]

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は、2021年４月12日付で当社の連結子会社でありましたFirst EIE SA（スイス）の全株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「社会の繁栄と発展に貢献すること。これは私たちインスペックの目的であり社員の喜びである。この目的達成のため、私たちは常に考え、勇気ある行動とたゆまぬ努力を積み重ね、もって私たちの幸福を目指すものとする。」との経営理念に基づき、以下の課題に取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、３ヵ年の中期経営計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあるため、中期経営計画の見直しを延期させて頂いております。

このような状況の中、当社は、ニーズが拡大しているＦＰＣ向けロールtoロール型検査装置、チップ部品やフラットパネルディスプレイ向けのインライン検査システム、さらにクラウドサーバーの継続的な拡大やＡＩの急速な進化の対応で微細化が加速しているＣＰＵやＧＰＵ向け超精密基板向け検査装置を主力製品として、競争力を更に高め顧客との信頼関係を強固にして、検査装置事業の拡大に取り組んでまいります。

また、新規事業として取り組んでいるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機については、販売活動の強化策として、当社ホームページを生かしたデジタルマーケティングを活用するなど受注獲得に努めてまいります。

以上のことから、2023年４月期を初年度とした中期経営計画につきましては、現在策定中であり2022年６月に公表する予定です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 人材育成の強化

当社は、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉は人材にあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すため人材の育成が最重要課題であると認識しております。変化に柔軟に対応し、新製品やビジネスモデルを創出し、組織改革を実行して会社と社員とが共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。

また、幹部社員が高年齢化していることから、後継者育成に注力し円滑な世代交代が実現できるよう取り組んでまいります。

② 品質向上の徹底

顧客満足度の向上のためには、製品やサービスにおける高い品質の維持が何よりも重要であり、そのための「品質管理」が最優先課題であると認識しております。当社は、2020年４月に取得したISO9001をベースにビジネス品質の向上に努めており、ISO取得後、業務プロセスを改善していく仕組みが徐々に社内に根付き、改善活動が継続的に実施されております。

今後、「品質(Q)、コスト(C)、サポート(S)で勝つ」という方針のもと、持続的な成長の礎を築くことを目標に製品及びサービスの向上に努め、引き続き企業価値とインスペックブランドの向上を目指してまいります。

③ 海外のサービス体制の構築

当社が更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。当社は現在、台湾に現地法人を設立し、顧客サポート活動を実施しておりますが、台湾以外のアジア地域においては必ずしも十分な体制ができておりませんでした。今後は、海外市場、特に中国市場に幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、人材の補充などのサポート能力の強化を図りつつ、迅速な営業活動やサポート活動が実施できるように努めてまいります。

④ 新製品の研究・開発

2020年11月に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（「NEDO」）の主催する、2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択された「ロールtoロール型シームレス直描露光機」は、当社の同初期モデル「RD3000」を大幅に進化させ、より高精細、高速に露光できる次世代モデルとして、2023年の上市を目指して開発するものです。本露光機は自動車のワイヤーハーネスに代わる長尺フレキシブル基板をターゲットとしており、EV、HEV、PHEV、FCV（※）など、今後急速に普及すると予想される電気自動車の軽量化により、省エネルギーに貢献するものであり、計画通りに開発を進めるべく取り組んでまいります。

※ EV：電気自動車、 HEV：ハイブリッド自動車、PHEV：プラグインハイブリッド自動車、FCV：燃料電池車

⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応

生産活動については、生産計画調整等の対応により、生産への支障は軽微となっておりますが、海外顧客への納品後の立ち上げ作業においては、数週間のホテル待機を余儀なくされるため、当初の予定よりも大幅な遅延が発生しております。また、販売活動においても、従業員の出張業務及び訪問営業自粛、在宅勤務等の感染拡大防止策の実施に加え、展示商談会等のイベントが中止又は延期になるなど、販売活動への影響が発生しております。

今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては、これらの課題が当社の業績にも影響を及ぼす可能性があるため、テレワークの推進、リモート立上げやWEB商談の更なる強化、オンライン展示会やバーチャル展示会の構築等により、今まで以上の生産性を実現するべく取り組んでまいります。

⑥ リスクマネジメントへの取組み

近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や感染症の発生等により事業継続計画（BCP）の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、できるだけ早く復旧して業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては、社会全体での取り組みが必要となりますが、当社としても感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、社員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。

⑦ 内部統制・コンプライアンスの強化

当社は、企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。その一環として、関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。

⑧ ＳＤＧｓへの取組み

2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標：ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。当社もこの目標に賛同し、行動を起こすため、ＳＤＧｓ委員会を立ち上げ、社員が一丸となってさまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

(4) スリムでシンプルな経営体制

当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。

このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。

なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。

この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。

(5) 財務及びキャッシュ・フロー方針

当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。

今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。

また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、当事業年度は当期純損失であったことから期末配当を無配とさせて頂きましたが、翌事業年度は、今後の事業展開や財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり３円（期末）の復配を予定しております。

(6) 目標とする経営指標

当社は、３ヵ年の中期経営計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しております。

中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40％以上」「経常利益率10％以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。

２【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本項目の記載は当社の事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資需要の変動について

　当社の業績は、景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で日本及び主要事業国の台湾、中国において設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合について

　当社の検査装置は、自社で開発したコア技術が競争力の原点となっており、当社の成長はこの技術に依存していくものと予想しております。当社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社の製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、当社事業において競争力が失われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発・販売について

　当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。

　新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。

　さらに、当社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社が業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品のライフサイクルについて

　当社の検査装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社の開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品保証について

　当社の製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 優秀な人材の確保について

　当社の事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について

　当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４～６ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債の依存度について

　当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の有利子負債の内訳                                                               （単位：千円）

(9) 知的財産権について

　当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。

　当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。

　また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。

　一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。

　これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営陣への依存度について

　当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

　当社は、従業員72名（2021年４月30日現在）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。

(12) 海外展開について

　当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等による影響について

　当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルス等の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。当社では、適宜リスク管理委員会を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。具体的には、Web会議システムの導入やテレワークの実施、リモートで立上作業を行う等の感染予防策を講じておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 企業買収、資本提携について

　当社は、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、企業買収や資本提携などを実施することがあります。これらを行う際には、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行ったうえで判断しておりますが、当社や対象企業を取りまく事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新事業創出などのメリットを得られない場合や出資先の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を計上する場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,699百万円となり、前事業年度末に比べ1,058百万円減少しました。一方、負債は1,795百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加しました。また、純資産は904百万円となり、前事業年度末に比べ1,146百万円減少しました。

②経営成績の状況

　当社は、2021年５月28日付「非連結決算への移行に伴う2021年４月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式の全てを譲渡いたしました。これにより、2021年４月期第４四半期累計期間より、従来行っておりました連結開示を単体開示に変更いたしました。

　当事業年度（2020年５月１日～2021年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として世界各地で猛威を振るっているものの、欧米など一部の国ではワクチン普及の効果により感染者数は減少傾向に転じており、活動制限は徐々に緩和され始めております。また、アジアにおいても中国は、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、１～３月期は記録的な急成長を遂げております。一方、わが国につきましては、活動制限の緩和や国の景気浮揚政策により一部で経済活動が戻りつつありましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発出され、さらにはワクチン接種の対応の遅れなどにより、景気回復の遅れが懸念されます。

　このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上高は1,273百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は277百万円（前年同期は営業利益149百万円）、経常損失は310百万円（前年同期は経常利益212百万円）となりました。当期純損失は、投資有価証券評価損の特別損失計上などにより1,195百万円（前年同期は当期純利益173百万円）となりました。

　また、当社は2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外し、「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントとなりました。そのため、セグメント別の業績は記載しておりませんが、「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の業績は、以下のとおりであります。

　当事業年度におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大防止策として2020年４月に発出された第１回目の緊急事態宣言後は出張自粛などにより受注活動が一時停滞するなどの影響を受け、また、海外案件におきましては現地での受け入れ態勢が整っていないことなどによる納入遅延が発生いたしました。下半期からは徐々に納入遅延が解消されつつありましたが、依然として続いている海外への渡航制限や上半期の受注活動停滞による影響を受けた結果、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。

当事業年度の受注状況につきましては、前事業年度より進めてまいりました中国企業向けの商談が進展し、ロールtoロール型検査装置の大型受注を獲得しております。また、国内顧客からもフラットベッド型検査装置を中心に受注を獲得するなど、受注額は1,631百万円（前年同期比9.5％増）となり、当事業年度末における受注残高は1,286百万円（前年同期比38.5％増）となりました。好調な中国経済を背景に大型受注を獲得するに至りましたが、今後も継続して受注が獲得できるよう中国市場をはじめ、国内外での営業活動を強化してまいります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末に比べ363百万円減少し、673百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は153百万円となりました。これは主に、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額99百万円、たな卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額36百万円、仕入債務の増加によるキャッシュ・フローの増加額144百万円、前受金の減少によるキャッシュ・フローの減少額113百万円及び税引前当期純損失1,192百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は174百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は36百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入21百万円、新株予約権の発行による収入５百万円、短期借入金の純増減額による支出900百万円、長期借入れによる収入1,530百万円及び長期借入金の返済による支出656百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、2020年４月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示しております。そのため、前年同期との比較は記載しておりません。また、当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。

a．生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．当事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　 　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　製品保証引当金

　当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。

　たな卸資産

　当社は、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。

　固定資産の減損

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

　のれんの減損

　当社は、のれんの減損の判定を年１回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施しております。減損の判定の結果、のれんの公正価値が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

　投資有価証券の評価

　当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。当事業年度におきましては、パスイメージング株式会社株式５百万円、クラーロ株式会社（現社名：パスイメージング株式会社）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債500百万円及び当社の連結子会社でありましたFirst EIE SA（スイス）株式376百万円について投資有価証券評価損を計上いたしました。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

　1）財政状態

　当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ1,058百万円減少し、2,699百万円となりました。これは主に、現金及び預金333百万円の減少、仕掛品88百万円の増加、パスイメージング株式会社株式並びにクラーロ株式会社（現社名：パスイメージング株式会社）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の評価損の計上に伴う投資有価証券505百万円の減少及び子会社株式譲渡に伴う関係会社株式376百万円の減少によるものです。

　負債の部では、前事業年度末に比べ88百万円増加し、1,795百万円となりました。これは主に、買掛金141百万円の増加、前受金113百万円の減少、短期借入金900百万円の減少及び長期借入金809百万円の増加によるものです。

　純資産の部では、前事業年度末に比べ1,146百万円減少し、904百万円となりました。これは主に、資本金18百万円の増加、資本剰余金18百万円の増加及び当期純損失1,195百万円の計上によるものであります。

　2）経営成績

（売上高）

品目別の売上高は下表のとおりです。

（売上原価及び売上総利益）

　　当事業年度における売上原価は816百万円となり、売上総利益は457百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　　販売費及び一般管理費は734百万円となりました。

　　この結果、営業損失は277百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　　営業外収益は18百万円となりました。

　　営業外費用は51百万円となりました。

　　この結果、経常損失は310百万円となりました。

（当期純利益）

　　税引前当期純損失は1,192百万円となり、当期純損失は1,195百万円となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

　当社は、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,330,390千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入未実行残高2,000,000千円）。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発活動の総額は179百万円であります。

　その主なものは、検査装置の核となる画像処理システムの高速化対応と新たなデバイスを活用するための光学系の開発と共に、今後の車載向けフレキシブル基板に対応した高速ロールtoロール型検査装置とシームレスレーザー直描露光機の開発であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資は121,643千円であります。その主なものは、デモンストレーション用のロールtoロール型直描露光装置の製作68,575千円及び2019年12月竣工の本社生産工場の取付道路のアスファルト造成工事15,680千円であります。また、当社は半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、秋田県仙北市にあります本社の他に、事業所として東京オフィス及び長野サポートセンターを有しております。以上のうち、主要な設備は、次のとおりであります。

2021年４月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．東京オフィス及び長野サポートセンターは、設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

2021年４月30日現在、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

2021年４月30日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

（第５回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

　　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第７回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第９回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第11回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（インスペック株式会社　2017年新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（インスペック株式会社　2018年新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（インスペック株式会社　2019年新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（インスペック株式会社　2020年新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

（第12回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（第13回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（第14回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第12回新株予約権（行使価額修正条項付）

（注）第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権（第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　２．新株予約権（第８回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　３．新株予約権（第８回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　４．新株予約権（１円ストックオプション）の権利行使による増加であります。

　　５．新株予約権（第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　６．新株予約権（第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　７．新株予約権（第５回、第６回、第７回及び第10回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　８．新株予約権（第５回、第６回、第７回、第９回及び第12回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　９．当社は、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会において、資本金463,109千円及び資本準備金655,558千円を減少し、欠損填補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式156株は、「個人その他」に１単元（100株）、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせて頂きました。

　当社は、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会において「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を決議いたしました。これにより、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本剰余金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補したことで復配できる体制を整えました。

　次期の配当につきましては、今後の事業展開や財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり３円（期末）の復配を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。

(a）取締役会

　業務執行に係わる意思決定機関であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　菅原雅史を議長とし、常務取締役　冨岡喜榮子、取締役　渡辺晃彦、取締役　佐藤真、社外取締役　小林英明、社外取締役　土門孝彰の取締役６名で構成されております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

(b）監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３名の内２名は社外監査役としております。監査役会は、常勤監査役　後藤勉を議長とし、社外監査役　藤田幸治、社外監査役　佐野元彦の監査役３名で構成されております。なお、社外監査役・監査役会の専従スタッフはおらず、管理部員が兼任しております。以上の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。

(c）経営会議

　代表取締役社長を議長として各部門業務執行責任者による経営会議を開催し、当社の経営戦略及び重要事項の審議を行っております。

(d）内部監査室

　代表取締役社長直属の組織として「内部監査室」を設置して内部統制の仕組みを監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。

(e）コンプライアンス委員会

　『コンプライアンスマニュアル』を制定し、基本方針・規程・行動規範を定めるとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を図っております。

(f）リスク管理委員会

　全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、リスク管理体制の整備、リスクの評価と対応方針の承認、リスクに対する統制状況のモニタリングを行っており、これにより、当社事業を取り巻くさまざまなリスクを把握し、これを適切に管理することにより、当社事業の継続的、安定的な発展に努めております。

(g) コーポレート・ガバナンス体制概念図

　③　企業統治に関するその他の事項

　（ア）内部統制システムの整備の状況

　　　　当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。

　　　Ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　      (a) 取締役及び取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、かつ、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置します。

     　         各部室にはコンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置します。

  　    (b) 取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンスプログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努めます。

     　 (c) コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３ヵ月に１回以上、取締役会、監査役会に対して報告します。また、内部監査室はコンプライアンス体制について監査を行い、その結果を取締役会へ報告します。

　　　  (d) 当社の従業員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告します。この場合、匿名でも受け付けるものとします。

　　　  (e) 当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとします。

　　  Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき保存、管理します。

　　　Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　(a) 当社の業務に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき把握、管理します。

  　    (b) リスク管理に関する統括部門として、リスク管理委員会を設置し、有事の場合は危機対応マニュアルに基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。

 　     (c) 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定します。各部門を担当する取締役は、各業務に所在するリスクの管理方法及び各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告します。

　　　Ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

　　　　(b) 当社は将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

　　　　(c) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程並びに職務権限規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとします。

　Ｅ）監査役の職務を補助すべき使用人

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行います。

　Ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　　(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

　      (b) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとします。

　      (c) 監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行います。

　      (d) 監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役及び内部監査室等の社員その他の者に対していつでも報告を求めることができます。

  　    (e) 監査役は、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。

Ｇ) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の取締役及び従業員は、監査役への報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとします。

Ｈ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に基づき当社が負担します。

　Ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していきます。

　（イ）リスク管理体制の整備の状況

　　　　リスク管理に関する方針の決定、リスクの発生防止対策等の管理体制の構築を目的にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を目的にコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ代表取締役社長を委員長とする全社横断の委員会を設置しており、定期的に開催することで徹底を図っております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。

　（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社グループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、全般統制及び業務処理統制の評価を行い、子会社の運営を管理、指導するものとしております。グループ会社の取締役等は各グループ会社の規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。

  ④  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

  ⑤  責任限定契約の内容の概要

　（ア）取締役及び監査役

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　（イ）会計監査人

　　　　当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、受嘱者の会社法第423条第１項の責任について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。

  ⑥  取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

   ⑦  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑧  中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

   ⑨  自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

(注)１．取締役小林英明氏及び土門孝彰氏は、社外取締役であります。

また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

２．監査役藤田幸治氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。

また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３．2020年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

（ア）社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　　　　社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　　　(a) 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（イ）社外取締役

　　  (a) 当社の社外取締役は、小林英明氏、土門孝彰氏の２名であり、小林英明氏は当社株式を1,300株所有しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は２名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

　    (b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　（ウ）社外監査役

　    (a) 当社の社外監査役は、藤田幸治氏、佐野元彦氏の２名であり、藤田幸治氏は当社株式を200株、佐野元彦氏は当社株式を200株所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は２名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

  　  (b) 監査役は３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人との連携は、前記「（1）［コーポレート・ガバナンスの概要］③　企業統治に関するその他の事項」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。

　全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行に関して意見を述べる体制となっており、また、経営会議等の重要な会議へ出席し議事内容の聴取を行っております。常勤監査役は、非常勤監査役と連携をとり、決裁書類の閲覧や財産の状況調査を行うことにより、取締役の業務執行を監査しております。

　なお、常勤監査役後藤勉氏は、事業会社の管理部門における長年の経験と豊富な知識を有し、監査役藤田幸治氏は、事業会社の代表者や金融機関における長年の経験と豊富な知識を有し、監査役佐野元彦氏は、サノ・ホールディングス等のグループ会社の代表者であり経営者としての実績、識見を有しております。

　当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※　後藤勉氏は、2020年７月28日開催の第32期定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された監査役会のみを対象にしております。

　監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の法定書類の適法性、会計監査人の監査の内容及び報酬の相当性、内部統制システムの評価等であります。

　監査役会における活動状況として、常勤監査役後藤勉氏は、主に業務監査の見地から、監査役藤田幸治氏は、主に業務監査、会計監査全般の見地から、監査役佐野元彦氏は、主に経営面に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監査の方法及び結果、監査役の職務の執行に関する事項に係る助言・提言を行っております。

　常勤監査役の具体的な活動につきましては、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に参加するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また、会計監査人とは、期末実地棚卸や現物実査への立会い及び四半期ごとの業務推移の確認、さらに主な検証項目について定期的に会合を持ち、説明を受けて連携を図っており、内部監査室とは毎月定期的に情報交換を実施しており、内部監査室の監査計画の進捗状況とその内容を照査し、必要に応じて助言・提言するなどの連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査専任部門である内部監査室（責任者１名）を設置し、業務の問題点の指摘及び改善を担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、往査又は書面により内部監査を実施し、当該内部監査結果の報告書を代表取締役社長に提出し、その承認を以て被監査部門へ通知を行っております。通知のうち改善勧告事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜改善進捗を監査する仕組みとなっております。なお、当社の監査役及び内部監査室長、会計監査人は、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行う等の三者連携を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

b.継続監査期間

　８年間

c.業務を執行した公認会計士

　木村　直人

　加藤　大佑

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係等諸般の要素を勘案し、再任する旨の評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えておりま

す。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としておりま

す。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉

 a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、個人別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役及び社外取締役について、その職務に鑑み、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与を支払うこととする。また、社内取締役に対しては非金銭報酬として株式報酬型ストック・オプションを支払うこととする。

 b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

 c．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、各事業年度の営業利益及び当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び社外取締役に対し、毎年８月と12月に支給する。また、当社は、社内取締役に対し、2017年７月28日開催の第29期定時株主総会で承認された株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年８月に取締役会で決定する。

 d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針

　当社の個人別の取締役（社外取締役を除く。）の報酬割合については、役職位が上位になるに従い、金銭報酬、業績連動報酬並びに非金銭報酬の割合が多くなるようにしている。

 e．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

　当社の個人別の取締役の基本報酬は、代表取締役社長菅原雅史が個々の取締役の職責を踏まえ決定する。業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえて決定する。また、非金銭報酬の株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が役位、職責、在任年数をもとに個人別の割当個数（株数）を毎年９月に決定する。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためである。

〈取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由〉

　当事業年度における個人別の取締役の報酬の内容については、基本報酬及び業績連動報酬については株主総会で決議された報酬額の範囲内で、ストック・オプション付与については、株主総会で決議された範囲内で各取締役への配分を代表取締役社長菅原雅史に決定を一任しております。取締役会は、代表取締役社長が報酬の決定にあたっては、会社業績及び各取締役の個人業績に対する業績等を勘案して決定していることで、決定方針に沿う内容であると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2018年７月27日開催の定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。また、別枠で2017年７月28日開催の第29期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、４名です。

３．業績連動報酬として、取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の算定方法は、売上高、営業利益等の事業計画の達成度合いに応じて算出し、上記報酬限度額の範囲内で支給額を決定しております。当該指標を採用した理由は、業績を報酬に反映させるのに客観的な指標であると判断したためであります。

４．監査役の報酬限度額は、2000年７月27日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。

５．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。

・2020年７月28日の開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対する報酬等を含んでおります。

６．当事業年度において支払った役員退職慰労金はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、記載を省略しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は前事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）の株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外し、「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントとなりました。また、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.43％

売上高基準　　　　2.02％

利益基準　　　　△0.13％

利益剰余金基準　△0.69％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)１．原価計算の方法として、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

２．前事業年度の材料費には、たな卸資産評価損1,099千円を含めて表示しており、当事業年度の材料費には、たな卸廃棄損2,493千円及びたな卸資産評価損3,114千円を含めて表示しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

おります。

(2) 原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用

しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており

ます。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　　10～15年

機械及び装置　　 　 ３～11年

車両運搬具　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　４～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用し

ております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウエア並びに技術使用権は、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績率がないため、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1) 当事業年度財務諸表に計上した金額

　仕掛品　634,402千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

仕掛品のうち、一部のものについては、受注の予測に基づいた戦略的な見込生産をすることがあり、見込生産品に対する収益性の低下を判断するにあたっては、受注の実現可能性があることが主要な仮定となっております。

当該主要な仮定は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の変化や顧客ニーズの変化等により影響を受ける可能性があるため、変動が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し，重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前事業年度に係る注記は記載しておりません。

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（追加情報）

（退職金規程の改定）

当社は、社員に対する退職金拠出額の不足分を補填することを目的として、退職金規程を改定し、退職給付費用113,311千円を当事業年度に計上いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権（短期・長期）及び金銭債務（短期・長期）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

（注）関係会社に対する金銭債権は、First EIE SAが関係会社であった期間に実行された貸付金であるため、当事業年度の期末残高については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　関係会社との取引高

営業外取引による取引高は、当社の連結子会社でありましたFirst EIE SAが関係会社であった期間を基準に計算した取引高を含めて記載しております。

※３　営業外収益に関する注記

当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に鑑み、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行っており、当事業年度に受けた利子補給金額2,552千円を営業外収益の「雑収入」として表示しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加18,200株は、第５回新株予約権1,400株、第６回新株予約権5,100株、第７回新株予約権500株、第９回新株予約権11,100株及び第12回新株予約権100株の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第13回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．第14回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、2019年12月に完成いたしました新工場の増築部分で使用するリフトテーブル（「機械装置」）、社有車（「車両運搬具」）及びロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機の検証に用いるオシロスコープ等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、海外輸出に係る営業債権は原則として円建てであり、為替の変動リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、営業部及び管理部が主要な取引先の状況の定期的なモニタリングや、営業担当者へのヒアリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

生産管理及び営業担当部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（2021年４月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金195,688千円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2021年４月30日）

（*）受取手形及び売掛金のうち、貸倒懸念債権等については、償還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年４月30日）

（有価証券関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,684千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

また、当社の連結子会社でありましたFirst EIE SA（スイス）の株式について、当社が保有する全株式を同社CEOに4,450スイスフラン（526千円、参考為替レート　１スイスフラン＝118.30円）で売却しております。なお、当該株式の売却価格相当額まで減損処理を行っているため、この売却に係る売却益または売却損はございません。

２．その他有価証券

当事業年度（2021年４月30日）

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券の株式について881,847千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、該当する企業の財政状態及び経営成績、回復可能性、当社が見込む業種間のシナジー効果の有無等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度のうち、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社は、上記退職給付制度を採用するより以前に入社した従業員への掛金拠出額の不足分を補填することを目的として、退職金規程を改定し、退職給付費用113,311千円を当事業年度に計上いたしました。

なお、補填額の算定にあたっては、確定拠出年金の運用会社が試算した、新卒社員が定年退職するまで勤続すると仮定した場合に支給が予想される確定拠出年金掛け率による退職金試算額をもとに、勤続年数及び既存掛金拠出額を勘案して算出しております。

（ストック・オプション等関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、株式の種類別のストック・オプションの株については、株式分割後の数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．当社取締役、当社監査役、当社従業員、子会社従業員の区分の記載は付与当時の状況であります。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたインスペック株式会社2020年新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

(注)１．14年間（2006年６月から2020年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

(注)２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

(注)３．2021年４月期の配当実績によっております。

(注)４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

当事業年度（2021年４月30日）

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　２．当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

（注）１．当社の連結子会社でありましたFirst EIE SAは、当社が保有する同社株式全てを同社CEOに譲渡したことから、2021年４月12日付で連結の範囲から除外しております。なお、取引金額は関係会社であった期間を基準に計算し、記載しております。

（注）２．業務受託料は、役務提供に対する費用等を勘案して設定しております。

（注）３．資金の貸付は、First EIE SAが関係会社であった期間に実行されたものであるため、当事業年度末の長期貸付金の期末残高については記載しておりません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

①　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

②　資本金の額の減少の内容

　　減少する資本金の額

　2021年４月30日現在の資本金の額1,140,959,011円を463,109,506円減少して、677,849,505円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

③　資本準備金の額の減少の内容

　　減少する資本準備金の額

　資本準備金の額655,558,691円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。

④　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

　資本金の減少額463,109,506円及び資本準備金減少額655,558,691円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

⑤　剰余金処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,118,668,197円全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補てんに充当いたします。

⑥　日程

　（１）取締役会決議日　　　　　2021年６月25日

　（２）株主総会決議日　　　　　2021年７月27日

　（３）債権者異議申述公告日　　2021年７月28日

　（４）債権者異議申述最終期日　2021年８月30日（予定）

　（５）効力発生日　　　　　　　2021年８月31日（予定）

⑦　今後の見通し

　本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はございません。また、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、１株あたりの純資産額に変更を生じるものではございません。

　今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注1）「機械及び装置」の当期増加額68,575千円は主に補助金事業に係る装置の固定資産への振替によるものであります。

（注2）「建設仮勘定」の当期増加額116,787千円は主にロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機の販売機試作及び工場用地整備工事に係る固定資産の取得によるものであります。

（注3）「建設仮勘定」の当期減少額91,726千円は主に補助金事業に係る装置の固定資産への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．製品保証引当金、貸倒引当金、賞与引当金及び役員賞与引当金の計上基準は、重要な会計方針の欄に記載しております。

２．製品保証引当金及び貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、洗替額による減少であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税が含まれております。

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）の株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外し四半期財務諸表を作成しております。これにより上表の第１四半期、第２四半期及び第３四半期については記載しておりません。

なお、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第32期（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）2020年７月29日東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年７月29日東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

      第33期第１四半期（自　2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月７日東北財務局長に提出

      第33期第２四半期（自　2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月７日東北財務局長に提出

第33期第３四半期（自　2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月５日東北財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2020年７月29日東北財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年３月８日東北財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2021年４月15日東北財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書

2021年３月22日東北財務局長に提出

　有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インスペック株式会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。              

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インスペック株式会社の2021年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、インスペック株式会社が2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。