| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小 林 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期累計期間 | 第24期第１四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 677,271 | 306,160 | 3,828,878 |
| 経常損失（△） | (千円) | △240,962 | △369,206 | △1,572,932 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △705,144 | 167,094 | △2,751,523 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 631,793 | 1,132,561 | 631,793 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,265,300 | 12,830,200 | 11,265,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,476,764 | 2,597,451 | 1,430,385 |
| 総資産額 | (千円) | 6,751,278 | 6,463,107 | 5,703,728 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △64.03 | 14.17 | △249.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 40.2 | 25.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により消費活動は依然として停滞しており、国内外でワクチン接種が進められてはいるものの、感染収束は未だ見通せない状況のまま推移しております。
このような状況の下、当社は取引金融機関からの借入れ及びTech Growth Capital有限責任事業組合への第三者割当増資により財務基盤の修復を図ると共に、新たなアライアンスパートナーとして株式会社ミクシィを迎え、ライブビューイング等における同社のサービス・コンテンツと連携した新規事業開発等を行い、当社とミクシィ各々が保有する経営資源や両社の強みを相互に活用し、新たな時代に即した店舗開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指しております。また、スポーツイベント等に親和性が高い当社ビジネスの特徴を活かし「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）事業を本年３月より開始、同月にはプロ野球チーム「埼玉西武ライオンズ」のホームスタジアムであるメットライフドーム内に売店施設もオープンするなど、当社ブランドの更なる認知度向上を図った取り組みを推進しております。
以上の通り、経営環境が大きく変化する中、当社はあくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進するため、「Change not to change（変わらないために変化する）」をスローガンとし、時代に合わせて変化しながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの「英国風ＰＵＢ」事業を模索・展開してまいります。
なお、店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、当第１四半期累計期間の大部分において一部店舗を除き全店的に休業したため収益は大変限定的なものとなりました。しかしながら、全社的な聖域なきコストカットを継続して実施すると共に、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、当第１四半期累計期間の売上高は306百万円（前年同期比54.8％減）、営業損失は367百万円（前年同期比127百万円の減益）、経常損失は369百万円（前年同期比128百万円の減益）、四半期純利益は167百万円（前年同期比872百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて759百万円増加し、6,463百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて844百万円増加し、3,178百万円となりました。これは主に未収入金及び現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて85百万円減少し、3,284百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて407百万円減少し、3,865百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したものの短期借入金を返済したこと及び法人税の繰戻還付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて1,167百万円増加し、2,597百万円となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が500百万円及び資本剰余金が499百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、当社と割当先であるTech Growth Capital有限責任事業組合（以下「割当先」又は「Tech Growth Capital」といいます。）は、2021年３月22日付で投資契約書（以下「本投資契約書」といいます。）を、当社と割当先の組合員である株式会社ミクシィ（以下「ミクシィ」といいます。）は、2021年３月22日付で業務提携に関する基本契約書（以下「本業務提携基本契約書」といいます。）を、それぞれ締結すること及び本投資契約書に基づきTech Growth Capitalへ第三者割当の方法により新株式の発行を行うことを決議し、同日付で契約を締結しております。また、本第三者割当増資は2021年４月14日に払込が完了しております。
（資本業務提携の概要）
１ 資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
本第三者割当増資は財務状態の安定化を図り、収益力の強化に取り組むことで今後の成長基盤の確立と企業価値向上に資するものであり、ひいては既存株主の株式価値向上にもつながるものと考えており、Tech Growth Capitalへ当社が発行する新株式（普通株式1,564,900株、本第三者割当増資後の総議決権数に対する所有議決権の割合12.45％）を割当ていたしました。
（２）業務提携の内容
・両当事者それぞれが保有する経営資源を相互に活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討、開発
・両当事者が共同して行う新業態（既存又は新規店舗を活用するものを含む。）への投資、及び新業態の企画、開発並びに運営
・両当事者それぞれの強みを活かしたユーザー体験の向上及びマーケティング事業の推進
・その他当社及びミクシィが別途合意した事項についての取組み
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,830,200 | 12,830,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,830,200 | 12,830,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2021年４月14日 | （注） | 1,564,900 | 12,830,200 | 500,768 | 1,132,561 | 499,203 | 694,596 |
（注）有償第三者割当 発行価格639円 資本組入額320円
割当先 Tech Growth Capital有限責任事業組合
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 252,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,009,100 | 110,091 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,265,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 110,091 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハブ | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 252,200 | ― | 252,200 | 2.24 |
| 計 | ― | 252,200 | ― | 252,200 | 2.24 |
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の役職名に次のとおり異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長兼 危機対策最高責任者 | 太田 剛 | 2021年６月１日 |
| 常務取締役営業本部長 | 常務取締役兼 危機対策推進本部長 | 井上 泉佐 | 2021年６月１日 |
| 常務取締役管理本部長 | 取締役管理本部長 | 高見 幸夫 | 2021年６月１日 |
| 取締役アライアンス事業本部長 | 取締役営業本部長 | 土屋 雅嗣 | 2021年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,529,854 | 1,822,171 | |||||||||
| 売掛金 | 3,812 | 1,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 73,330 | 62,730 | |||||||||
| 未収入金 | 575,177 | 1,126,515 | |||||||||
| その他 | 151,077 | 165,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,333,253 | 3,178,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,836,894 | 1,788,421 | |||||||||
| その他（純額） | 218,673 | 200,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,055,568 | 1,988,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,750 | 70,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 116,015 | 116,015 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,076,223 | 1,064,562 | |||||||||
| その他 | 47,917 | 45,221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,240,155 | 1,225,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,370,474 | 3,284,964 | |||||||||
| 資産合計 | 5,703,728 | 6,463,107 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,352 | 8,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,050 | 171,200 | |||||||||
| 未払金 | 365,428 | 186,963 | |||||||||
| 未払費用 | 756,398 | 727,255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,596 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,904 | 15,650 | |||||||||
| その他 | 122,209 | 138,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,003,940 | 2,048,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 461,950 | 903,700 | |||||||||
| リース債務 | 101,418 | 91,423 | |||||||||
| 長期未払金 | 72,198 | 67,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 539,996 | 541,601 | |||||||||
| その他 | 93,837 | 213,775 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,269,401 | 1,817,526 | |||||||||
| 負債合計 | 4,273,342 | 3,865,656 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 631,793 | 1,132,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 195,393 | 694,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 876,749 | 1,043,843 | |||||||||
| 自己株式 | △273,550 | △273,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,430,385 | 2,597,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,430,385 | 2,597,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,703,728 | 6,463,107 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 677,271 | 306,160 | |||||||||
| 売上原価 | 181,102 | 95,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 496,169 | 210,969 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,745 | 1,798 | |||||||||
| 営業総利益 | 499,915 | 212,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 739,685 | 579,872 | |||||||||
| 営業損失（△） | △239,770 | △367,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 844 | 3,718 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 847 | 3,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,135 | 2,625 | |||||||||
| 支払手数料 | 903 | 3,197 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,038 | 5,822 | |||||||||
| 経常損失（△） | △240,962 | △369,206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 308,574 | 301,951 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 751,736 | |||||||||
| 特別利益合計 | 308,574 | 1,053,687 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 307 | 79 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 26,728 | 136 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※ 697,885 | ※ 555,699 | |||||||||
| 特別損失合計 | 724,921 | 555,915 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △657,309 | 128,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,400 | 7,400 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | ― | △166,236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,435 | 120,307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,835 | △38,529 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △705,144 | 167,094 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
３月21日をもって解除された緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月25日再び日本政府により発出されております。そのため地方自治体からの自粛要請に従い、当社におきましては対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を行っております。
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から５月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 107,514千円 | 88,829千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,091 | 7 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が500,768千円、資本準備金が499,203千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,132,561千円、資本剰余金が694,596千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △64円03銭 | 14円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △705,144 | 167,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △705,144 | 167,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,013,040 | 11,795,490 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2021年３月１日から2022年２月28日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。