| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オンデック |
| 【英訳名】 | ONDECK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町一丁目９番28号 松浦堺筋本町ビル２階 |
| 【電話番号】 | （06）4963－2034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町一丁目９番28号 松浦堺筋本町ビル２階 |
| 【電話番号】 | （06）4963－2034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 152,468 | 811,815 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △152,415 | 137,487 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △104,969 | 89,482 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 372,722 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,863,500 | 2,481,000 |
| 純資産額 | (千円) | 992,293 | 551,818 |
| 総資産額 | (千円) | 1,113,506 | 879,426 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △37.57 | 36.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,623 | △25,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,091 | △41,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 521,133 | 75,541 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 923,874 | 594,273 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.02 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は2020年５月29日付で普通株式１株につき100株、2020年10月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、現時点において新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視して参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。また、当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっております。また、中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定など行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社は高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するアドバイザリーファームとして、知名度と信用力等の向上により、さらなる成長を図るため、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場を機に、従来から構築してきた公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどのマーケティング施策を実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。
当第２四半期累計期間の当社の重要指標である成約件数は５件と低調な推移となりました。これは主に①当社において受託から成約までに平均１年弱の期間を要するところ、従来のサイクルであれば上期に成約すべき前事業年度の上期の新規受託が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令にともなう営業活動自粛を受けて低調であったこと、②2021年１月及び2021年４月に再度発令された緊急事態宣言の影響により、複数の案件において、成約が第３四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。
一方、第１回目の緊急事態宣言が解除された2020年６月以降は徐々に新規受託は回復しており、また、当事業年度の上期においては、上場を機としたプロモーション活動に各種リソースを集中的に投下したことにより、新規受託は良好に推移しました。
結果として、当第２四半期累計期間における売上高は152,468千円、営業損失は146,011千円、経常損失は152,415千円、四半期純損失は104,969千円となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第２四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して192,355千円増加し、993,730千円となりました。これは、主として現金及び預金が329,601千円増加した一方で、売掛金が150,139千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して41,724千円増加し、119,775千円となりました。これは、主として繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が42,532千円増加したことによります。
この結果、当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して234,079千円増加し、1,113,506千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して186,538千円減少し、87,304千円となりました。これは主として未払金が124,531千円減少したことや、未払法人税等が36,352千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して19,857千円減少し、33,908千円となりました。これは、長期借入金が17,148千円減少したことによります。
この結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して206,396千円減少し、121,212千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して440,475千円増加し、992,293千円となりました。これは、資本金が272,722千円、資本剰余金が272,722千円増加する一方で、利益剰余金が四半期純損失の計上により104,969千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は923,874千円であり、前事業年度末と比べ329,601千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は196,623千円となりました。これは主に、売上債権の減少150,139千円があったものの、税引前四半期純損失が152,415千円、未払金の減少122,610千円、法人税等の支払額41,748千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は5,091千円となりました。これは主に従業員に対する長期貸付金の回収による収入が10,866千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は521,133千円となりました。これは主に株式の発行による収入が539,976千円、長期借入金の返済による支出が18,843千円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 本社(大阪市中央区) | 本社事務所 | 35 | ― | 増資資金 | 2021年９月 | 2021年10月 | （注）２ | |
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
４.着手年月及び完了予定年月を変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,863,500 | 2,863,500 | 東京証券取引所 マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,863,500 | 2,863,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 | ― | 2,863,500 | ― | 372,722 | ― | 280,722 |
(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久保 良介 | 大阪市天王寺区 | 778,900 | 27.20 |
| 舩戸 雅夫 | 京都府木津川市 | 778,900 | 27.20 |
| Angel Bridge Deal-by-Deal Fund 9号株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町3-32紀尾井町ヒルズ西館 | 249,800 | 8.72 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） | 178,200 | 6.22 |
| 株式会社ペイフォワード | 大阪市北区堂島1-6-20 | 150,000 | 5.24 |
| 株式会社タケオホールディングス | 東京都港区南青山2-5-20 | 81,000 | 2.83 |
| オンデック従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町1-9-28松浦堺筋本町ビル2F | 73,940 | 2.58 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 33,400 | 1.17 |
| 戎野 貴司 | 山形県天童市 | 13,000 | 0.45 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1決済事業部） | 12,200 | 0.43 |
| 計 | － | 2,349,340 | 82.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,862,500 | 28,625 | ― |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,863,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,625 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年11月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 594,273 | 923,874 | |||||||||
| 売掛金 | 191,279 | 41,140 | |||||||||
| その他 | 15,823 | 28,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 801,375 | 993,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,502 | 7,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,643 | 3,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 65,905 | 108,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,051 | 119,775 | |||||||||
| 資産合計 | 879,426 | 1,113,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,991 | 34,296 | |||||||||
| 未払金 | 136,173 | 11,642 | |||||||||
| 未払費用 | 31,242 | 26,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,747 | 5,395 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 3,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 3,315 | |||||||||
| その他 | 28,688 | 3,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 273,843 | 87,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48,556 | 31,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,209 | 2,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,765 | 33,908 | |||||||||
| 負債合計 | 327,608 | 121,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 372,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,000 | 280,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 443,818 | 338,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 551,818 | 992,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 551,818 | 992,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 879,426 | 1,113,506 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 152,468 | |||||||||
| 売上原価 | 124,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 173,965 | |||||||||
| 営業損失（△） | △146,011 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 197 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 212 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,547 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,378 | |||||||||
| その他 | 465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,604 | |||||||||
| 経常損失（△） | △152,415 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △152,415 | |||||||||
| 法人税等 | △47,446 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △104,969 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △152,415 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,555 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,315 | |||||||||
| 受取利息 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 212 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 150,139 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △122,610 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,069 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,506 | |||||||||
| その他 | △5,797 | |||||||||
| 小計 | △155,374 | |||||||||
| 利息の受取額 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △212 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 514 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △196,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,168 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,606 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 10,866 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,091 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,843 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 539,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 521,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 329,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 594,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 923,874 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は2021年４月30日開催の臨時取締役会において大阪本社の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について本社移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | ||
| 役員報酬 | 37,620 | 千円 |
| 支払手数料 | 50,010 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 454 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 923,874千円 |
| 現金及び現金同等物 | 923,874千円 |
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年12月28日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ213,900千円増加しました。
また、2021年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式82,500株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ58,822千円増加しました。
上記の結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が372,722千円、資本準備金が280,722千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △37円57銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △104,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △104,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,793,610 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社オンデック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンデックの2020年12月１日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンデックの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。