E04298 アジア開発キャピタル 訂正四半期報告書－第98期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結子会社２社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社TS　Projectにおいて実行しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。

　　これに伴い当社は、2017年11月から2019年4月（2017年12月期から2019年6月期）にかけて行われた計18回の取引につきまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしました。

またこの取引に関わる不透明な資金支出に関しまして、2018年3月期に一括して特別損失として処理を行い、一連の会計処理を訂正することといたしました。この処理に伴い、株式会社トレードセブンの純資産に影響が発生したため、当社保有の同社株式の減損処理等も同時に実施いたしました。

　この他監査法人の変更に伴い、過去の経理処理を全面的に精査した結果、海外子会社での見積もりの訂正が必要と判断いたしました。マレーシア子会社1社につき収益状況が悪化し今後の見通し等も勘案した結果、2020.3期に固定資産、貸付金等の減損引き当て処理を実施いたしました。

　　これらの決算訂正により、2017年11月14日に提出いたしました第98期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　　　１.主要な経営指標等の推移　(1）連結経営指標等

　第２　事業の状況

　　　１　事業等のリスク

　　　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　　２.監査証明について

　　　１　四半期連結財務諸表

　　　 (1)四半期連結貸借対照表

　　　 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　　四半期連結損益計算書

　　　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　　注記事項

　　　　　　（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　（1株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社６社および持分法適用会社１社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。なお、第１四半期連結累計期間において、株式会社トレードセブン及び株式会社China Commerceが連結子会社となりました。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローも338百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和政策の実施を背景に、企業の経営環境や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。

このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索・実施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、株式会社六合株式の売却により同社を連結範囲から除外し、また株式会社トレードセブン株式及び株式会社China Commerce株式の取得により両社を連結範囲に含めたことにより、売上高は171百万円（前年同期比84.9％減）となりました。営業費用につきましては、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が174百万円（前年同期は174百万円の営業損失）、経常損失は215百万円（前年同期は112百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は268百万円（前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態の分析

　(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ556百万円（14.7％増）増加し、4,336百万円となりました。

主な増減は、現金及び預金の増加657百万円、売掛金の増加244百万円、営業貸付金の増加700百万円、また、短期貸付金の減少200百万円、長期貸付金の減少1,000百万円であります。

　(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ560百万円（86.6％減）減少し、86百万円となりました。

主な増減は、短期借入金の減少613百万円であります。

　(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,116百万円（35.6％増）増加し、4,250百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少268百万円、その他有価証券評価差額金の減少143百万円、また、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加それぞれ756百万円であります。

 (3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し657百万円増加し、1,225百万円となりました。

　営業活動の結果、減少した資金は338百万円（前第２四半期連結累計期間は78百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失271百万円を計上し、売上債権の増加233百万円、有価証券の増加207百万円があった一方で営業貸付金の減少400百万円があったためです。

　投資活動の結果、増加した資金は91百万円（前第２四半期連結累計期間は１百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入103百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円があったためです。

　財務活動の結果、増加した資金は909百万円（前第２四半期連結累計期間は155百万円の減少）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,512百万円があった一方で短期借入金の減少602百万円があったためです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

(6)従業員数

　特記すべき事項はありません。

(7)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第２四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②営業実績

　当第２四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(8)主要な設備

特記すべき事項はありません。

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)経営戦略の現状と見通し

当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。

（基本方針）

当社グループは、「投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の懸け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。」という経営目標を継続的に掲げ、今後の経営にあたっていきます。特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。

（基本戦略）

当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、② 日本製品を中国人へ販売する越境ECサイト事業に、そして海外においては、③ 福建省福州を起点とする大洋百貨店（台湾証券取引所上場）内でのジャパン・フード・タウン事業、④ 上海市内での中国医療網絡有限公司（China Medical & HealthCare Group Limited）（香港証券取引所上場）との協業による高齢者介護事業、⑤マレーシア法人の子会社化によるバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。

① 質屋業

当社連結子会社・株式会社トレードセブンは、これまでのネットによる集客に加え、都内に外国人バイヤー向け新規出店を計画しています。また、当社連結子会社・株式会社China Commerce の銀聯ECサイトおよび携帯アプリを通じて中国人消費者への販売を行っております（下記②参照）。金融事業においては、中小法人への短期資金ニーズに対応する体制を強化するとともに、機材・備品の割賦販売業を行っております。

② 越境ECサイト事業

株式会社China Commerceは、これまでのPC 銀聯ECサイトに加え、本年９月には携帯向けの独自APP版サイトを既存会員向けに開始しましたが、現在はHTML5サイトも完成し、本年10月からは全ての携帯端末からのアクセスが可能となりました。新サイトは、「銀聯日本館」との商品データベースの共有、中国クチコミメディアとの連携、大洋百貨店での現地ショールーム（Ｏ２Ｏ）展示販売などを通じて、幅広い顧客層を開拓してまいります。

③ ジャパン・フード・タウン事業

サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店福州店の７階全フロアでの日本食総合レストラン街の年度内の開業を目指しています。当初計画では、同フロアの50％のみを使用して本年11月開業の予定でしたが、進出希望店舗の増加に伴い、全フロアを使用して来年３月初旬の開業を目指して、設計・工事に取り掛かっております。出展企業は、高級店舗としてすし店、鉄板焼き店など、また大衆向け店舗としてラーメン店、焼き肉店、ちゃんこ料理店など、日本国内の人気店を中心に参加が決定しています。本計画については今年度に４億円程度の初期投資（当社負担分）を予定いたしております。事業運営会社との契約が成立次第、適時開示を行う予定です。

④ 中国高齢者介護事業

当社は、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの中国大手医療グループ・中国医療網絡有限公司（China Medical & HealthCare Group Limited）が既に建設した天地健康城内の１棟を借り受け、中国のアルツハイマー型認知症高齢者向けの介護施設の設置を計画中です。現在、国内外で豊富な施設経営経験のある日本の高齢者介護事業者と、その概要について詳細を協議中であり、同事業者との契約が成立次第、詳細について適時開示を行う予定であります。本計画に伴う今後の設備投資費用は、本年度に約5,000万円を予定しております。なお、昨年度計画していた沖縄県南城市での介護施設の建設計画は、同事業者との契約および同事業の計画策定が完了した時点で、当初の目的が達成されるため、中止いたしました。

⑤ バイオマス燃料供給事業

当社は、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（旧商号：デザイア株式会社。以下、本項において「NIL」といいます。）を通じて、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を開始する予定です。具体的には、NILはその子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社（以下、本項において「CEI」といいます。）を設立し、CEIは、PKS供給事業者であるマレーシア法人、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd. およびFuji Biomass Energy Sdn. Bhd. の株式を取得し子会社化いたします。マレーシア2法人は現地にてPKSを採取しCEIに配送し、CEIはPKSを国内バイヤーに供給するとともに、資金決済等の業務を担当いたします。本件事業は本年11月中に開始する見込みであります。

⑥ その他の事業

その他の大きな事業は、昨年度の事業ポートフォリオの見直しにより、当社持分法適用関連会社・Mabuhay Holdings Corporation（フィリピン証券取引所上場）による既存のフィリピンにおける宅地開発事業以外にはありません。同事業は、気候変動や現地での昨年の政権交代などにより、事業の進捗が大幅に遅れています。当社は、出資比率は維持しながらも、当社保有の同社向け貸付債権の早期回収に努めてまいります。

(11)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

また、平成29年２月末に、当社グループの売上高において大きな比率を占めていた株式会社六合の株式を譲渡し、連結子会社から除外したことから、同社に代わって当社連結業績の中核となりうる投資先企業の選定・連結子会社化を進めてまいりました。その一環として、本年４月には、株式会社トレードセブンおよび株式会社China Commerceの連結子会社化を行っております。加えて、本年10月には、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（旧商号：デザイア株式会社）の子会社として、クリアスエナジーインベストメント株式会社を設立しております。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第２四半期連結累計期間において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円を調達しております。また、経営戦略の見直しを行った結果、前連結会計年度において、株式会社六合の全株式の譲渡により279,807千円、同社に対する貸付金の回収により500,000千円を確保しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社および関連会社の収益力の強化

株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。株式会社China Commerce（子会社）は、中国向け越境ECサイトの運営を行っておりますが、これまでのPC版サイトに加え、本年９月に新たな携帯向けサイトを立ち上げました。これらのサイトを通じて、引き続き日本製品の中国消費者への販路拡大を図ってまいります。クリアスエナジーインベストメント株式会社（子会社）は、同社子会社のマレーシア法人とともに、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を行ってまいります。Mabuhay Holdings Corporation（持分法適用関連会社）は、同社関連会社IRC Properties Inc. を通じて、フィリピン・マニラ市郊外の宅地開発事業を推進してまいります。

④　経費削減

当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　欠損填補による減少であります。

(注）２　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローも338,242千円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

また、平成29年２月末に、当社グループの売上高において大きな比率を占めていた株式会社六合の株式を譲渡し、連結子会社から除外したことから、同社に代わって当社連結業績の中核となりうる投資先企業の選定・連結子会社化を進めてまいりました。その一環として、本年４月には、株式会社トレードセブンおよび株式会社China Commerceの連結子会社化を行っております。加えて、本年10月には、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（旧商号：デザイア株式会社）の子会社として、クリアスエナジーインベストメント株式会社を設立しております。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第２四半期連結累計期間において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円を調達しております。また、経営戦略の見直しを行った結果、前連結会計年度において、株式会社六合の全株式の譲渡により279,807千円、同社に対する貸付金の回収により500,000千円を確保しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社および関連会社の収益力の強化

株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。株式会社China Commerce（子会社）は、中国向け越境ECサイトの運営を行っておりますが、これまでのPC版サイトに加え、本年９月に新たな携帯向けサイトを立ち上げました。これらのサイトを通じて、引き続き日本製品の中国消費者への販路拡大を図ってまいります。クリアスエナジーインベストメント株式会社（子会社）は、同社子会社のマレーシア法人とともに、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を行ってまいります。Mabuhay Holdings Corporation（持分法適用関連会社）は、同社関連会社IRC Properties Inc. を通じて、フィリピン・マニラ市郊外の宅地開発事業を推進してまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

当面は、上記子会社の運営と、中国における新たな事業投資に専念してまいる所存であります。しかしながら、それらが当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きく、実現可能性の予測が極めて困難です。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であった株式会社トレードセブンの株式を追加取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社China Commerceの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社トレードセブンを連結の範囲に含めたことにより、同社を持分法適用会社から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　その他特別損失

　　（当第２四半期連結累計期間）

　　当社連結子会社における蓄電池取引に関わる不透明な資金支出を損失処理したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　会社法第447条第１項および会社法第448条第１項に基づき、平成29年３月31日現在の当社資本金の一部49,196千円を、また資本準備金の全額1,828,980千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

　　また、会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,887,941千円の全額を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

　　さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ756,000千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

（1）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（2）訴訟

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは継続して経常損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

１.四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、2017年11月14日に四半期レビュー報告書を提出している。

２.会社の2017年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2016年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2017年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上