| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月18日に提出いたしました第11期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
④ 生産、受注及び販売の実績
(b) 販売実績
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
② 社外役員の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
④ 生産、受注及び販売の実績
(b) 販売実績
（訂正前）
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 地上波放送事業 | ||
| 地上波放送 | 66,591 | △10.5 |
| (タイム) | (43,623) | △8.6 |
| (スポット) | (22,968) | △13.7 |
| 国内番組販売 | 4,553 | △2.6 |
| ＢＳ放送関連等 | 1,723 | △21.6 |
| ライツ事業 | 304,922 | 1.1 |
| 小計 | 103,361 | △7.2 |
| 放送周辺事業 | 42,019 | 0.1 |
| ＢＳ放送事業 | 16,065 | △2.0 |
| コミュニケーション事業 | 6,057 | 25.9 |
| 売上高合計 | 167,504 | △4.1 |
| 調整額 | △28,419 | △3.4 |
| 合計 | 139,084 | △4.2 |
（訂正後）
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 地上波放送事業 | ||
| 地上波放送 | 66,591 | △10.5 |
| (タイム) | (43,623) | △8.6 |
| (スポット) | (22,968) | △13.7 |
| 国内番組販売 | 4,553 | △2.6 |
| ＢＳ放送関連等 | 1,723 | △21.6 |
| ライツ事業 | 30,492 | 1.1 |
| 小計 | 103,361 | △7.2 |
| 放送周辺事業 | 42,019 | 0.1 |
| ＢＳ放送事業 | 16,065 | △2.0 |
| コミュニケーション事業 | 6,057 | 25.9 |
| 売上高合計 | 167,504 | △4.1 |
| 調整額 | △28,419 | △3.4 |
| 合計 | 139,084 | △4.2 |
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
（訂正前）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 澤 部 肇 | 1942年１月９日生 | 1964年４月 東京電機化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 1996年６月 同社 取締役 1998年６月 同社 代表取締役社長 2006年６月 同社 代表取締役会長 2011年６月 同社 取締役 取締役会議長 2012年６月 同社 相談役 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1964年４月 | 東京電機化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | 1996年６月 | 同社 取締役 | 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | 2012年６月 | 同社 相談役 | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2020年６月より１年 | - | ||||
| 1964年４月 | 東京電機化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 正 之 | 1944年12月２日生 | 1968年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 1994年６月 同行 取締役 2001年４月 ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 2005年６月 同社 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 2011年４月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 2017年６月 同社 名誉顧問（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | 1994年６月 | 同行 取締役 | 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | 2005年６月 | 同社 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2021年６月より１年 | - |
| 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 同行 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） |
（訂正後）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 澤 部 肇 | 1942年１月９日生 | 1964年４月 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 1996年６月 同社 取締役 1998年６月 同社 代表取締役社長 2006年６月 同社 代表取締役会長 2011年６月 同社 取締役 取締役会議長 2012年６月 同社 相談役 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1964年４月 | 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | 1996年６月 | 同社 取締役 | 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | 2012年６月 | 同社 相談役 | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2021年６月より１年 | - | ||||
| 1964年４月 | 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 正 之 | 1944年12月２日生 | 1968年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 1994年６月 同行 取締役 2001年４月 ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 2005年６月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 2011年４月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 2017年６月 同社 名誉顧問（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | 1994年６月 | 同行 取締役 | 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | 2005年６月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2021年６月より１年 | - |
| 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 同行 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） |
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
② 社外役員の状況
（訂正前）
＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
１．大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
２．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
３．岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
４．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
５．奥正之氏は三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
６．当社と村上一則氏の間に取引関係はありません。
７．加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。当社と同社の間に取引関係はありません。
８．尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
（訂正後）
＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
１．大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
２．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
３．岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
４．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
５．奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
６．当社と村上一則氏の間に取引関係はありません。
７．加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。当社と同社の間に取引関係はありません。
８．尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。