E03459 オンリー 四半期報告書－第45期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の再拡大が収まらず、2021年１月には２度目、４月には３度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動の抑制により、企業収益、個人消費ともに厳しい状況で推移しました。国内においてもワクチン接種が始まり経済の正常化に向けて大きく動き始めておりますが、感染症の収束時期が見えず、先行き不透明な状況が続いております。

　紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。

　こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

　商品面につきましては、秋冬は「Your Own Colors（自分色を纏う）」をテーマに「色」に注目した商品を展開しました。ビジネスを逸脱しない絶妙な配色の生地を取り扱い、スーツの新モデルも投入することによって、高感度の顧客層の獲得や買上単価の増加に取り組みました。春夏は、ビジネスウェアの多様化に対応して、スーツとしてだけではなくジャケットとパンツをそれぞれ単品としても着回せるセットアップスーツを強化いたしました。オーダースーツにおいては納期の短縮に取り組みました。テーラーメイドスーツの納期は約３週間を約２週間に、ミニマルオーダースーツの納期は約２ヶ月を約６週間に短縮いたしました。

　販売店舗につきましては、2021年４月の緊急事態宣言発令に伴い、東京、大阪を中心に当社グループが出店する商業施設に休業要請が行われました。これにより当社グループにおいても、休業や営業時間短縮を実施いたしました。店舗数につきましては、本社を置く京都市に新規開業する商業施設へオーダースーツを強化した新店舗を出店したこともあり、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含む)」は２店舗の出店、３店舗を閉店して33店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は６店舗の出店、３店舗を閉店して26店舗となりました。

　以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数合計は59店舗となりました（前連結会計年度末比２店舗増、前年同期末比増減なし）。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は商業施設の休業や外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり37億93百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより22億72百万円（同8.2％減）となりました。

　利益面につきましては、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益３億20百万円）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料１億86百万円、助成金収入を27百万円計上したことなどにより１億67百万円（前年同期比64.2％減）となりました。また、４月以降の商業施設の休業期間中に発生した地代家賃の減額等を特別利益に臨時休業等による収入として23百万円計上、一方で特別損失に休業期間における固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として43百万円、減損損失を45百万円をそれぞれ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億円（同56.5％減）となりました。

　なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、91億62百万円となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少して47億29百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億64百万円増加した一方で、商品及び製品が２億８百万円、流動資産のその他が１億39百万円、それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、44億32百万円となりました。主な変動要因は、不動産の売却等により建物及び構築物が50百万円、土地が１億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少し23億50百万円となりました。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し11億10百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が29百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少し12億40百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が５億４百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、68億11百万円となりました。前期の期末配当33百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億円計上したことにより利益剰余金が66百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,139,582株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおきましても、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年12月末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年１月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　臨時休業等による収入

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　2021年４月の緊急事態宣言発令に伴い、東京、大阪を中心に当社グループが出店する商業施設への休業要請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。

※２　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　2021年４月の緊急事態宣言発令に伴い、東京、大阪を中心に当社グループが出店する商業施設への休業要請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日　至2020年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。