9945 プレナス 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

　新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に重要な影響を与えております。また、影響がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材不足や仕入価格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、デリバリーサービスの推進、やよい軒事業やＭＫレストラン事業のテイクアウトの推進等、事業に及ぼす影響の低減を図っております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。

  当フードサービス産業におきましては、2021年１月に発出された緊急事態宣言の解除以降、消費活動は回復の兆しが見られていたものの、４月以降には10都道府県において再度緊急事態宣言が発出され外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いております。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。

  このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。

  また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒では朝食需要やテイクアウト需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

  国内の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高につきましては、ほっともっとは6.6％増と好調に推移しました。やよい軒は13.7％増、MKレストランは0.1％増と前年同期実績を上回る結果となりましたが、一部地域での外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請により営業時間短縮や座席数限定で営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。

  以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は359億32百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は10億87百万円（前年同期は、営業損失11億６百万円)、経常利益は18億11百万円（前年同期は、経常損失９億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失９億29百万円）となりました。

  売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を上回ったことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、内製化の推進等による粗利改善や既存店売上高の増加により前年同期実績を上回りました。なお、経常利益につきましては、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金収入として営業外収益に計上したことが主な要因であります。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

  セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

  持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。

  また、人気商品をアレンジした『ダブチーのり弁当』や『ガリタルから揚弁当』など若年層をターゲットにした商品の販売や、お客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。

  さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

  以上の結果、売上高は267億42百万円（前年同期比4.0％増)、営業利益は17億30百万円（前年同期比165.0％増）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比6.6％増）によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績を上回りました。

②やよい軒事業

  素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実と、販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大や、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大により、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

  以上の結果、売上高は61億35百万円（前年同期比19.5％増）、営業損失は５億71百万円（前年同期は、営業損失12億96百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比13.7％増）によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。

③ＭＫレストラン事業

  豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、さっぱりとした大根おろしと丹波産赤鶏の鶏ガラだしを使用した塩スープが特徴の『おろし鍋スープ』や特選具材を期間限定で取り揃えるなど商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

  以上の結果、売上高は４億96百万円（前年同期比19.2％増)、営業損失は84百万円（前年同期は、営業損失２億22百万円）となりました。売上高につきましては、前年同期の一部店舗の休業など新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことによる売上高の増加や既存店売上高の増加（前年同期比0.1％増）で前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、前述の影響や前年に実施した不採算店舗の退店により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。

④海外事業

  海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては営業時間短縮や座席数限定での営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。

  以上の結果、売上高は８億12百万円（前年同期比12.5％増)、営業損失は１億７百万円（前年同期は、営業損失２億67百万円）となりました。

⑤その他

  ㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

  以上の結果、売上高は17億45百万円（前年同期比20.8％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益１億28百万円（前年同期比257.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、806億62百万円となりました。内訳は、流動資産13億77百万円の増加、固定資産11億４百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金10億77百万円の増加、商品及び製品３億62百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産８億95百万円の減少、無形固定資産１億19百万円の減少などによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、288億70百万円となりました。内訳は、流動負債４億60百万円の増加、固定負債１億12百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金５億15百万円の増加などによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、517億91百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金１億48百万円の減少、自己株式56百万円の減少によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億２百万円の計上、配当支払による11億50百万円の減少などによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

2021年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,150百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年５月11日

（注）2021年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上