| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今村650番111(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号 |
| 【電話番号】 | (０４８)９３３－３０７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 青野 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2021年３月１日至2021年５月31日 | 自2020年３月１日至2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,578,774 | 24,953,844 |
| 経常利益 | (千円) | 353,474 | 934,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 262,870 | 703,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 258,606 | 756,668 |
| 純資産額 | (千円) | 3,834,516 | 3,575,909 |
| 総資産額 | (千円) | 8,204,870 | 8,243,059 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.89 | 10.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 43.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社着物インターナショナルは、2021年２月28日を解散日とする解散手続を開始し、2021年６月をもって清算結了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として経済活動に大きな影響を及ぼしており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
国外では、ワクチン普及により感染者数が減少傾向に転じ、活動制限にも徐々に緩和の動きがみられる地域もある中、国内においても４月よりワクチンの接種が始まり、一部では持ち直しの動きがみられたものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴い一部の都道府県で緊急事態宣言が再発令されるなど、現時点においても感染症収束の目途が立たず、依然として景気回復の遅れが懸念される状況が続いております。
その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供いたしました。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減により、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、前年同時期に、感染症対策として全店デュエルスペースを閉鎖したことによる来店客数減少の機会損失がありましたが、当第１四半期連結会計期間においては十分な感染症対策実施を前提として同スペースを開放したことから、前年度を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持しております。
営業利益につきましては、新規出店による経費増の影響により減少いたしました。
なお、子会社の株式会社着物インターナショナルは、2021年２月に解散を決議した後、株式会社山徳に事業譲渡を行い、2021年６月に清算結了いたしました。
以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高65億７千８百万円、営業利益３億２千７百万円、経常利益３億５千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千２百万円となりました。
(事業の概況)
当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年２月25日)、様々な施策に着手して参りました。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年６月より連結子会社となった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年３月２日に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域（テイツー）
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第１四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を４店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とすることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年３月ふるいちイオンモール多摩平の森店・ふるいちイオンモール浦和美園店、４月ふるいちイオンモール座間店のオープンに続き、５月には、創業の地である岡山県にあり西日本随一の規模を誇るイオンモール岡山に「ふるいちイオンモール岡山店」を出店いたしました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースＥＣ領域（山徳）
山徳社は独自のＥＣサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社テイツーに展開すべく、グループＥＣサイトの構築が進行中であります。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
③リユースＢｔｏＢ領域（テイツー）
前期より独自のトレカ査定システム(Ｔａｙｓ)を開発し、当社全店舗に展開しており、実用性は確認できております。今後については、コロナ禍での外部環境の動向を伺いつつ、外部販売事業として確立してまいります。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・まんが館、仮想空間など）の創造を探求してまいります。
４月には関連会社インターピア株式会社協力のもと同社が開発・提供する「ＫＡＮＴＡＮ ＶＲ」を活用した実用実験サンプルとしてＶＲコンテンツ「トキワ荘通り商店街ＶＲ」を制作し、東京都豊島区の「ふるいちトキワ荘通り店」及び「トキワ荘通り商店街」に点在するマンガの聖地の関連スポットを体験できるＶＲコンテンツを配信しました。また、今後「ＳＤＧｓ未来都市 岡山県真庭市」旧二川小学校の再利用プロジェクトにおいて、古本コミック約10万冊を集客スイッチとして設置し、地域住民の協力や産学連携により町全体の活性化を目指す「二川まんが館（仮称）」を立ち上げてまいります。これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は82億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千８百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は43億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して２億９千６百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少及び賞与引当金の減少によるものであります。純資産は38億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億５千８百万増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,664,338 | 68,664,338 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,664,338 | 68,664,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | ― | 68,664,338 | ― | 1,529,459 | ― | 234,567 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,009,800 | 普通株式 | 1,009,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,009,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 67,649,800 | 普通株式 | 67,649,800 | 676,498 | ― |
| 普通株式 | 67,649,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,738 | 普通株式 | 4,738 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,738 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,664,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 676,498 | ― |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２.当社は、当第１四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株を無償取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末における自己保有株式数は1,012,150株となっております。
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テイツー | 岡山市北区今村650番111 | 1,009,800 | ― | 1,009,800 | 1.47 |
| 計 | ― | 1,009,800 | ― | 1,009,800 | 1.47 |
(注)１.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式14株は含まれておりません。
２.当社は、当第１四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株を無償取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末における自己保有株式数は1,012,150株となっております。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,043,774 | 1,397,032 | |||||||||
| 売掛金 | 396,307 | 499,971 | |||||||||
| 商品 | 2,907,023 | 3,040,996 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,562 | 16,510 | |||||||||
| その他 | 328,942 | 592,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,694,611 | 5,546,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 704,171 | 742,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 182,629 | 172,483 | |||||||||
| その他 | 182,605 | 234,052 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,235 | 406,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,024,642 | 1,028,232 | |||||||||
| その他 | 454,399 | 481,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,479,041 | 1,509,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,548,448 | 2,658,215 | |||||||||
| 資産合計 | 8,243,059 | 8,204,870 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 467,427 | 451,952 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | ※ 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 592,186 | 1,026,094 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,085 | 103,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,621 | 13,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 210,818 | 205,917 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,784 | 10,784 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,661 | ― | |||||||||
| その他 | 871,427 | 550,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,533,014 | 2,661,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,274,419 | 832,307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 297,630 | 298,571 | |||||||||
| 資産除去債務 | 496,792 | 508,665 | |||||||||
| その他 | 65,294 | 69,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,134,136 | 1,708,577 | |||||||||
| 負債合計 | 4,667,150 | 4,370,353 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,529,459 | 1,529,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,290,866 | 1,290,866 | |||||||||
| 利益剰余金 | 780,516 | 1,043,386 | |||||||||
| 自己株式 | △99,054 | △99,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,501,787 | 3,764,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,932 | △7,563 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,054 | 77,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,122 | 69,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,575,909 | 3,834,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,243,059 | 8,204,870 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,578,774 | |||||||||
| 売上原価 | 4,416,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,162,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,835,271 | |||||||||
| 営業利益 | 327,149 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 631 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,923 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,522 | |||||||||
| その他 | 10,924 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,002 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,281 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,677 | |||||||||
| 経常利益 | 353,474 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,376 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 351,074 | |||||||||
| 法人税等 | 88,204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 262,870 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 262,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 262,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,631 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 258,606 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 258,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 300,000 | ||
| 差引額 | 2,700,000 | 2,700,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 43,773 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,146 | |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ３円 89銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 262,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 262,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,654,016 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社テイツー
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 聡 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであります。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。