| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 40,060 | 40,363 | 157,404 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,848 | 2,497 | 8,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,756 | 1,610 | 5,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,787 | 1,631 | 5,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,038 | 26,080 | 25,066 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,363 | 79,852 | 80,489 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.53 | 53.58 | 171.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.41 | 53.47 | 170.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 31.2 | 29.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第６期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第５期第１四半期連結累計期間及び第５期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して国内でのワクチン接種も開始され収束に向けた期待感が見えてきたものの、感染の再拡大を受けて、政府によるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の再発出や期間延長措置が講じられるとともに各自治体においても各種施設の休業、営業時間短縮が要請されるなど経済への影響も長期化しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、コロナ禍の環境下で主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の感染防止策を徹底し、従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗の環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。
また、「新たな生活様式」の定着化による在宅時間いわゆる「おうち時間」の快適な生活に役立つ品ぞろえや、オンラインを活用した買い物環境へのシフトなど、コロナ禍での商品ニーズ、消費行動の変化へ迅速に対応するとともに、「商品力の向上」として、ＰＢ商品の比率拡大、オリジナル商品開発による差別化を進め目的来店性を強化すること、そしてグループの共通重点課題である「デジタル戦略の推進」としてデジタルマーケティングを積極的に推進し、デジタル技術の活用による業務の効率化に取組んでおります。新規出店につきましては、当第１四半期連結累計期間において、タイムは広島県にホームセンターを１店舗、アミーゴは岡山県に１店舗（ペット専門店）をそれぞれ開設しております。また、スクラップ＆ビルドにより１店舗退店しております。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は276店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、403億6千3百万円（前年同期比0.8％増）、連結営業利益は23億7千9百万円（同13.2％減）、連結経常利益は24億9千7百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億1千万円（同8.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で5.3％増加しましたが、来店客数が前年同期比で8.5％減少したことにより、既存店売上高は3.6％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一番店を目指し取組んできた植物、園芸が天候与件もあったことで当第１四半期全体を通じて高い売上水準で推移いたしました。当第１四半期は２月に発生しました福島県沖地震の影響で家回りの補修特需が発生したことから工具金物、木材塗料等の売上が前年同期比で伸長しております。一方で、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったものの、前年はコロナ特需の発生により生活衛生用品、家庭用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期の既存店売上高は前年同期比で減収という結果になりました。
ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで即日発送可能商品数を大幅に増加させるなどユーザーサービス機能を拡充させることにより前年同期比でＥＣ取扱高を大きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、ＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。
コスト面につきましては、広告等の販売促進費や上昇傾向にある物流コストの負担増加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で1.4%増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は124億2千4百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は7億1千2百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で5.9％増加しましたが、来店客数が前年同期比で9.7％減少したことにより、既存店売上高は4.3％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである岡山県において緊急事態宣言が発出されたこともあって、外出自粛、巣ごもり需要により作業衣料、農業資材、エクステリア商品等の売上が前年同期比で伸長しております。また在宅時間が増加したことでペット用品については、ウエットフード・おやつフードなどのコミュニケーション商品を中心として前年同期比で好調な売れ行きとなっております。また人混みなどの“密”を避けるためだけでなく、在宅時間による運動不足を解消する目的で、自転車需要が増加したほか、キャンプ・バーベキュー等のレジャー関連商品の売上指数が増加いたしましたが、前年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う、マスク・除菌関連商品、巣ごもり需要による木材・塗料等のＤＩＹ商品、家具インテリア用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品のコロナ特需があったことから、当期の既存店売上高は前年同期比で減収という結果となっております。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施した他、折込みチラシ回数の削減、レギュラーポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を継続しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は42億6千5百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益(営業利益)は1億6千9百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で6.6％増加しましたが、来店客数が前年同期比で10.9％減少したことにより、既存店売上高は5.0％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、前期第１四半期は新型コロナウィルスによるコロナ特需により生活衛生用品を中心に大幅な売上増加があったほか、ウィズコロナの巣ごもり需要によるＤＩＹ関連商品の売れ行きも好調でありました。当期は前期の状況を踏まえて強化するカテゴリに重点を絞り、既存店の部分改装を実施したことで、種苗部門104％(売上高前年同期比）、アウトドア・サイクル部門111％(同)、タイヤ部門118％(同)と売上高を伸長させることができました。また３店舗展開しているプロショップ「プロサイト」においても工具、木材等の資材需要が高く前年同期比を上回っている状況であります。
しかしながら、当第１四半期は、前年のコロナ特需の影響や売上指数の高まるゴールデンウィークや週末が天候に恵まれなかった影響もあって、第１四半期通期で既存店売上高が減収という結果となっております。
ペット事業においては、既存店売上高が前年同期比27.2％の増加となりました。前期はコロナウイルスの影響もあり営業自粛、生体販売自粛といった措置を講じましたが、当期は犬猫だけでなく小動物、観賞魚などの生体と用品の関連提案の強化に取組んで参りました。また、トリミング、しつけ、医療などサービス機能を充実させたことにより、リピーター増加に寄与しております。
ネット販売専門の「ｅショップ店」は、重点商品の拡販に取組んだこと、季節商品などお客様が必要とするときにタイムリーな商品提案を行い前年同期比で売上が伸長しております。
販売促進策としましては、デジタル販促を推進しました。プロサイト、アウトドア、ペットなど対象となるお客様に向けてＳＮＳを活用した販促活動を行い、より効果的に商品、サービス情報を提供しております。
コスト面につきましては、チラシ販促の再開、部分改装の実施など前期に実施できなかった営業施策を実施したこともあって前年同期比で3.3％増加しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は156億8千5百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は9億7千万円（前年同期比22.0％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で5.6％増加し、客単価が前年同期比で0.2％増加したことにより、既存店売上高は5.8％増加となりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需要が高まり生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期において犬猫の生体販売売上伸長率は前期よりも鈍化している状況であります。ウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルについては依然として需要が高く生体、関連用品ともに前年同期比で売上高が伸長している状況であります。ペット用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、ペットシーツなどの消耗品関連の販売が好調に推移しております。
当第１四半期は既存店２店舗の設備入替、店内レイアウトの変更など既存店活性化を目的として店舗改装を実施しており、改装店舗における売上高を前年同期比で伸長させることができました。なお当期は既存店舗の改装を５店舗計画しております。
また当第１四半期中にペットワールドアミーゴ岡南店（岡山県）を新規出店しており、既存出店エリアのさらなるドミナント化の深耕を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は57億8千8百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は4億2千6百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は42億9千8百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益(営業利益)は8億6千5百万円（前年同期比118.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が798億5千2百万円、負債が537億7千1百万円、純資産は260億8千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は31.2％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,193,386 | 30,193,386 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,193,386 | 30,193,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減額（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月20日(注) | 11,655 | 30,180,621 | 3 | 2,007 | 3 | 13,537 |
| 2021年5月21日(注) | 12,765 | 30,193,386 | 3 | 2,011 | 3 | 13,540 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 116,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,955,300 | 299,553 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,666 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 30,168,966 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 299,553 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式） アレンザホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 116,000 | ― | 116,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 116,000 | ― | 116,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,233 | 6,135 | |||||||||
| 売掛金 | 1,599 | 2,280 | |||||||||
| たな卸資産 | 22,522 | 24,186 | |||||||||
| 未収入金 | 5,515 | 6,795 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 1,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,464 | 40,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,002 | 38,559 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,483 | △21,765 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,519 | 16,794 | |||||||||
| 土地 | 4,133 | 4,133 | |||||||||
| リース資産 | 3,134 | 3,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,472 | △1,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,661 | 1,647 | |||||||||
| その他 | 7,851 | 7,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,999 | △6,048 | |||||||||
| その他（純額） | 1,851 | 1,943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,165 | 24,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,704 | 1,680 | |||||||||
| その他 | 5,283 | 5,263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,988 | 6,943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,705 | 5,712 | |||||||||
| その他 | 2,212 | 2,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,872 | 7,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,025 | 39,360 | |||||||||
| 資産合計 | 80,489 | 79,852 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,813 | 9,444 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,201 | 7,951 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,070 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,161 | 4,534 | |||||||||
| リース債務 | 693 | 687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,597 | 783 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49 | 1 | |||||||||
| ポイント引当金 | 432 | 435 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 85 | 19 | |||||||||
| その他 | 8,965 | 7,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,999 | 33,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,678 | 14,209 | |||||||||
| リース債務 | 1,493 | 1,430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,122 | 1,143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,250 | 1,241 | |||||||||
| その他 | 1,762 | 1,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,424 | 19,870 | |||||||||
| 負債合計 | 55,423 | 53,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,004 | 2,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,378 | 12,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,513 | 10,522 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,894 | 24,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | 24 | |||||||||
| 新株予約権 | 32 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,109 | 1,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,066 | 26,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,489 | 79,852 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,077 | 39,385 | |||||||||
| 売上原価 | 26,388 | 26,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,688 | 12,998 | |||||||||
| 営業収入 | 983 | 977 | |||||||||
| 営業総利益 | 13,672 | 13,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,931 | 11,597 | |||||||||
| 営業利益 | 2,740 | 2,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 120 | 125 | |||||||||
| その他 | 50 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 28 | |||||||||
| 借入手数料 | 28 | 71 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 2,848 | 2,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険金収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 10 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業自粛による損失 | ※1 99 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,734 | 2,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,103 | 800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △153 | 71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 950 | 871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,784 | 1,636 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,756 | 1,610 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,784 | 1,636 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,787 | 1,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,759 | 1,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 26 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．営業自粛による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当第１四半期連結累計期間に計上した営業自粛による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費など）によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 575 | 百万円 | 604 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 13.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 601 | 20.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,367 | 4,185 | 16,231 | 5,223 | 38,007 | 2,053 | 40,060 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 133 | 47 | ― | ― | 180 | 1,311 | 1,492 |
| 計 | 12,500 | 4,232 | 16,231 | 5,223 | 38,188 | 3,365 | 41,553 |
| セグメント利益 | 859 | 279 | 1,245 | 329 | 2,714 | 396 | 3,111 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,714 |
| 「その他」の区分の利益 | 396 |
| セグメント間取引消去 | △332 |
| のれんの償却額 | △23 |
| 固定資産の調整額 | 13 |
| その他 | △28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,740 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,287 | 4,215 | 15,681 | 5,788 | 37,972 | 2,390 | 40,363 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 136 | 49 | 4 | ― | 190 | 1,908 | 2,099 |
| 計 | 12,424 | 4,265 | 15,685 | 5,788 | 38,163 | 4,298 | 42,462 |
| セグメント利益 | 712 | 169 | 970 | 426 | 2,279 | 865 | 3,144 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,279 |
| 「その他」の区分の利益 | 865 |
| セグメント間取引消去 | △720 |
| のれんの償却額 | △23 |
| 固定資産の調整額 | 7 |
| その他 | △28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,379 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円53銭 | 53円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,756 | 1,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,756 | 1,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,008,055 | 30,055,357 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円41銭 | 53円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 62,258 | 58,895 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 昌 美 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 友 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。