9980 ＭＲＫホールディングス 有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３．第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３．第42期及び第43期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。

４．第40期の配当性向については無配のため、また、第42期及び第43期については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社４社（マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、ＭＩＳＥＬ株式会社、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。

婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、ＥＣ（ネット販売）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのボディメイク等のアフターサービスを行っております。

また、中国においては、現地企業とのフランチャイズ（ＦＣ）及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売を行っております。

マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ＥＣサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランの運営の他、美容関連事業においては、直営店舗及び業務委託型ヘアサロンの運営を行っております。

尚、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。

詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．マルコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．株式会社エンジェリーベは、2021年５月に東京都品川区から東京都新宿区へ移転しております。

５．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供して行くことで、持続的な成長に繋げてまいります。

下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図って行くとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発と提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。

また、継続的に経営体質の強化を図り、効率的な経営を目指します。更に、組織のインフラストラクチャーを整備し、より強固な経営基盤を築いてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。

また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる雇用環境の悪化や、消費者マインドの低下など、いまだ先行きの見えない不透明な状況にあります。

また、我が国においては、業界・業態を超えた企業間の競争が激化していることに加え、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題の他、生活様式及び購買行動の変化など、当社グループを取り巻く今後の消費マーケットが大きく変化し、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。

このような環境の中、婦人下着およびその関連事業、ならびに美容関連事業におきましては、これら事業を下支えする固定客による収益基盤により、底堅く推移いたしました。

一方、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前連結会計年度と比べ大幅に減収となりましたが、今後、新型コロナワクチンが普及し、接種率の向上とともに、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着けば、業績は回復するものと見込んでおります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。

婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心してご来店いただける店舗環境づくりと、ボディスタイリスト（店舗社員）の人材育成、ならびに商品の拡充により、婦人下着市場における補整下着分野でのシェア拡大を目指してまいります。

次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい環境の中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携ならびに、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して、集客力の強化を推進し、確固たるブランド力とともに市場における地位を確立してまいります。

更に、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を注視するとともにワクチンの普及により、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くことを見据えた新規コンテンツの開発や、施設環境の改善など、引続き投資を先行し、結婚式場を中心とした、補整下着やサプリメントの他、美容関連事業におけるヘアサロンなど、女性の“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する複合施設との柱として、当社グループにおける戦略的な役割を担うとともに、グループ当社グループのシナジー効果を高めてまいります。

（５）会社の対処すべき課題

当社グループといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人消費への影響を注視しながら、中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、以下を重要な課題として捉え、積極的に課題に対処してまいります。

① 集客力の強化

　テレビ、新聞・雑誌、Ｗｅｂなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。

　さらに、2021年11月に開催予定の自社イベントで新たなお客様をモデルとして選任し、テレビＣＭをはじめとする新たなプロモーションの展開も予定しております。

② 商品・サービスの拡充

　既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値（ＬＴＶ）を高めてまいります。

　また、健康への関心が高まる中、健康な体づくりをサポートするサプリメントなど、“美”と“健康”に向けた商品の拡充を図ってまいります。

③ 顧客満足度の向上

　従業員の積極的な採用と育成を強化し、さらなるサービスの質の向上を図るとともに、新規出店や移転・改装を推進し、当社グループ共通ポイントを導入するなど、お客様の利便性と満足度を高めるとともに、継続的な新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行ってまいります。

④ 収益基盤の強化

　既存事業の売上拡大施策に加え、コスト管理を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症などの外的要因にも対応できるよう、オンラインイベントやオンラインカウンセリングなどの、オンラインとオフラインの融合（ＯＭＯ）を拡充し、ＥＣシステムを刷新し、当社グループ共通のポイント導入など、多様な販売施策を実施するほか、ユーザビリティの改善を継続することにより、顧客体験（ＣＸ）を向上するとともに、ＤＸ推進を加速することで、収益基盤を強化してまいります。

⑤ 従業員満足度の向上
　当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、“美”と“健康”に関する仕事の機会創出やチャレンジできる職域の拡大と評価により、やり甲斐を高め、従業員満足度の向上を図ってまいります。

　また、従業員満足度を高めることで生産性の向上を図り、永続的な成長を目指してまいります。

⑥ コンプライアンス遵守の徹底
　社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況、消費動向について

当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などのその他の事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。

（２）自然災害リスクについて

当社グループにおける営業活動は、実店舗での店頭販売やサービスの提供が主体であり、自社倉庫において当社グループの商品を保管しているため、事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。

（３）取引先に関するリスクについて

当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。

（４）情報システム、情報セキュリティについて

当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。

（５）法的規制等について

当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。

（６）知的財産権に関するリスクについて

当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

（７）海外での事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。

（８）レピュテーション（風評）リスクについて

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。

（９）大株主との関係について

RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。

（10）自社割賦のリスクについて

当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。

（11）投融資について

当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。

（12）感染症に関するリスクについて

当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウィルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

現在、新型コロナウイルス感染症により、当該リスクが顕在化している状況ですが、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施するとともに、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃などにより、お客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど中長期的な成長に向けた投資を先行することでリスクの低減に努めております。

（13）固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。

業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループにおける提出日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業212店舗、マタニティ及びベビー関連事業２店舗、婚礼・宴会関連事業２店舗、美容関連事業９店舗となっております。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。

（14）資金調達について

当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況のもと推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様及び従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。

また、当連結会計年度におきましては、当社グループ初の複合施設「ＭＡＲＵＫＯ ＭＡＱＵＩＲＥＩ（マルコマキレイ）」をオープンするなど、『美の総合総社』の実現に向けた取り組みを推進いたしました。

婦人下着及びその関連事業においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、様々な販売施策の実施を行うとともに、ＥＣシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を図るなど、顧客ニーズへの対応を推進いたしました結果、コロナ禍においても前連結会計年度に比べ増収を達成いたしました。

マタニティ及びベビー関連事業におきましては、ＥＣ売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新店舗のオープンが大幅に遅れるとともに、外出自粛ムードの高まりにより、店舗売上が大きく落ち込みました。

婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会においては延期や規模の縮小等が相次ぐなど、厳しい経営環境の中で推移いたしましたが、コロナ禍明けに向け、新規コンテンツの開発と施設環境の改善など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。

さらに、コロナ禍においても、成長への基盤強化を継続することを目的として、RIZAPグループ株式会社からの経営支援内容の見直し・強化に伴い、同社への経営支援料等が前連結会計年度に比べて増加したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策費用の発生など、前連結会計年度に比べコロナ禍に対応するための費用等が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高183億30百万円（前期比3.1％減）、営業利益６億11百万円（前期比19.3％減）、経常利益６億58百万円（前期比12.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前期は７億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、３期ぶりの黒字化を達成いたしました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品など“美”と“健康”に関連する商品の販売が主要事業であります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、店舗設備における除菌や清掃の徹底の他、従業員の新型コロナウイルス抗体検査の実施や、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底など、安心・安全な店舗環境づくりに取り組みました。

またＥＣシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を推進するなど、お客様の利便性向上に努めました。

さらに、主力の補整下着においては期間限定カラー商品の発売などが好評を得るとともに、新規事業として販売を開始した『Ｍ.Ｂ.Ｍ.Ｓ（マルコビューティーメイクサプリメント）』が、テストマーケティングから本格展開に向けて順調な起ち上がりを見せるなど、商品ラインアップやサービスを拡充いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年４月25日～５月６日まで全店一斉休業を実施したことにより、第１四半期は減収減益となったものの、６月以降より同セグメントの業績が順調に推移したことから、売上においては通期増収を達成いたしました。

一方、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい経営環境下においても成長基盤の構築を継続していくことを目的として、RIZAPグループ株式会社との連携を強化したことにともない、同社に対する経営支援料等が増加したことから、通期での増益に達しなかったものの、第２四半期以降においては増益を達成いたしました。

以上の結果、売上高は161億34百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は８億66百万円（前期比2.8％減）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当連結会計年度においては、『ママリ口コミ大賞 2020 秋』において、株式会社エンジェリーベが「おすすめ マタニティウエアブランド部門」を初受賞するなど、ＥＣ売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念にともなう外出自粛ムードの高まりにより、新店舗のオープンが大幅に遅れるなど、店舗売上が大幅に減少いたしました。

以上の結果、売上高は14億70百万円（前期比29.5％減）、セグメント損失は89百万円（前期は25百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会の自粛ムードが継続しており、延期や規模の縮小等が相次ぐなど、売上が落ち込みました。

一方、ワクチンの普及など、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となることを見越し、お客様に喜んでいただける新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど、中長期的な成長に向けた投資を先行いたしました。

以上の結果、売上高は１億46百万円（前期比59.4％減）、セグメント損失は１億70百万円（前期は47百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当連結会計年度においては、美容関連事業におけるリピート顧客による底堅さと、美容商材の販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下における店舗の休業を余儀なくされ、新規顧客の獲得が伸び悩むなど、売上は落ち込みました。

以上の結果、売上高は６億32百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益は３百万円（前期は59百万円のセグメント損失）となりました。

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、72億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億66百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は29億43百万円（前年同期は25億45百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少17億71百万円、たな卸資産の減少５億11百万円及び減価償却費５億３百万円等による資金の増加、未払消費税等の減少２億95百万円及び退職給付に係る負債の減少１億８百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は10億１百万円（前年同期は18億10百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入69百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出５億円及び有形固定資産の取得による支出４億57百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は４億24百万円（前年同期は２億47百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額６億50百万円等による資金の増加、配当金の支払１億円等による資金の減少によるものであります。

　　（３）生産、受注及び販売実績

　　　ａ.生産実績

　　　　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

　　　ｂ.受注実績

　　　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　ｃ.販売実績

　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の

　　　　　相手先が存在しないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は183億30百万円（前年同期比５億89百万円減）となりました。

セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が161億33百万円、マタニティ及びベビー関連事業が14億45百万円、婚礼・宴会関連事業が１億32百万円、その他の売上が６億18百万円となりました。

（売上原価並びに販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における売上原価は42億26百万円（前年同期比３億80百万円減）となり、対売上高売上原価率は23.1％（前年同期は24.4％）となりました。

また、販売費及び一般管理費は134億95百万円（前年同期比57百万円減）となり、対売上高販管費比率は73.6％（前年同期は71.6％）となりました。

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は６億11百万円（前年同期比１億46百万円減）となり、対売上高営業利益率は3.3％（前年同期は4.0％）となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は２億69百万円（前年同期比76百万円増）となりました。

また、営業外費用は２億23百万円（前年同期比20百万円増）となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は６億58百万円（前年同期比90百万円減）となり、対売上高経常利益率は3.6％（前年同期は4.0％）となりました。

（特別損益と税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は新型コロナウイルス感染症による助成金収入等により50百万円（前年同期は計上なし）となりました。

また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失等により２億46百万円（前年同期比８億16百万円減）となりました。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は４億61百万円（前年同期は３億14百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円（前年同期は７億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、対売上高当期純利益率は0.7％（前年同期は△4.2％）となりました。

（３）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は123億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は57億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は40億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は６億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産は133億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は72億79百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は43,900千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

婦人下着及びその関連事業

当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権106件であり、研究開発費の金額は43,900千円となっております。

マタニティ及びベビー関連事業

マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。

婚礼・宴会関連事業

婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は592百万円であります。その内訳は、有形固定資産457百万円、無形固定資産75百万円、差入保証金59百万円であり、主なものは、婦人下着及びその関連事業における店舗の新規出店・移転・改装に係る設備及び差入保証金、並びにECシステム開発に係るソフトウエアの取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「リース資産」は、複合機であります。

３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

４．賃借物件であります。

５．国内子会社へ貸与している資産であります。

６．賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．マルコ株式会社の設備は一部提出会社から賃借しているものであります。

４．全て賃借物件であります。

５．一部賃借物件であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための改装等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

　　　　　発行価格　　　　50円

　　　　　資本組入額　　　25円

　　　　　割当先　　　　　RIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　　　　　　　　13,932,300株

　　　　　発行価格　　　　416円

　　　　　発行価額　　　　390.74円

　　　　　資本組入額　　　195.37円

　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　　　　　　　　315,700株

　　　　　発行価格　　　　390.74円

　　　　　資本組入額　　　195.37円

　　　　　割当先　　　　　株式会社SBI証券

　　　４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式230株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、基本的には業績に裏付けされた成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

　配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり１円となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主及び消費者を重視した経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、公正な事業活動を通じて経営の健全性及び透明性の向上を図ることにより、取引先、社員等を含むステークホルダーに対する企業価値の向上を目指します。また、当社を取り巻く、社会・経済環境の変化に対応し、経営上の組織体制を整備し迅速な意思決定及び適時・適切な情報開示に努め、内部統制機能の強化・整備を図るとともに、透明で質の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率化を高めるとともに、担当部署における役割と責任を明確化し、その機能強化を図ってまいります。

・取締役会

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な職務の執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

議　長：代表取締役 岩本眞二

構成員：取締役 塩田徹、取締役 迎綱治、取締役 鎌谷賢之、取締役 山田東城、社外取締役 重光桜子、取締役（監査等委員）饗庭光夫、社外取締役（監査等委員）大田敏信、社外取締役（監査等委員）平田佳之

・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定例の監査等委員会において、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項について意思決定し、当該決定に基づいて取締役会、その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの聴取、重要な文書等の調査、業務遂行の適法性及び財務の状況等に関する監査を行っております。

議　長：取締役 饗庭光夫

構成員：社外取締役 大田敏信、社外取締役 平田佳之

・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等を審議し、答申することを目的として、任意の委員会として設置しております。

委員長：社外取締役 平田佳之

構成員：社外取締役 大田敏信、取締役 饗庭光夫、代表取締役 岩本眞二

・会計監査人

　当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適正かつ妥当な会計監査を受けております。

コーポレート・ガバナンスの模式図

当社は、上記の体制により、監査等委員会による経営監視機能及び内部統制システムによる牽制機能が働くことで、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を確保できると判断し、現在の体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの重要性を認識した、より高い社会倫理観に基づいた企業活動を実践するため、その判断基準となる「企業行動憲章」及び「行動規範指針」を制定しており、取締役及び使用人に対して法令及び企業倫理の遵守を周知徹底する。

・法令及び定款の遵守を図るべく、取締役及び使用人が公正で、高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底する体制を整備するとともに、関連部署が連携して適切な教育・啓蒙活動を実施する。

・内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証する。

・社内規程の周知徹底を図るため、社内規程を社内イントラネットに掲載し、取締役及び使用人がいつでも縦覧できるように整備をする。

・社内における法令・定款・その他諸規程に違反する行為、不正行為等の早期発見及び是正を目的として「ヘルプライン規程」を定め、取締役及び使用人からの内部通報を受ける窓口を社内に設置するとともに、監査等委員会へ直接通報できる体制を整える。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る文書、資料、情報及び電磁的記録等については、「情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従って適切に保存及び管理を行うとともに、当該文書等について閲覧の要求があった場合は直ちに提出する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営に重大な影響を与える不測の緊急事態が発生または発生が予測される場合には、「危機管理規程」に基づき迅速に対応し、損害の拡大防止に努める。

・内部統制委員会は、定期的にリスクの精査、対応策の検討を行い、全社的なリスクマネジメントを整備・推進する。日常におけるリスク全般の管理について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップ等を整備するとともに、各部署における発生可能性のあるリスクを明確化し、防止策を立案の上、運用する。

・情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する諸規程を制定し、情報セキュリティ研修を行い周知徹底する。情報セキュリティに関する施策については、情報セキュリティ委員会にて審議する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月１回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な職務の執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する。

・経営戦略に関わる重要事項については、グループ経営会議において審議した上で取締役会にて決定し、実効性を高める。

・取締役会での決定事項の職務の執行については、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」の定めに従い、各本部長及び各部署責任者の管理・監督の下で適正かつ効率的に行う。

・社会情勢、経済情勢、その他環境変化に対応した経営計画に基づき、代表取締役社長は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務の執行が効率的に行われるように監督する。

５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、親会社との取引に係る取引条件については、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとする。

また、当社において親会社内部監査部門等の監査を必要に応じて受け入れ、その報告を受けるとともに、親会社の管理部署と情報交換を行い、企業集団における業務の適正を確保する。

・当社は子会社を「関係会社管理規程」に基づき必要事項を監督し、関係会社の経営状況を把握する。

６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、必要に応じて社員を補助すべき使用人として指名することができる。

・監査等委員会がその職務の遂行のために指名する使用人の任命、解任、人事異動、人事考課、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。

７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人は、必要な報告及び情報提供を行うとともに、会社、子会社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会に対する報告等に関する規程」に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

・取締役は、取締役会並びに監査等委員である取締役が出席する重要な会議において、職務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について適宜報告する。

８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席する。

・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行う等、常に連携を図る。また、内部監査部門の長の任命等については、監査等委員会の意見を踏まえ決定する。

・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託することができるものとし、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社はこれを拒むことができない。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役塩田徹氏、迎綱治氏、鎌谷賢之氏、山田東城氏、社外取締役重光桜子氏及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

・当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

・当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　取締役の会社に対する損害賠償責任の免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

なお、当社は、2016年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、第39期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨併せて定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を以下のとおり１名選任しております。

　　　２．取締役重光桜子氏、取締役大田敏信氏及び取締役平田佳之氏は、社外取締役であります。

　　　３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５．当社では、意思決定・監督と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　　６．所有株式数は、MRKホールディングス役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名（うち２名は監査等委員である取締役）であります。

　各取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　取締役重光桜子氏は、化粧品・健康食品のマーケティング及び通信販売において長年にわたる経験と豊富な知識を有しており、当社の『美の総合総社』の実現に向けた事業展開に関して、その専門的な知見と女性ならでは視点から支援をいただくとともに、独立した客観的な立場から取締役の職務執行に対して適切な監督、助言等をいただき、当社のガバナンス強化に寄与いただく役割を担っております。

　監査等委員である大田敏信氏は、税理士として培われた財務及び会計に関する幅広い経験及び知識を有しており、また、長年の豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かし、専門的見地により取締役の意思決定、業務執行の適法性について厳正な監査を行う役割を担っております。

　監査等委員である平田佳之氏は、弁護士として長年にわたり培った専門的知識・経験を当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただく役割を担っております。

ハ．社外取締役の選任に関する考え方及び独立性に関する基準または方針

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、一般株主の利益に配慮し、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役が独立した立場から、経営への監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門から監査状況の報告を、内部統制部門から社内規則等を踏まえたコンプライアンスの状況報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門との情報共有及び連携を図っております。

　監査等委員である社外取締役と会計監査人との連携については、監査計画、重点監査項目等に関する意見交換及び適宜情報交換を行う等、相互に密接な意思疎通を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部または会計監査人による内部統制監査の実施結果について報告を受け、取締役会等にて必要に応じて発言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、そのうち取締役大田敏信氏は税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査計画、実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査部等の社内の組織を利用して、取締役等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成いたします。

　監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度においては12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、年間を通じ次のような決議、協議がなされました。

　　決議11件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出、取締役選任への意見、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告等

　　報告46件：取締役会議題事前確認、監査等委員の月次活動状況及び社内決裁内容確認、内部通報報告等

　　協議３件：取締役職務執行状況レビュー、監査等委員報酬等

　常勤の監査等委員は、他の監査等委員との間で職務を分担し、内部統制委員会、グループ経営会議等の重要な会議に出席または陪席しております。また、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等に対してヒアリングを行うなど、業務執行状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。さらに、主要な子会社の監査役を務め、業務執行の状況等を監視するなどの方法と、他の子会社の監査役と連携することにより、MRKホールディングスグループの監査活動の充実に努めております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部（８名）が、当社及び当社子会社の各部門の業務執行の有効性や法令の遵守状況等についての監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施の上、チェック・指導し、毎月開催される監査等委員会にて内部監査の状況・結果を報告する体制を取っております。

　監査等委員会は、上記の内部監査部が実施した監査の状況についての報告を受け、当該監査に関する意見交換等を行い、また、会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果報告等を適宜受けるとともに、会計上及び内部統制上の課題等について情報共有、意見交換等を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部監査部も同様に会計監査人との連携を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　 太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

　 2019年以降

c．業務を執行した公認会計士

　 大木　智博氏

　 沖　　　聡氏

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他16名で、監査業務を執行しております。

　同監査法人に対しては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を依頼しております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会が太陽有限責任監査法人を再任とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社及び当社グループが展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、適任と判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、会社法第340条第１項各号に該当した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

f．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　東邦監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　太陽有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　太陽有限責任監査法人

　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　東邦監査法人

　　異動の年月日　2019年６月27日

　　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　2018年６月28日

　　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人である東邦監査法人は、2019年６月27日開催予定の当社第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。

　　　また、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社は、2019年３月期より会計監査人を東邦監査法人から太陽有限責任監査法人に異動しており、会計監査人を統一することで、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の効率化に資するものと考え、当社グループの会計監査人についても太陽有限責任監査法人における監査体制等を含め検討を重ね決定したものであります。

　　上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

g.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人については、①品質管理、②独立性、③監査報酬の内容・水準、④監査等委員会及び経営陣等とのコミュニケーションを総合的に勘案した結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する、監査報酬の決定方針としましては、監査日数、人員等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によって決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等を確認し、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり決定しております。

また、取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の諮問内容が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

・基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社グループの経営を担う優秀な人材を確保し、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬と役員賞与（業績連動報酬）により構成することとしております。

・基本報酬

常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等に応じて月額の定額を決定する。

・賞与

業務執行を担う取締役を支給対象とし、１事業年度の業績を反映した賞与を支給する。また、「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上高及び連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する「オンターゲット型」とする。

なお、「基本報酬」と「賞与」の合計額の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会で決議された年額280,000千円以内（うち社外取締役40,000千円以内）とする。

取締役会は、代表取締役岩本眞二に対し、常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等を踏まえた各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務分担、会社への貢献度等を踏まえた評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に際しては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。また、監査等委員である取締役を報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定し、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬を設定することとしています。

b.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会において、年額280,000千円以内（うち社外取締役40,000千円以内）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、提出会社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法

保有目的の合理性及びその保有株の連結貸借対照表計上額が総資産の一定割合以下とするなどの条件を満たす範囲で行うことを基本方針とし、個別に保有の合理性を確認した上で、取締役会において、縮減の是非を判断し、決定しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数

4 社

主要な連結子会社の名称

マルコ株式会社

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司

株式会社エンジェリーベ

MISEL株式会社

(2）非連結子会社の状況

該当する事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当する事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ. 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ. 原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
　一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　なお、一部の連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

②　確定拠出制度

確定拠出型の確定給付に係る費用は、拠出した時点で費用と認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループの営業損益の悪化等により、減損の兆候を把握しております。減損の兆候を把握した場合には、各店舗の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は店舗当たり客数、販売単価、原価率等であり、過年度の実績をもとに一定の補正を行って見積っています。特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい婚礼・宴会関連事業については、2021年度の上半期頃まで影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っており、これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた832,080千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた9,045千円は、「固定資産除却損」5,854千円、「その他」3,190千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額89,762千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．売上高には下記の項目を含んでおります。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は以下のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「不動産賃借料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「不動産賃借料」は1,464,148千円です。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。

※７．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

イ　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,937千円）として特別損失に計上しております。上記のその他の減損損失は、当社連結子会社であるMISEL㈱において、シェアリングサービスの縮小の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,272千円)を特別損失として計上いたしました。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。のれんについては、事業単位でグルーピングしております。また、一部の連結子会社においては、「事業区分」に基づいてグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5.0％で割り引いて算定しております。また、一部の連結子会社においては、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された売却見込額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

イ　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,444千円）として特別損失に計上しております。上記のその他の建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失は本社賃貸スペース縮小の意思決定によるもの、ソフトウエアの減損損失はデータ管理ソフトの解約、会計ソフトのクラウド化の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,766千円）として特別損失に計上いたしました。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。

ハ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。

※10．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、婦人下着及びその関連事業における複合機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金は、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社に対する貸付金であります。

差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠（コミットメントライン含む）を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)リース債務

リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

　　　　３.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について872,462千円（その他有価証券で時価のない株式872,462千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,531千円、当連結会計年度108,122千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が103,647千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が142,648千円増加したことに伴うものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金697,386千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産336,121千円を計上しております。当該繰延税金資産336,121千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高336,121千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金777,647千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286,663千円を計上しております。当該繰延税金資産286,663千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高286,663千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年または18年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

（1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

（2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ブライダル」の名称を「婚礼・宴会関連事業」に変更しております。

また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「婚礼・宴会関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、美容関連事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額△1,992,292千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、美容関連事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額684千円には、セグメント間取引消去△148千円、減価償却の調整額833千円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△1,902,439千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式に対し、質権設定をしております。

担保受入れの取引金額は、当事業年度末日現在の貸付金残高であります。

当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。

債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関係会社出資金

総平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ． 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社長期貸付金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、株式会社エンジェリーベ、ＭＩＳＥＬ株式会社及び瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司に対する関係会社長期貸付金を貸倒懸念債権として区分し、その財務内容を評価した上で、債務超過相当額について回収可能性が高いものと仮定して貸倒引当金を計上しております。これらの関係会社の財務内容がさらに悪化した場合、追加の引当計上が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」409,635千円、「その他」3,546千円は、「投資その他の資産」の「その他」413,181千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」22,523千円は、「流動負債」の「その他」22,523千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」47,445千円、「その他」7,018千円は、「営業外収益」の「その他」54,463千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額55,036千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.3％、当事業年度32.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.7％、当事業年度67.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．ソフトウエアの増加は基幹システムの刷新によるものであります。

２．ソフトウエア仮勘定の減少は基幹システム刷新により、ソフトウエアへの振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　　　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月29日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2020年12月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、MRKホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、MRKホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上