2930 北の達人コーポレーション 四半期報告書－第21期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第１四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度に代えて、第20期第１四半期累計期間及び第20期事業年度について記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は2021年３月31日に株式会社エフエム・ノースウエーブ、2021年５月31日に株式会社ASHIGARUの株式を取得し、両社を子会社化いたしました。

　以上から、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日を株式取得日として株式会社エフエム・ノースウエーブを、2021年５月31日を株式取得日として株式会社ASHIGARUをそれぞれ連結子会社化し、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、株式会社ASHIGARUは株式取得日が2022年２月期第１四半期末（2021年５月31日）であるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出される等、その終息時期は未だ不透明であります。

このような環境のもと、当社グループは、主要事業であるインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「EC事業」等を通じ、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーとなる」ことをビジョンに掲げ、売上高1,000億円・営業利益300億円を中長期的な目標としております。

当連結会計年度においては、海外ECモールをはじめとするさらなる販路の拡大やアフィリエイト事業者との連携強化を通じた新規獲得件数の増加、連結子会社となった２社における事業拡大及びグループ間のシナジー効果の発揮、高品質な製品を有しているものの成長途上にあるD2C×EC企業の積極的なM&A、採用した起業志望者による新規D2C事業の立ち上げ等を予定しております。

また、商品戦略においては転換期を迎えており、従前のニッチマーケットにおいて圧倒的なシェアを獲得するニッチトップ戦略に加えて、マスマーケットにおいて一部シェアを獲得する戦略を併用してまいります。これまで当社は消費者のニッチなニーズを的確に捉えた高品質な商品をターゲット層にのみピンポイントで届けることで、ブランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開してまいりました。一方、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及によるインターネットの利用拡大や、それに伴う情報量の拡大により、消費者は複数の商品を比較・検討したうえで最も良い商品を選択するようになる等、購買行動に大きな変化がみられております。このような市場環境の変化により、従前と同様に消費者ニーズを捉えた高品質な商品を開発することで、マスマーケットにおいてもブランド力や知名度に依存せずとも一定のシェアの獲得が可能であると判断したため、現在はマスマーケット向けの商品も開発しております。当連結会計年度には複数商品の発売を予定しており、発売後は当社が有する採算性の高い効率的な広告運用ノウハウを駆使して、費用対効果の高いとされているイノベーター層及びアーリーアダプター層（注１）の獲得に注力してまいります。

これらの施策及び戦略の推進を通じて、中長期的な目標を早期に達成できるよう努めております。

当第１四半期連結累計期間は当社グループの主要事業であるEC事業において、国内ECモールにおけるさらなる売上の拡大や米国Amazonにおけるテスト販売の稼働開始、アフィリエイト事業者との連携強化を通じた新規獲得件数の増加を図った他、当連結会計年度に予定されているマスマーケット商品のリリース準備にも注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,372,070千円、営業利益は401,141千円、経常利益は408,021千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は288,309千円となりました。

当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。EC事業における詳細な経営成績は以下のとおりであります。

EC事業の概要

EC事業では、インターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売しております。また、自社オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア化粧品や健康食品等を取り扱っております。

品質を最重要視し圧倒的な顧客満足を追求した高い品質の商品を、自社開発の「広告最適化のための分析・運用システム」や独自の５段階利益を用いる等の徹底した管理のもと販売しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

なお、ビジネスモデル・事業概要・今後の展望等については以下の動画からもご確認いただけます。（https://www.kitanotatsujin.com/aboutus/media-performance/）

サマリー

当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生いたしましたが、その金額は軽微であるため、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。

当第１四半期連結累計期間においては新規獲得件数が前年同期の134％まで拡大する等、想定よりも大幅に増加したことにより、売上高は予想を上回る2,306,738千円となりました。また、新規獲得が好調だったことを受け、機会損失を招かぬよう戦略的かつ積極的な広告投資を行った結果、広告宣伝費は計画を大きく上回りました。

なお、一部商品におけるクリエイティブが功を奏したことで注文が殺到したため、製造が追いつかず受注済みであるものの発送までに数ヵ月待ちとなっている状況です。この発送遅延により、当該受注に要した広告宣伝費が当第１四半期連結累計期間に先行して計上されており、本来であれば計上されるはずだった売上高及び利益は、第２四半期連結会計期間以降に上乗せされる見通しです。

新規獲得件数

当第１四半期連結累計期間においては、新規獲得件数増加のための下記施策が好調だったことにより、新規獲得件数は前年同期の134％、直前会計期間である前第４四半期会計期間の113％にまで拡大しております。

①アフィリエイト

前事業年度より注力しているアフィリエイト（注２）事業者との連携強化に引き続き取り組んでおります。アフィリエイト対応専門チームを立ち上げ、新規獲得件数の増加を図るためクリエイティブや施策に関する定期的な意見交換や、アフィリエイト向け商品説明会を開催し商品特性や訴求ポイントの共有を通じて、取り扱っていただく商品の拡大にも努めております。

前事業年度より、四半期会計期間ごとに右肩上がりで件数を伸ばしており、当第１四半期連結累計期間のアフィリエイトによる新規獲得件数は前年同期の450％にまで拡大しております。今後も取り扱う商品数や広告稼働媒体を拡大させ、アフィリエイトの強みや特徴を活かし新規獲得件数の増加を図ってまいります。

②ECモール

EC事業では、定期購入型のビジネスモデルを柱としているため、単品買い切りがメジャーな購買行動であるAmazonや楽天市場等のECモールの攻略は優先度が低いと判断しておりました。しかし、ECモールでのみ商品を購入するユーザーが急激に拡大してきたことを踏まえ、ECモールにおける販売も強化しております。これらによる当第１四半期連結累計期間における新規獲得件数は前年同期の265％にまで拡大しており、従来とは異なるインターネット購買層を順調に獲得しております。今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組んでまいります。

なお、Amazonにおいては、海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しており、市場規模が格段に大きい米国Amazonにも進出すべく、米国Amazon内でのテスト販売を開始いたしました。

また、2021年５月31日より連結子会社となった株式会社ASHIGARUが有するECモールでの販売及び美容家電ジャンルの商品開発ノウハウも活かしながら、Amazonにおける購買層の特性や傾向等を分析したAmazon専用商品の開発も視野に施策を展開してまいります。

③インフォマーシャル

従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでおり、なかでも、BS放送等でのインフォマーシャル広告における新規獲得が好調です。数事業年度前より取り組んでいた施策ではありますが、新規獲得のメインであるインターネットでの獲得とは購買層が異なるため、なかなか成果として現れておりませんでした。しかし、継続して取り組んできたことで、インフォマーシャル広告における制作ノウハウの蓄積や広告配信番組の選定スキルが向上してまいりました。さらに、当第１四半期連結累計期間において24時間体制で受注可能なコールセンターの窓口を増設したことで、入電されたにも関わらず受電できずに受注を取りこぼしていた状況が改善されたため、インフォマーシャルによる新規獲得件数は前年同期の977％と大幅に拡大しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末後より新たな商品の広告を稼働しているほか、2021年３月31日より連結子会社となった株式会社エフエム・ノースウエーブのFMラジオ放送におけるインフォマーシャル広告の稼働も開始しております。

こうしたインターネットでは商品を購入しない層は一定数存在すると認識しており、今後の新規獲得件数の拡大に向け積極的に取り組んでおります。

広告投資効率及び広告宣伝費

当第１四半期連結累計期間より、実態をより正確に表すため、広告投資効率の指標であるROAS（注３）の算出方法を変更しております（注４）。一方で、ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり最適値が存在しないため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注５）に注視する必要があります。

定期購入型のビジネスモデルにおいては、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客をいかに獲得できるかが事業を展開するうえで重要となりますが、2020年４月から６月のように新規獲得件数が増加傾向にあっても広告投資バランスが1.00を超過している場合は、実績CPOが上限CPO（注６）を上回っており過剰に投資している状態です。

一方、当第１四半期連結累計期間においては、ROASが若干低下傾向にありますが、広告投資バランスは最適値である1.00と近似しており、さらに新規獲得件数が大きく伸びております。最適な広告投資バランスを維持したまま新規獲得件数を拡大させることが「利益の最大化」に繋がるため、特に2021年４月及び５月は理想的な状態であると言えます。

なお、広告宣伝費の推移は下記のとおりです。当第１四半期連結累計期間は上限CPOの範囲内での新規獲得が想定を大幅に上回ったため、広告宣伝費は計画を152,240千円上回る768,343千円となっております。

商品関連

当第１四半期連結累計期間における、商品関連のトピックスは下記のとおりです。

（注１）イノベーター層及びアーリーアダプター層

新しい商品やサービスがどのように市場に普及していくのかを分析した「イノベーター理論」による消費者分布のうち、それらを積極的に受け入れやすいとされている層。イノベーター理論においては、新しい商品やサービスが市場に普及するためには、全体の16％に当たるこれらの層に浸透することが重要とされている。

（注２）アフィリエイト

ウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み。

（注３）ROAS

Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。

（注４）ROASの算出方法を変更

初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモールでメジャーな購買行動である一度の購入で収支をプラスとする単品買い切りは、採算化の仕組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。また、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生する広告宣伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得による売上も相当数存在する。

従前は、これらも含めてROASを算出していたが、定期購入への集客投資効率をより正確に計るため除いて算出。

（注５）広告投資バランス

広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。

（注６）上限CPO

受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,535,929千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,047,616千円、受取手形及び売掛金546,177千円、たな卸資産841,626千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,270,268千円となりました。主な内訳は、買掛金132,399千円、未払金601,712千円、未払法人税等162,603千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,265,660千円となりました。主な内訳は、資本金273,992千円、利益剰余金5,171,976千円、自己株式435,574千円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,047,616千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、457,183千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益416,398千円、売上債権の減少133,924千円、たな卸資産の減少154,048千円、未払金の増加88,778千円が生じた一方で、仕入債務の減少103,703千円、法人税等の支払額237,526千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、133,980千円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入262,409千円が生じた一方で、短期貸付けによる支出100,000千円、差入保証金の差入による支出15,417千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、162,224千円となりました。この主な要因は、配当金の支払額159,422千円が生じたこと等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。また、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフエム・ノースウエーブ及び株式会社ASHIGARUを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。

　有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年３月31日付で株式の取得が完了しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称        株式会社エフエム・ノースウエーブ

事業の内容              超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送時間の販売ほか

（2）企業結合を行った理由

当社は、今後のさらなる成長のためにはトレンドを踏まえた新規メディア開拓が必須であると考えております。株式会社エフエム・ノースウエーブは北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であります。この度、デジタル音声広告の攻略、ラジオ番組の制作や放送による広報活動、通販ラジオ番組の制作等を通じて、インターネット購買層以外の新規獲得を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2021年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率                    72.8%

取得後の議決権比率                                72.8%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等                            12,050千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

8,376千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

取得による企業結合

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年５月31日付で株式の取得が完了しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称      株式会社ASHIGARU

事業の内容            家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の製造及び販売ほか

（2）企業結合を行った理由

当社は、さらなる事業拡大のためには、ECモールの販路拡大及び美容家電等の新たなジャンルの商品開発が急務であると認識しております。株式会社ASHIGARUは、自社オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を各種ECモールで販売しており、創業わずか２年で累計販売台数15万台の大ヒットを記録しているほか、主要ECモールの口コミでも高評価を獲得しております。この度、ECモールにおける販路拡大、SALONMOONシリーズの販売拡大、美容家電ジャンルの新規開拓等を通じて、さらなる事業拡大を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2021年５月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得する議決権比率                    100%

取得後の議決権比率                                100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年５月31日が取得日であるため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等                            40,817千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

329,682千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

当社は、2019年６月５日付「株式会社ESPERANZAに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとおり、株式会社ESPERANZA（以下、「ESPERANZA社」）による商標権侵害行為・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・著作権侵害行為の差止め、商標権侵害商品の廃棄、及び損害賠償12,228,050円の支払い等を求め、東京地方裁判所にESPERANZA社に対する訴訟を提起いたしましたが、2021年３月８日に、本件に関して東京地方裁判所が定めた和解条項により裁定和解が成立いたしました。

その他の訴訟については、2021年５月28日提出の有価証券報告書において記載した内容から重要な変更はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　 該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達人コーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上