| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12 （2021年６月15日から本店所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 が上記のように移転しております。）（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」 で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 462,204 | 626,836 | 1,989,725 |
| 経常損失（△） | (千円) | △46,995 | △51,792 | △357,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △80,819 | △29,309 | △529,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,819 | △29,882 | △531,432 |
| 純資産 | (千円) | 1,622,681 | 1,244,001 | 1,274,012 |
| 総資産 | (千円) | 1,876,970 | 2,377,994 | 2,433,602 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △15.69 | △5.61 | △102.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 50.3 | 50.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 業績の状況
引き続き社会全体のデジタル化は進んでおり、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率などは引き続き拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重要になっていきます。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントとして加え、３つの事業を柱として推進してまいります。
警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや、企業活動のＤＸ化に伴う内部脅威検知サービスの需要増などを受け、より高付加価値のあるサービス提供に邁進し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。ＡＩセキュリティ事業は、前第４四半期会計期間に㈱アサヒ安全業務社を連結子会社化した影響により、大幅に売上高が増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は626,836千円（前年同四半期比35.6%増）、営業損失は73,058千円（前年同四半期は営業損失41,680千円）となりました。また、営業外収益で投資事業組合運用益19,661千円を計上し経常損失は51,792千円（前年同四半期は経常損失46,995千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,309千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,819千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや外出自粛に対応した新しい営業活動への移行が進み、受注が増加しております。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。
一方で、これまでは積極的に提供をしてこなかった中小事業者向けの低単価サービスなど、新しいサービス開発を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は448,619千円（前年同四半期比2.0%増）、セグメント利益は105,911千円（前年同四半期比0.2%増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工事やイベントの警備の受注が減少傾向にある中でも、2020年12月に㈱アサヒ安全業務社とその完全子会社である㈱S&T OUTCOMESが連結子会社となった影響で売上高は大幅に増加いたしました。一方で、人材採用等を積極的に実施するとともに、従来型の人的警備で発生する課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発に投資いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＡＩセキュリティ事業の売上高は、176,467千円（前年同四半期比1,309.4%増）、セグメント損失は3,508千円（前年同四半期は6,549千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。
当第１四半期連結累計期間においては、包括連携協定を結んだ岩手県紫波町と市民総合ポータルや健康増進アプリの開発を進めるとともに、内閣府主導のスーパーシティ構想へ応募している自治体への支援を継続し、今後のデジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は1,750千円（前年同四半期比82.5％減）となり、セグメント損失は21,658千円（前年同四半期は12,763千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,377,994千円となり、前連結会計年度末に比べ55,608千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加52,918千円、受取手形及び売掛金の減少59,599千円、未収還付法人税等の減少14,710千円、有形固定資産の減少16,506千円、のれんの減少13,735千円、投資有価証券の減少27,370千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,133,992千円となり、前連結会計年度末に比べ25,597千円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加20,348千円、買掛金の減少10,858千円、オフィス再編費用引当金の減少14,531千円、流動負債その他の減少11,706千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,244,001千円となり、前連結会計年度に比べ30,010千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少29,437千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14,550千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,225,880 | 5,225,880 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,225,880 | 5,225,880 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 | ― | 5,225,880 | ― | 814,981 | ― | 791,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,222,500 | 52,225 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,280 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,225,880 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 52,225 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エルテス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,065,053 | 1,117,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 360,676 | 301,077 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 34,637 | 19,926 | |||||||||
| その他 | 91,680 | 101,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,123 | △5,114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,546,925 | 1,535,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,096 | 54,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 285,104 | 271,369 | |||||||||
| その他 | 21,271 | 21,474 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 306,375 | 292,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 345,890 | 318,520 | |||||||||
| その他 | 163,000 | 176,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 508,890 | 495,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 886,362 | 842,502 | |||||||||
| 繰延資産 | 314 | 259 | |||||||||
| 資産合計 | 2,433,602 | 2,377,994 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,787 | 26,929 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,360 | 105,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,940 | 23,288 | |||||||||
| オフィス再編費用引当金 | 98,013 | 83,481 | |||||||||
| その他 | 216,880 | 205,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 465,982 | 444,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 693,608 | 689,978 | |||||||||
| 固定負債合計 | 693,608 | 689,978 | |||||||||
| 負債合計 | 1,159,590 | 1,133,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,981 | 814,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 791,431 | 791,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | △379,232 | △408,670 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,226,813 | 1,197,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399 | △173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 399 | △173 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,800 | 46,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,274,012 | 1,244,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,433,602 | 2,377,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 462,204 | 626,836 | |||||||||
| 売上原価 | 225,691 | 333,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 236,512 | 293,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 278,193 | 366,274 | |||||||||
| 営業損失（△） | △41,680 | △73,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 19,661 | |||||||||
| その他 | 8 | 4,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 23,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 1,711 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,207 | 671 | |||||||||
| その他 | 55 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,322 | 2,447 | |||||||||
| 経常損失（△） | △46,995 | △51,792 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 721 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 721 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 625 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,994 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,994 | 625 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △66,989 | △51,696 | |||||||||
| 法人税等 | 13,829 | △22,386 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,819 | △29,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,819 | △29,309 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,819 | △29,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △573 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △573 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,819 | △29,882 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80,819 | △29,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）
東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。
それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。
また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が492千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,952千円 | 6,489千円 |
| のれんの償却額 | 1,116 〃 | 13,735 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| デジタルリスク事業 | ＡＩセキュリティ事業 | ＤＸ推進事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 439,682 | 12,521 | 10,000 | 462,204 | 462,204 | － | 462,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 593 | － | 593 | 593 | △593 | － |
| 計 | 439,682 | 13,114 | 10,000 | 462,797 | 462,797 | △593 | 462,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,686 | △6,549 | △12,763 | 86,373 | 86,373 | △128,053 | △41,680 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△128,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| デジタルリスク事業 | ＡＩセキュリティ事業 | ＤＸ推進事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 448,619 | 176,467 | 1,750 | 626,836 | 626,836 | － | 626,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 760 | － | 760 | 760 | △760 | － |
| 計 | 448,619 | 177,227 | 1,750 | 627,596 | 627,596 | △760 | 626,836 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,911 | △3,508 | △21,658 | 80,744 | 80,744 | △153,803 | △73,058 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△153,803千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全業務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い重要性が増したため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △15円69銭 | △5円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,819 | △29,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,819 | △29,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,150,850 | 5,225,697 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。