5103 昭和ホールディングス 有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第117期の従業員数が第116期に比べ1,175名増加しておりますが、Digital Finance事業において業務拡大に伴い、新規採用を行ったことが主な要因であります。また、第118期の従業員数が第117期に比べ400名減少しておりますが、主にDigital Finance事業において人員数見直し、新規採用抑制等により減少したことが主な要因であります。第120期の従業員数が第119期に比べ409名減少しておりますが、主にDigital Finance事業において支店の閉鎖等に伴う退職により減少したことが主な要因であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

第116期、第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　従業員数については、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社５社により構成され、Digital　Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。

６　昭和ゴム㈱、明日香食品㈱、Group　Lease　PCL．、GL　Finance　PLC．については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

昭和ゴム㈱

明日香食品㈱

Group　Lease　PCL．

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が409名減少しておりますが、主にDigital Finance事業において支店の閉鎖等に伴う退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。

当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国一般東京・千葉地本に加盟しており、2021年３月31日現在の組合員数は37名あります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。

このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。

(Digital Finance事業)

Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、各国においてロックダウンが再開、または継続されるなど、今後の状況は未だ不透明です。また、ミャンマーではクーデターの影響もあり、通常の事業活動が厳しい状況です。これらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。

(食品事業)

食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好調であることと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦略的選択が一巡し、売上が増加に転じており、またここ数年の経営改革の成果により「無駄のない」「効率的な」営業から製造、品質管理に至る一貫した体制が出来上がりつつあり、収益性が上昇していることが、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も売上、利益ともに拡大するものと考えております。

(スポーツ事業)

スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止・延期など、厳しい状況にありますが、引き続き「スポーツコミュニティを通して日本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。近年では営業のデジタル化や製造の効率化、売上高のサービスシフトを進めており、これによって収益性が向上しつつありますので、これらの経営改革を進めてまいります。

一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また、ランニングステーションとしての利用も開始しテニス以外の顧客獲得も目指します。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなっていますが、競技活動への支援、顧客とのリモートでの面談や、SNSを使った情報発信などで、顧客との接点を増やすことで市場での信頼を得ており、シェアの拡大をしてまいります。テニススクールでは会員は増加を続けており今後もさらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。

(ゴム事業)

ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同時事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方本年３月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業致しました。これは当社ゴム事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を改革してまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社が編集に直接的に関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また「鬼滅の刃」と同じく、数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。

これらに加え、事業経費の削減も着実に進んでおりますことから利益を生み出す組織が形成されつつありますので、この経営改革をさらに発展させてまいります。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 原材料の調達

当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 需要動向

当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①　ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。

②　ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

③　コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

④　Digital　Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。

⑤　食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 価格競争

当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。

(４) 製品品質

当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。

(５) 財務内容

当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 災害発生

当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(７) 法的規制

当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(８)為替等のリスク

当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。

(９)政治等のリスク

日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)貸し倒れ等のリスク

当社グループのDigital　Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。

延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。

貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の取扱について

当社グループのDigital　Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について

タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease 　PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）

また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。

また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。

当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について

上記「(14)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(16)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について

上記「(14)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。

　１．タイで開始された法的手続きについて

①民事訴訟の提起

Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。

②ＧＬに対する会社更生の申し立て

Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件　No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下しました。Ｊトラストアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年９月29日にＪトラストアジアの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。

③ＧＬの見解及び対応について

ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年９月28日付でＪトラストアジアの請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記１．①に記載の民事訴訟が継続しております。当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといたしましては、引き続き今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。

　２．シンガポール共和国で開始された法的手続きついて

①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について

Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。

これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。

これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。

その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。

当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。

当該暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。

当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪトラストアジアの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結しました。

②ＧＬの見解及び対応について

Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現在も維持されております。従いましてこれまでと同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令につい
　て

Ｊトラストアジアは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年10月16日に訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

④当社の見解及び対応について

ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、ＥＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。

(17)継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度において上記(14)、(15)、(16)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「(14)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

「(16)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」２．①に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現在も維持されております。従いましてこれまで同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

「(16)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」２．③に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はなく、また、ＥＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。法律専門家とも協議を進めており、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると認識しております。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は13,661,042千円（前年同期比11.7％減）、営業利益は606,852千円（前年同期は営業損失131,788千円）、経常損失は186,958千円（前年同期は経常損失704,344千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,228,250千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円）となりました。

主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、食品事業、ゴム事業、コンテンツ事業は増加いたしました。一方、利益に関しましては、食品事業が今年度を通じて好調を維持し、コンテンツ事業が年度後半に大きく売上を伸ばしたこと、ゴム事業も収益性の高い部門での売上が好調であったことなどに加え、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいること、などが増益要因となっております。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、第２四半期に計上いたしました訴訟損失引当金及び投資損失引当金を特別損失に計上したことが減益要因となっております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(Digital　Finance事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は6,173,406千円（前年同期比24.5％減）、セグメント利益は707,526千円（前年同期比70.7％増）となりました。

 今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止政策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。このため売上高は減少しましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、利益を計上することができました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なりますが、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシアでは未だロックダウンなどが継続あるいは2021年になって新たに強化されるなどしており、通常の営業活動への復帰が待たれる状況です。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しており、今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。

なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。

(食品事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は4,217,698千円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は184,216千円（前年同期比129.3％増）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当連結会計年度における業績につきましては、期間の前半では当事業の戦略的選択と集中や新型コロナウイルス感染防止政策により売上高が減少しておりましたが、期間の後半ではそれが一巡し、売上高が増加に転じました。また、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。これはこの数年間の計画的な事業改革の結果であり、今年度にその成果が利益として現れたものとなりました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好調であったことと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響いたしました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。2021年になってスーパーマーケットにおける巣ごもり需要による客数増は一巡し、昨年と対比して厳しい状況も見られます。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』、『「桜餅（道明寺）」の明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。

新型コロナウイルスの感染防止政策として緊急事態宣言の発出を始めとした様々な制約の中、大会の中止、部活動の中止、公共運動施設の利用禁止などもあり競技活動が大きく制限されました。その為、ソフトテニスボール・テニスウェアなど全ての取扱商品で販売が低調に推移しました。また2021年においても緊急事態宣言などの影響が出ており、新型コロナウィルス感染防止政策の影響が日本国内の事業でもっとも厳しく出ている事業となります。

一方テニスクラブ再生事業では、４月より美原校を開校しました。12月で奈良校が建物の老朽化により閉校となりましたが、各校については会員数が順調に増加しております。

今年度全体を見ますと、2020年４月から緊急事態宣言によってソフトテニスボール等の製品の売上がほとんど消滅したと言って良い３ヶ月間があり、低調に推移したことにより売上、利益とも大きく押し下げました。その後の経営努力の中、年度後半はソフトテニス関連の収入も増加に転じており、テニスクラブ再生運営による収入の増加も相まって、第４四半期単独では、新型コロナウィルス感染防止政策の影響のなかった2019年度同四半期とほぼ同じ水準の売上高に復帰しました。また、この間の営業活動のデジタル化、サービスシフトが進んでいる事により、セグメント利益も拡大基調にあり、前年同四半期に比べ、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,030,983千円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利益は77,030千円（前年同期比2.3％減）となりました

 新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。2021年４月からも大都市で緊急事態宣言が発出されるなど未だ収束の兆しは見えておりませんが、「スポーツコミュニティを通して日本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、競技活動が活発に行えるようにサポートを積極的に行ってきたことにより、市場の信頼を得てシェアは確実に伸ばしていると考えております。テニスクラブ再生事業も順調に会員数を伸ばしており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を受けつつではありますが、売上は回復に向かうと考えております。

(ゴム事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどにおいても活動を継続しており着実に引合い件数を伸ばしております。

増収増益の理由につきましては、ライニング業界東日本における競合会社の撤退により多くの引き合いを取り込むことができました。これにより受注が安定し好調に推移しました。また、第４四半期単独でも増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高1,671,719千円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント損失は47,333千円（前年同期はセグメント損失111,380千円）となりました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、2021年４月から９月（2022年３月期上半期）は極めて注意深く見守らなければならない時期であると考えております。今後の推移を注意してまいります。

今後はさらに残存者利益の獲得に取組み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は566,633千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は181,136千円（前年同期はセグメント損失6,042千円）となりました。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

 当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、現在映画等でも大変好評を博している「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に直接的に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比16％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

当連結会計年度末における資産残高は、39,840,308千円（前連結会計年度末比6,148,314千円減）となり、流動資産は、29,576,960千円（前連結会計年度末比6,382,352千円減）、固定資産は、10,263,348千円（前連結会計年度末比234,038千円増）となりました。

流動資産減少の主な原因は、がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加要因がございましたが、短期借入金の返済及び１年内償還予定の転換社債の償還等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比270,477千円減）、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比5,753,317千円減）、主にDigital Finance事業における原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末比108,929千円減）、引当金繰入による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比691,888千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産増加の主な原因は、時価評価等による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比735,875千円増）、差入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比138,597千円増）といった増加要因、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比204,371千円減）、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比122,638千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比114,282千円減）といった減少要因によるものです。

当連結会計年度末における負債残高は、25,756,534千円（前連結会計年度末比3,848,781千円減）となり、流動負債は、24,396,267千円（前連結会計年度末比10,384,533千円増）、固定負債は、1,360,266千円（前連結会計年度末比14,233,314千円減）となりました。

流動負債増加の主な原因は、１年内償還予定の転換社債において償還による減少はございましたが、固定負債からの振替による１年内償還予定の転換社債の増加（前連結会計年度末比8,841,320千円増）、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比735,091千円増）、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加（前連結会計年度末比2,250,830千円増）といった増加要因、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,832,085千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少（前連結会計年度末比14,183,039千円減）によるものです。

当連結会計年度末における純資産残高は、14,083,773千円（前連結会計年度末比2,299,532千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,228,250千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比1,220,374千円減）の減少要因、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比196,285千円増）によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ270,427千円減少し、11,626,881千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,411,972千円（前年同期は2,208,191千円の増加）となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少7,302,018千円（前年同期は1,624,535千円の減少）、社債利息709,111千円（前年同期は850,614千円）の計上、非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円（前年同期は―千円）、貸倒引当金繰入額793,225千円（前年同期は―千円）による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少552,395千円（前年同期は772,656千円の増加）、利息の支払392,993千円（前年同期は295,963千円）、法人税等の支払327,538千円（前年同期は719,765千円）の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、357,174千円（前年同期は448,615千円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少190,501千円（前年同期は73,552千円の減少）、差入保証金の増加131,625千円（前年同期は30,004千円の増加）の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,755,419千円（前年同期は5,430,342千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,071,143千円（前年同期は借入による132,163千円の増加）、社債の償還による資金の減少4,609,059千円（前年同期は5,151,039千円の減少）の減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　Digital　Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。

３　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったこと、コンテンツ事業におきましては、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、費用削減等コストダウンによるものであります。

４　金額には仕入実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　Digital　Finance事業については、d．Digital　Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。

３　スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

４　コンテンツ事業の受注残高において著しい変動がありました。これは書籍編集関連の増加によるものであります。

５　食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針を採っていたことによるためであります。コンテンツ事業におきましては、書籍編集関連の増加によるものであります。

ｄ．Digital　Finance事業の取扱高及び期末残高

当連結会計年度におけるDigital　Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。

(注) １　取扱高は、当連結会計年度におけるDigital　Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。

２　取扱高及び期末残高に著しい変動がありました。これは主に新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針を採っていたことによるためであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(追加情報)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は13,661,042千円（前年同期比11.7％減）となりました。これは、主にDigital Finance事業においては新型コロナウイルス感染症による景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱とした営業方針による減少、食品事業においては堅調に推移し、スポーツ事業においては新型コロナウイルス感染防止政策による緊急事態宣言等の発出に伴う競技活動の制限によるソフトテニスボール販売、テニスウェア等物販売上の減少、ゴム事業においてはゴムライニング競合会社の撤退に伴う受注増による増加、コンテンツ事業においては書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における売上原価は6,180,408千円（前年同期比8.0％減）となり、売上高に対する割合は45.2％（前期は43.4％）となりました。主な減少要因は、Digital Finance事業において、営業活動を抑制したことに伴う費用削減、コンテンツ事業においてコスト削減を進めたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しており、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいることなどにより6,873,780千円（前年同期比22.7％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は404,397千円（前年同期比37.8％減）となりました。減少の主な要因は、為替差益173,817千円（前年同期は―千円）の増加要因がございましたが、受取利息172,776千円（前年同期比39.3％減）、持分法による投資利益―千円（前年同期は293,591千円）の減少要因によるものであります。営業外費用は1,198,208千円（前年同期比2.0％減）となりました。減少の主な要因は、持分法投資損失303,363千円（前年同期は―千円）の増加要因がございましたが、社債等の償還に伴う社債利息709,111千円（前年同期比16.6％減）の減少、為替差損―千円（前年同期は190,733千円）の減少要因によるものであります。

（特別利益及び特別損失）

当連結会計年度における特別利益につきましては、42,099千円（前年同期比66.8％減）となりました。減少の主な要因は、新株予約権の失効による新株予約権戻入益42,099千円（前年同期比207.8％増）の増加要因がございましたが、固定資産売却による固定資産売却益―千円（前年同期は111,234千円）の減少要因によるものあります。特別損失は3,154,081千円（前年同期比2,667,661千円増）となりました。増加の主な要因は、Digital Finance事業における訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円（前年同期は―千円）の計上、Digital Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額793,225千円（前年同期は―千円）の計上による増加要因、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損21千円（前年同期は478,268千円）の計上による減少要因であります。

上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,661,042千円（前年同期比11.7％減）、営業利益606,852千円（前年同期は営業損失131,788千円）、経常損失186,958千円（前年同期は経常損失704,344千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,228,250千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、及び保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。

なお、当連結会計年度において総額204,388千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務提携基本契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は28,021千円であります。

以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。

（ゴム事業）

当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、食品衛生（ＦＤＡ）に適合するライニングゴム配合の開発、改良に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は22,025千円であります。

（スポーツ事業）

当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は3,734千円であります。

（食品事業）

当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は2,260千円であります。

以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は204,388千円であります。主な投資はDigital　Finance事業の建物、車輌運搬具、工具器具備品、食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴム事業のゴム製品製造設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２　金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(2021年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。

２　金額に消費税等は含んでおりません。

３　上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については、一部の設備を提出会社から賃借しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定であります。

２　金額に消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法に基づき、2017年６月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。

(1)　当社取締役

2017年６月28日開催定時株主総会決議

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり83円とする。

３　①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

(2)　従業員等

2017年６月28日開催定時株主総会決議

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり83円とする。

３　①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．第三者割当

　　発行価格　　　　115円

　　資本組入額　 57円50銭

　　割当先　Ａ.Ｐ.Ｆ.Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ., Ｌｔｄ．

３．新株予約権の権利行使及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

４．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式445,099株は、「個人その他」に4,450単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。

 ２　上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。

 ３　株主名簿の名義人を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。

尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年２回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算開示にとどまらず、個別事業の内容の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって委員会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。

当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、渡邉正、ニコラス・ジェームズ・グロノウ、戸谷正美（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、西村克己（社外取締役）、久間章生（社外取締役）、細野敦（社外取締役）であります。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は３名の社外取締役で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成員の氏名は、監査委員長　西村克己（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、久間章生（社外取締役）であります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

ａ. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」並びに「個別職務権限表」に基づき、当社および子会社の役員及び社員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指導し、実践いたします。また、当社および子会社の役員及び社員が社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われるかまたは行われようとしていることに気が付いたときに、相談・通報できる体制を整備し、違反行為の防止に努めます。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するガイドラインを定めて対応いたします。

ｃ. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、環境及び製品の品質に関するリスクを管理する組織として、「環境保全委員会」「品質管理委員会」を設け、環境保全、品質管理での監査を行い、実務においては昭和ゴム㈱品質保証部が専門的な立場から日々の管理を行っております。労働安全衛生面では「中央安全衛生委員会」「職場安全委員会」を設け、各部門長を中心に労働安全活動に取組んでおります。経理面においては各部門の自立的な管理を基本としつつ、昭和ゴム㈱財務部が計数的な管理を行い、監査等委員会が定期的に業務監査を行いリスク管理を行っております。

ｄ. 当社および子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、監査等委員会は内部監査を充実させるため積極的に意見陳述をし監視機能を果たしています。業務の運営については、中期経営計画を基本に年度経営計画を策定し、全社的な目標設定と部門別目標を設定しその目標達成に向け具体策を立案実行しております。また、年度経営計画を遂行するために、ＣＥＯ直轄のグループ統括室を設置し、業務改革を推進するとともに、各業務部門へのチェックアンドフォローの機能を果たしております。

ｅ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。また、コンプライアンスを推進するための指導を行っております。

ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性［ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保］に関する事項

当社は、監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の指示に従い、その職務を補助するためのスタッフを置くこととし、その独立性を確保するため、人事については取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員会が意見交換をし決定いたします。

ｇ. 当社および子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告いたします。

(2) 監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため事業部会議など重要会議に出席するとともに、主要な提案書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

職務遂行上も生じる費用は会社が負担し、社内規定に準じて処理、支給いたします。

ｉ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人アリアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。 

（リスク管理体制の整備状況）

当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的確な判断が出来るように、各部門の責任者がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性について定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。

④　取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待する役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、2009年６月29日開催の株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、700万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である監査法人アリアは、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任

当社の取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等

当社は、機動的な利益還元を可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。

２．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　西村克己、委員　増田辰弘、委員　久間章生

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年７月27日開催の当社第119回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任」の件が承認可決され、（監査等委員である取締役を除く）取締役が選任されておりますが、2021年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、事前に提示、又は、当日参加した株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を開催する予定です。従いまして、第120回定時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役員の状況は上記と同様になります。 ②　社外役員の状況

当社の取締役９名のうち５名が社外取締役であります。

社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式9,000株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村克己氏は、当社の株式167,600株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。

社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は鳥式関係その他の利害関係はありません。

当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査委員会監査の状況

当社では、業務運営の適正性と効率性を推進することを目的として、専任の内部監査室責任者（１名）及び当該責任者により選出された内部統制委員会を編成し、主に会社の組織、制度及び業務の経営方針及び諸規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ監査等委員会及び公認会計士並びに子会社の管理部門担当の責任者と意見交換を行い、効率的な内部監査の実施のため、適時監査項目の調整を行っております。

監査等委員会につきましては、３名の委員（社外取締役３名）で組織しております。

監査等委員長の西村克己氏は、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有していることから、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員の増田辰弘氏は、労働福祉における深い見識を有しており、長年に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有していることに加え、日系企業の海外展開の実情にも非常に明るく、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。監査等委員の久間章生氏は、長年の国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識及び判断基準を有しており、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。

監査委員会は内部監査室責任者と連携し、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況等の監査を行っております。

監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。当事業年において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては西村克己氏が11回、増田辰弘氏が12回、久間章生氏が8回となっており1回あたりの所要時間は30分程度となりました。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任等に対する意見の決定等の検討を行っております。

監査等委員の主な活動といたしましては、月次の取締役会に参加し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、子会社につきましても、子会社の取締役からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取締役会への監査等委員の出席率は88.1％でした。（社外取締役88.2％、社内取締役はおりません。）また、監査等委員は、監査等委員会や取締役会以外にも、取締役間で実際される重要なミーティング等にも各々随時参加しており、会社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。

監査等委員会では、当事業年度、会計監査人の連結の監査報告書の意見が限定付適正意見であること、及び当該監査報告書内で強調事項として当社グループに係属する訴訟案件について記載されている状況を鑑み、会計監査人の評価を総合的に検討することを重点監査項目として取り組みました。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ．継続監査期間

2018年３月期以降の４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員：茂木　秀俊、山中　康之

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　５名

e．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査等委員会において、監査法人の監査能力及び、当該監査法人への監査報酬の支給実績、一般的な監査報酬相場を勘案の上、決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2016年6月28日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を年額７千万円以内（うち、社外取締役分は年額１千万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることが決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額３千万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることが、決定しております。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（注）2016年6月28日開催の第115回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えた上で、代表取締役社長此下竜矢に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法及び各取締役の職責の評価をするのに最も適切な者であると考えるためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥　Group Lease Holdings PTE．LTD．における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

親会社である当社に準じております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
  また、有価証券報告書の作成の研修や、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　イ　連結子会社の数　 21社

主要な連結子会社の名称

昭和ゴム㈱

㈱ルーセント

㈱ルーセントアスリートワークス

Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．

SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co.,Ltd．

PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.,Ltd．

明日香食品㈱

㈱日本橋本町菓子処

㈱明日香

㈱ウェッジホールディングス

Group　Lease　PCL．

Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．

GL　Finance　PLC．

GL　Leasing（Lao）Co.，Ltd．

PT Group Lease Finance Indonesia

GL-AMMK Co.,Ltd．

Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．

Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．

Thanaban　Co.，Ltd．

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.　ロ　主要な非連結子会社の名称

Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

明日香貿易㈱

ASUKA FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　イ　持分法適用の非連結子会社はありません。

　ロ　持分法適用の関連会社の数　5社

会社名　　TPRノブカワ商事㈱

　　　　　㈱橋本ゴム

　　　　　Engine　Property　Management　Asia　Co.,Ltd．

　　　　　P．P．Coral　Resort　Co.,Ltd．

　　　　　Commercial Credit and Finance PLC

Commercial Credit and Finance PLCは2020年12月31日付けでTrade Finance＆Investments PLCを吸収合併しております。　ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

会社名　　Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

　　　　　Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

　　　　　青島昭明商貿有限公司

　　　　　㈱VegeCut

　　　　　Sanwa　Asia　Links　Co., Ltd．

　　　　　明日香貿易㈱

　　　　　ASUKA　FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　ニ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　製品・仕掛品

主として先入先出法

　商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

ニ　使用権資産

定額法

　(3) 重要な繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上しております。

ハ　賞与引当金

会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

損害賠償請求額に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担額見込額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法　

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

営業貸付金に係る予想信用損失の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容

当社グループの営業貸付金に係る予想信用損失の評価において、将来の見通しに関する情報を含んだ利用可能な合理的で裏付け可能な情報をもとに、貨幣の現在価値、偏りのない確率加重額を反映し見積り計算を行っておりますが、各国の経済、政治情勢等によっては見積額と実際の回収不能額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(未適用の会計基準等)

(「収益認識に関する会計基準」等について)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。

また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。

当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,216百万円（前連結会計年度末6,114百万円）、未収利息（流動資産　未収入金）275百万円（前連結会計年度末270百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,491百万円（前連結会計年度末6,385百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末144億円（１年内償還予定の転換社債144億円））の転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。

また、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨ及びＥＨＡに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨ及びＥＨＡの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されております。

シンガポール共和国の裁判所においては、2020年10月６日にＪＴＡの請求を一部認め、ＧＬＨに対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下されております。当社グループといたしましては、当該判決によって確定した支払いについて、第２四半期連結会計期間に2,295百万円の訴訟損失引当金繰入額（特別損失）を計上し、関係当事者間で支払方法等の調整を行っております。

さらに、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

上記の他、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesiaによる損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。

　３　手形割引高及び裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

※２  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額8,151千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,198千円、機械装置及び運搬具3,340千円、工具器具備品2,906千円、施設利用権等その他705千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、施設利用権等その他については備忘価額の１円として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額3,604千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,760千円、機械装置及び運搬具274千円、工具器具備品1,570千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　320株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　240株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び連結子会社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は、失効によるものであります。

２．第12回新株予約権及び連結子会社の第10回新株予約権の減少は、失効によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 (前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　 (当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

(※)　営業貸付金、短期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4) 短期貸付金

これらについては、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

(5)  投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の転換社債及び転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４　転換社債及び長期借入金の返済予定額

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

(※)　営業貸付金、短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4) 短期貸付金、(6) 長期貸付金

これらについては、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

(5)  投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の転換社債及び転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４　転換社債及び長期借入金の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について478,268千円（その他有価証券の株式478,268千円）減損処理を行っております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　その他有価証券

２　減損処理を行った有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について37,855千円（その他有価証券の株式21千円、関係会社株式37,833千円）減損処理を行っております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社（Group　Lease　PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は59,703千円であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社（Group　Lease　PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,664千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　  23,537千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　　13,678千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

②　単価情報

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　   3,847千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　  42,099千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

②　単価情報

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金資産)

　(繰延税金負債)

(注) １．評価性引当額が106,185千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,248千円の減少、連結子会社において繰越欠損金の期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が143,328千円の減少、連結子会社において貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額97,434千円の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,942千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

2021年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,940千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。　

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△462,170千円には、全社費用△470,434千円、その他の調整額8,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高