7611 ハイデイ日高 四半期報告書－第44期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第43期第１四半期累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が再度発出され、その後緊急事態宣言が解除された地域でも、まん延防止等重点措置が続くなど依然として予断を許さない状況が続いております。

　外食産業においては、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請や営業時間短縮・酒類の提供自粛要請が続いていること等の影響により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　このような環境の中ではありますが、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

　店舗展開については、出店が９店舗（東京都４店舗、埼玉県２店舗、千葉県２店舗、神奈川県１店舗）、退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が398店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が29店舗、その他業態等が11店舗となりました。

　新規出店の店舗についてはタッチパネル式オーダーシステムの導入を行い、既存店においても順次同システムへの切換えを進めており店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。

　季節メニューとしては、３月に「酸辣きのこ湯麵」を発売し、４月には専用麺を使用した「冷麺」を投入しました。５月には「和風つけ麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」も発売し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。

　テイクアウト・デリバリーサービス事前予約対応可能店舗を拡大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応致しました。

　店内換気や間仕切りを設置するなど感染拡大防止対策を継続し、一部店舗では喫煙ブースの新設を進め、より多くのお客様に安心・安全にご来店いただける店舗作りに努めております。

　しかしながら、政府や自治体の要請に従い20時または21時までに営業時間を短縮したことと、酒類の提供が制限されたこともあり、既存店の３～５月累計の売上高前年同期比は91.1％となり、原価率は27.9％（前年同四半期は29.4％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、適正な店舗人員の配置を行い人件費を抑制するなど経費節減に注力し、対売上高比は92.5％（前年同四半期は93.9％）となりました。

　営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金収入12億66百万円等を計上しました。また、特別利益として固定資産売却益１億円を計上しました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は59億35百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は12億11百万円(前年同四半期営業損失15億９百万円)、経常利益は39百万円（前年同四半期経常損失15億８百万円）、四半期純利益は78百万円（前年同四半期四半期純損失12億63百万円）となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は252億98百万円となり前期末に比べて４億27百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加５億78百万円、その他（未収法人税等・未収消費税等）の減少７億87百万円、固定資産の土地の減少４億29百万円等によるものであります。

　負債合計は39億84百万円となり前期末に比べて１億74百万円増加いたしました。

　純資産合計は、213億14百万円となり前期末に比べて６億２百万円減少しました。これは期末配当金支払による減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.3％（前期末85.2％）となりました。

(３)対処すべき課題

　「第２　事業の状況　１.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類提供の制限等を実施しました。その後2021年６月20日に沖縄県を除く地域で緊急事態宣言が解除されたものの、当社が店舗展開する東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県ではまん延防止等重点措置が継続しており、さらに７月12日からは東京都を対象に再度緊急事態宣言が発出されるなど、当社業績への影響は続くものと想定しております。

　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

 １．配当に関する事項

　　 配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

 １．配当に関する事項

　　 配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第４４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上