| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 威 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 威 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,134,473 | 4,322,505 | 19,142,131 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,753,784 | △620,195 | 647,921 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △1,389,896 | △451,008 | 253,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,390,640 | △450,860 | 252,889 |
| 純資産額 | (千円) | 7,509,828 | 7,290,923 | 8,447,571 |
| 総資産額 | (千円) | 10,635,128 | 9,948,504 | 11,687,475 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △25.60 | △8.31 | 4.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 73.1 | 72.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第38期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、ワクチンの接種が開始された一方で、一部地域には緊急事態宣言が発出される等、収束の見通しはいまだ不透明であり、先行きの予測が困難な状況が続いております。
学習塾業界においては、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施や、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化、オンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境は著しく変化しております。また、個別指導など一人ひとりの個性に合わせた学びはますます重要性を増しておりますが、異業種からの新規参入も含めた企業間競争も激化するなど、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、４月25日から４都府県に緊急事態宣言が発出され、その後、期限の延長や対象地域が追加される等、感染状況に引き続き注意が必要な状況で推移いたしました。当社は、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、すべての教室を通常通り開校いたしました。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスも引き続き提供しております。さらに、学校や部活の予定などお客様のご希望に合わせてオンラインと対面指導を切り替えられるハイブリッド個別指導として、安全や安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値をご提案しております。
生徒募集について、新型コロナウイルス感染症の影響により変化するお客様の塾検討行動を想定したマーケティング活動を実施し、問合せは堅調に推移しました。一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率についても低水準で推移した結果、2021年５月末時点の在籍生徒数は30,358名（昨年同月比118.0％）となりました。一昨年の2019年５月末の在籍生徒数（29,866名）に対しては101.6％となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準を回復いたしました。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。2021年３月には、初の東日本・西日本合同開催となるTEACHERS' SUMMIT 2021を、講師を中心に約５千名が参加する規模で、オンライン形式にて開催いたしました。
拠点開発について、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年３月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）を新規開校しております。なお、2021年６月にも東京個別指導学院武蔵中原教室（神奈川県）、同三田教室（東京都）を新規開校いたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や春期講習会売上高の堅調な推移などにより、4,322百万円と前年同四半期と比べ2,188百万円（102.5％）の増収となりました。
営業損失は、賃料や人件費など固定費の支出や講師給与の増加があったものの、増収による増益により621百万円（前年同四半期は営業損失1,762百万円）、経常損失は620百万円（前年同四半期は経常損失1,753百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は451百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,389百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,948百万円と、前連結会計年度末に比べ14.9％、1,738百万円減少しました。
流動資産は5,504百万円と、前連結会計年度末に比べ27.3％、2,067百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が1,954百万円減少、売掛金が173百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は812百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、５百万円減少しました。この減少は主に、固定資産の除却によるものであります。
無形固定資産は1,467百万円と、前連結会計年度末に比べ9.8％、131百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,164百万円と、前連結会計年度末に比べ10.3％、202百万円増加しました。この増加は主に、新規開校等に係る敷金等が９百万円増加、その他が193百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,657百万円と、前連結会計年度末に比べ18.0％、582百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が69百万円増加したものの、未払法人税等が267百万円減少、その他が387百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,290百万円と、前連結会計年度末に比べ13.7％、1,156百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を451百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 （市場第一部） | ・株主としての権利内容に制 限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,761 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,276,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 15,235 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,761 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,562,644 | 4,608,117 | |||||||||
| 売掛金 | 562,627 | 389,299 | |||||||||
| たな卸資産 | 30,677 | 34,768 | |||||||||
| その他 | 425,737 | 484,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,194 | △11,952 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,572,492 | 5,504,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 817,170 | 812,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 204,444 | 199,333 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 951,430 | 1,086,280 | |||||||||
| その他 | 180,823 | 182,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,336,697 | 1,467,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,603,746 | 1,613,467 | |||||||||
| その他 | 357,367 | 550,557 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,961,114 | 2,164,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,114,982 | 4,443,990 | |||||||||
| 資産合計 | 11,687,475 | 9,948,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,176 | 14,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,541 | 44,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,360 | 203,432 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 60,547 | 60,547 | |||||||||
| その他 | 2,688,109 | 2,300,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,204,734 | 2,623,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 35,169 | 33,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,169 | 33,962 | |||||||||
| 負債合計 | 3,239,903 | 2,657,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,777,605 | 5,620,810 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,433,207 | 7,276,411 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,364 | 14,511 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,447,571 | 7,290,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,687,475 | 9,948,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,134,473 | ※１ 4,322,505 | |||||||||
| 売上原価 | 2,526,664 | 3,322,382 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △392,191 | 1,000,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,370,225 | ※１ 1,621,601 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,762,416 | △621,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 1 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 373 | 339 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,026 | － | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 900 | |||||||||
| その他 | 3 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,632 | 1,282 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,753,784 | △620,195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 従業員休業補償損失 | ※２ 208,149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 208,149 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,961,934 | △620,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,754 | 19,135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △590,047 | △188,470 | |||||||||
| 法人税等合計 | △571,293 | △169,335 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,390,640 | △450,860 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △744 | 147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,389,896 | △451,008 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,390,640 | △450,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,390,640 | △450,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,389,896 | △451,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △744 | 147 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※２ 従業員休業補償損失に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 54,257 | 千円 | 50,127 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,111 | 〃 | 5,111 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額268,272千円は、会計処理の確定により48,494千円減少し、219,777千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が73,756千円増加し、固定負債のその他が25,512千円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が979千円増加し、法人税等調整額が728千円増加しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ979千円減少し、四半期純損失が250千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が250千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 25円60銭 | ８円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 1,389,896 | 451,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 1,389,896 | 451,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。