4645 市進ホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による３度目の緊急事態宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況がつづいております。

当社グループが事業を展開する２つの事業セグメントの内、教育サービス業界におきましては、大学入学共通テストの開始や小学校での英語教科化などの教育制度改革が始動する一方、コロナ禍での対策からオンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツへのニーズが急速な高まりを見せ、さらには教育ICT環境において文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、もう一つのセグメントである介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。

このような環境のもと、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」というグループ理念をグループ内の各事業会社において共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍での厳しい社会情勢、経済状況がつづく中、お客様、従業員の安全を第一に、感染症防止対策を徹底した上で、教育サービス事業、介護福祉サービス事業とも営業を継続してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は3,669百万円(前年同四半期比118.8％)、営業損失は259百万円(前年同四半期営業損失426百万円)、経常損失は234百万円(前年同四半期経常損失571百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失648百万円)となっております。

当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、教育サービス事業において第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因が生じることとなります。

なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメントへと変更いたしました。

以下の前年同四半期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。

セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。

＜教育サービス事業＞

学習塾事業では、前年同時期の集客においてコロナ禍の影響を大きく受け、在籍生徒数は一時的に減少いたしましたが、各事業会社における感染防止対策を徹底した上でのめんどう見サービスの強化や、今春の各社合格実績の効果などから、在籍生徒数は順調に回復しております。各事業会社の在籍生徒数合計は、前年同期比はもちろんのこと、コロナ禍の影響のなかった2019年度と比較した場合でもプラスで推移しております。なお、新規の拠点といたしましては、埼玉県の吉川美南に「市進学院」を、東京都の北池袋に「個太郎塾」をそれぞれ新規開校しております。また小学校低学年専門のオンラインスクール「パンセフロンティエル」を今春新たに開校し、低学年層からの学力強化への注力を継続して実施しております。教育関連事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の配信、販売において、コロナ禍の影響による映像授業の需要増が継続しており、引き続き堅調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高3,224百万円（前年同期比110.8％）、セグメント損失（営業損失）298百万円（前年同期はセグメント損失421百万円）となりました。

＜介護福祉サービス事業＞

介護福祉サービス事業におきましては、当社グループ内の５つの事業会社が、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県の各地域において、新型コロナウイルス感染症防止対策に最大限の注意を払いつつ、それぞれの地域のお客様のニーズに応じたサービスの提供を継続しております。当第１四半期連結累計期間においても、デイサービスの稼働率やグループホームの入居率等について各社順調に推移しております。また、昨年7月からグループインした株式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいが年度当初から業績の向上に寄与しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高460百万円（前年同期比245.3％）、セグメント利益（営業利益）39百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,148百万円(前連結会計年度比98.1％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は10,775百万円(前連結会計年度比100.1％)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,372百万円(前連結会計年度比84.8％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

当社グループの第１四半期連結会計期間においては、教育サービス事業において、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる間、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間中も映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン双方向授業の実施、担当からの進捗確認等フォロー体制により学習をサポートし、緊急事態宣言下においても学習カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続させていただくことができました。一方で、本来であれば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力をいただいた生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくことといたしました。当該返金につきましては新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり特別損失として計上しております。またジャパンライム株式会社のセミナー事業、株式会社アイウイングトラベルの休業期間中の固定費（賃借料、人件費等）につきましても新型コロナウイルス感染拡大防止の影響によるものとし、返金との合計で145百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は前第３四半期連結累計期間まで教育サービス事業の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、報告セグメントの区別について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の教育サービス事業の単一セグメントから「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2021年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的および理由

当社は、2021年４月22日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2021年５月28日開催の第47回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額2,000千円以内(うち社外監査役1,200千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年50,000株(うち社外取締役5,000株)及び当社の監査役に対して年5,000株以内(うち社外監査役3,000株以内)(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。

対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社子会社の取締役及び監査役(以下、対象役員とあわせて「付与対象者」と総称します。)に対して、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します。)を導入いたしました。

本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

(本制度の概要等)

当社は、本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各付与対象者に金銭報酬債権合計24,850,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式70,000株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である付与対象者41名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と割当対象者との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記３.のとおりです。

３．本割当契約の概要

①譲渡制限期間

譲渡制限付株式の割当てを受けた割当対象者は、払込期日から退任(ただし、退任と同時に当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます)の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に就任または再任する場合は退任に該当しないものとする。)するまでの間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」といいます。)。

②譲渡制限付株式の無償取得

払込期日から１年が経過する日までに、当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合(ただし、(ⅰ)退任と同時に上記の地位のいずれかに就任または再任する場合、(ⅱ)正当な理由により上記のいずれの地位からも退任した場合及び(ⅲ)死亡により退任した場合を除く)には、当社は、割当対象者が退任した時点をもって、(1)本割当株式数から(2)払込期日を含む月から割当対象者が当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数(以下「在任期間比率」といいます。)に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)を引いた数の本割当株式を当然に無償で取得する。

③株式の管理

本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

④組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、本割当株式のすべてを無償で取得する。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2021年６月21日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である355円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２ 【その他】

2021年４月14日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  80,476千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  8.00円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年５月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月12日

株式会社市進ホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。