6957 芝浦電子 有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであり、国内向け売上は出荷基準により、海外向け輸出売上はお客さまとの契約条件により履行義務を充足した時点で売上を認識しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２　上記のうち特定子会社は、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の６社であります。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　①  売上高               8,844,838千円
                  ②  経常利益               512,485 〃
                  ③  当期純利益             416,340 〃
                  ④  純資産額             5,581,164 〃
                  ⑤  総資産額             7,524,308 〃

５　香港芝浦電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　①  売上高               2,907,991千円
                  ②  経常利益                80,314 〃
                  ③  当期純利益              69,828 〃
                  ④  純資産額               279,694 〃
                  ⑤  総資産額             1,157,440 〃

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。2021年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は３名であり、労使関係は良好であります。

なお、連結子会社のうち、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱青森芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。2021年３月31日現在における労働組合員数は計523名であり労使関係はそれぞれ良好であります。

また、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ及びシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。

サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、お客さまの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して従来から「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んできました。なお、2021年５月に発表しました中期経営計画（Ｓｅｎｓｅ　ｔｈｅ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ）では、財務目標として売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥを掲げ、2023年度の目標値を売上高350億円、売上高営業利益率18％以上、ＲＯＥ13％以上としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「われわれは、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献する」ことを企業目的として、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ素子製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社が温度センサとして組み上げています。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、サーミスタ素子需要増に十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために2018年10月に工場棟の増設を開始し、2019年５月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。具体的には、既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく海外でも拡大していることから、研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。また、収益力強化、価格競争力強化の観点から材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推進してまいります。

海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は2018年６月に新棟を竣工し、今後の空調用センサの需要の増加に十分対応できる生産能力を確保する他、車載用センサ生産に必要なＩＡＴＦ認証を取得しており、拡大するハイブリッド車や電気自動車用センサの生産にも対応できる体制を構築しております。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。

営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ、素子といった内外の既存市場を守りつつハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等拡販に努めます。ドイツ現地法人販売会社に加え、2015年９月に米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。

なお、2021年５月に2021年度から2023年度を対象年度とする中期経営計画（Ｓｅｎｓｅ　ｔｈｅ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ）を発表しました。中期経営計画では、品質・生産性向上、製品開発、人財育成・ガバナンス向上の３つの方針のもと、今後ますます増加していくハイブリッド車や電気自動車などの環境対応車向けなどのオートモーティブ分野、エアコン、家電製品などのホームアプライアンス分野、産業機器などのインダストリアル分野に注力していきます。しかしながら、米中対立や新型コロナウイルス感染症の変異型ウイルスによる景気低迷など、今後の経営環境にも不透明さが残る可能性があります。一方では自動車産業の変革や、ＡＩやＩｏＴの進展、５Ｇ普及に向けた市場拡大の動きが期待されます。このような状況を踏まえ、必要に応じて中期経営計画の見直しを検討してまいります。また、持続可能な成長を実現するために、ＳＤＧｓの貢献目標を掲げるとともに、社会、環境、ガバナンスといったＥＳＧへの対応方針を掲げ、社会的な責任を果たしてまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、2020年１月に対策本部を立ち上げ、お客さま、お取引先さま、従業員の安全を最優先とし、従業員の感染予防対策の徹底（マスク着用・検温・アルコール消毒・食堂利用時間細分化・外部との接触自粛・Ｗｅｂ会議）並びに在宅ワークや時差出勤の活用を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行ってまいりました。

今後の見通しにつきましては、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種が広がり、また各国の経済対策等により、景気の回復基調が続くと見込んでおります。

一方で国内経済は、変異型ウイルスの増加や、米中対立など、景気の先行きに不透明さはあるものの、米国や中国をはじめとした海外経済の回復の影響等から輸出がけん引し、景気は緩やかに回復するものと見込んでおります。

このような状況のなか、中長期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移していくものと考えています。当社グループとしては、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等、環境対応車での搭載、省エネ家電での搭載等の増加を目指し、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや、欧米、中国等海外市場での売上拡大を図ってまいります。また、製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済状況

当社グループの主要製品であるサーミスタは空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、OA機器、自動車関連及び産業機器等使用範囲は多岐にわたっておりますが、当社グループが販売している国又は地域の経済状況により営業収入は影響を受けます。2020年１月に顕著になった新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済全体が不透明な状況となり、当社グループの主要市場である日本、アジア、欧州、米国等における景気後退やそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産並びにアジア、欧州、米国等における販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。販売価格を都度見直し、悪影響を最小限に止めるようにしていますが、生産移管をはじめ海外事業のウェイトは年々高まっており、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及びタイで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

①　不利な政治又は経済要因

②　予期しない規制の強化もしくは法律の変更

③　人材の確保の難しさ

④　テロ、戦争他安全保障リスク、天災地変その他の要因による社会的混乱

当社グループは原価低減を図るため、タイ及び中国の東莞と上海で生産拡大を行っております。しかし、中国における経済状況、法的規制又は税規制の変化、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。一方、タイでは2014年に軍事クーデターが起き軍事政権が樹立され、政局は依然として不透明な状況であり、予期しない事態により事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後中国やタイで大規模に発生した場合は操業停止等による生産遅延の影響を受ける可能性があります。

当社グループとしましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらの事態は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等のリスク

当社グループでは当社及び国内の各生産拠点において、地震や火災等の防災対策をはじめ、水害等の災害が起きた場合に備えた社員へのハザードマップの周知徹底などをしております。また、海外の生産拠点は水害等自然災害による工場の長期稼動停止に備え、海外工場間で事業の分散化を図っております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。

(5) 情報セキュリティのリスク

当社グループは、事業活動を通じて、お客さまやお取引先さまの個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の秘密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や社員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しています。しかしながら、ハッカーなどによる最近の情報犯罪の手口は多様化、複雑化しており、万一当社が保有する機密情報が悪意ある第三者のために外部に漏洩する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料調達及び価格高騰のリスク

当社グループの製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料は市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。

これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社グループは調達先の分散、お取引先さまとの信頼関係の構築等安定的に調達できるよう努めております。

(7) 人材確保及び育成に関わるリスク

当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制のリスク

当社グループが事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、下請法等の各種法的規制の適用を受けております。当社グループの事業に関連する法的規制等が新設や改正された場合、当社グループの現在又は将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、規制や改正情報の収集及び影響の把握、さらにグループ内の情報の共有化を図り、このようなリスクを最小限に留めるよう努めております。

(9) 競合環境に関わるリスク

当社グループは、継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。また、当社グループは大学等研究機関との産学協力による基礎開発に積極的に取り組んでいます。しかしながら、競合他社による新技術・製品が先行投入された場合、新興国の地場メーカーが台頭し市場競争が激化した等の場合には、製品競争力を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響による経済活動の制限等で、第１四半期には大幅な景気減速が見られましたが、各国で実施された経済政策等で、第２四半期以降社会経済活動が徐々に再開され、景気も回復基調が続きました。

中国では早期に経済活動が再開され、景気の回復が続いています。米国は政権交代に伴う大規模な経済対策や雇用対策の実施等から、景気は回復基調にあります。また欧州ではユーロ圏の主要国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動制限が長期化していますが、中国など海外経済の回復に支えられ、景気は回復基調にあります。一方国内経済は各種の経済対策等で景気回復が見られましたが、変異株の流行など感染再拡大や、米中対立の懸念等により、景気の先行きは不透明な状況です。

このような状況のなか、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組んだ他、製造面では利益体質の強化のため、各工場で製造工程を見直し、改善活動を積極的に行いました。一方販売面では対面営業が制限される中、中期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。当社グループの業績は、第３四半期以降素子の需要の回復や、車載用、家電用センサの需要増加等により顕著に回復してまいりました。

その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは53億７千９百万円（前期比6.4％減）、家電用センサは38億１百万円（前期比9.5％増）、自動車用センサは32億１千１百万円（前期比4.8％減）、住設用センサは21億５千６百万円（前期比3.9％減）、ＯＡ機器用センサは17億８百万円（前期比14.5％減）、産業機器用センサは11億８千３百万円（前期比8.2％減）となりました。また、素子の売上高は70億９千２百万円（前期比2.7％減）となり、その内、車載用は46億５千８百万円（前期比6.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8％減の251億７千５百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は31億３千６百万円（前期比36.8％増）、経常利益は31億６千２百万円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億３千３百万円（前期比27.8％増）となりました。

当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、従来から取り組んできました。当期は、生産性の向上や経費の削減などの結果「売上高営業利益率」は前期の8.7％から増加し12.5％となりました。また、当期自己資本純利益率（ＲＯＥ）については9.0％（前期は7.5％）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高は家電用センサの需要が拡大した一方、自動車用センサ及び素子等の需要が減少したことにより、206億６千４百万円（前期比0.7％減）となりました。営業利益は経費削減により、29億２千１百万円（前期比36.0％増）となりました。

②アジア

売上高は空調用センサ及びＯＡ機器用センサの需要が減少したことにより、142億５千３百万円（前期比3.2％減）となりました。営業利益は経費削減により、９億５千万円（前期比7.1％増）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、10億７百万円（前期比6.8％増）となりました。営業利益は販売の増加により、９千３百万円（前期比59.1％増）となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、４億３千７百万円（前期比20.1％減）となりました。営業利益は販売の減少により、１千４百万円（前期比60.2％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比36億８千９百万円（11.0％）増加し、372億６千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比49億１千６百万円（22.6％）増加の266億５千７百万円、固定資産は前連結会計年度末比12億２千７百万円（10.4％）減少の106億７百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関から30億円の資金調達及び経費削減を実施したこと等により現金及び預金が47億４千４百万円増加したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比23億２千２百万円（24.5％）増加の117億９千７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比９億６千１百万円（13.3％）増加の81億８千９百万円、固定負債は、前連結会計年度末比13億６千１百万円（60.6％）増加の36億７百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、短期借入金が５億２千４百万円増加したこと及び未払法人税等が３億２千８百万円増加したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比13億６千６百万円（5.7％）増加し、254億６千７百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6％から68.2％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,119円91銭から3,295円67銭となりました。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①日本

流動資産は、137億９千１百万円（前期比6.9％増）となりました。固定資産は、84億２千７百万円（前期比9.8％減）となりました。流動負債は、82億７千２百万円（前期比27.0％増）となりました。固定負債は、34億７千３百万円（前期比63.5％増）となりました。純資産は、192億９千６百万円（前期比7.0％増）となりました。

②アジア

流動資産は、75億６千３百万円（前期比8.6％増）となりました。固定資産は、40億３百万円（前期比14.8％減）となりました。流動負債は、28億８千１百万円（前期比8.2％増）となりました。固定負債は、２億７千８百万円（前期比61.4％減）となりました。純資産は、84億７百万円（前期比1.5％増）となりました。

③ヨーロッパ

流動資産は、３億７千５百万円（前期比13.9％増）となりました。固定資産は、１百万円（前期比5.4％減）となりました。流動負債は、２億円（前期比12.2％増）となりました。純資産は、１億７千６百万円（前期比15.7％増）となりました。

④アメリカ

流動資産は、１億６千１百万円（前期比1.1％増）となりました。固定資産は、０百万円（前期比56.3％減）となりました。流動負債は、９千４百万円（前期比6.0％減）となりました。純資産は、６千７百万円（前期比12.2％増）となりました。

　(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、115億３千９百万円となり、前連結会計年度末比47億２千７百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、39億６千９百万円（前期33億２千３百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億７千４百万円、減価償却費16億８千３百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額５億４千３百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億５千２百万円（前期21億６千２百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入に伴う有形固定資産の取得による支出４億８千１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、13億１千５百万円（前期は使用した資金14億６千８百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30億円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出11億円及び配当金の支払５億８千２百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

　(4)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。

当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産に総額５億３千５百万円の設備投資を行いました。主なものは㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及び当社並びにタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドの業務効率化のためのソフトウエア導入等であります。これらに要した資金は自己資金及び金融機関からの借入金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は115億３千９百万円となり前期末比47億２千７百万円増加しました。

　(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。

加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は262,297千円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

[日本]

自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。

その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は262,297千円であります。

[アジア]

当セグメントに係る研究開発費はありません。

[ヨーロッパ]

当セグメントに係る研究開発費はありません。

[アメリカ]

当セグメントに係る研究開発費はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退に対応するため、設備投資計画全般を見直しましたが、将来的なNTCサーミスタ、温・湿度センサの市場拡大に対処するため、サーミスタ素子の製造、 自動車関連・空調関連・複写機用センサを始めとする温度センサの製造、生産性向上及び省力化のための設備として総額535,038千円の投資を実施いたしました。なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

[日本]

当部門では、総額403,173千円の設備投資を行いました。

将来のサーミスタ素子の需要拡大に鑑み、サーミスタ素子の生産性向上及び省力化のために、㈱福島芝浦電子に総額127,790千円の投資を実施いたしました。主な設備はサーミスタ素子の熱処理能力増強の為の機械導入及び無人化を目的としたサーミスタ素子の自動外観検査開発機の導入であります。

自動車関連用センサを始めとした温度センサの生産性向上のために、上記を除く国内グループ会社に総額275,382千円の投資を実施いたしました。

[アジア]

当部門では、自動車関連・空調関連用センサを始めとする温度センサの生産性向上及び業務効率化のため、総額123,971千円の設備投資を行いました。

[ヨーロッパ]

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

[アメリカ]

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおり、消費税等は含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2021年３月31日現在

(2)　国内子会社

2021年３月31日現在

(3)　在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。１ヵ月の賃貸料は8,000千円であります。

３　建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式6,700株は、「個人その他」に67単元含めて記載しております。

なお、自己株式6,700株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を１単元含めて記載しております。

３．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式56,194株は「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式56,100株（議決権の数561個）を含めております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式94株を含めております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式56,194株は、上記自己保有株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年５月16日開催の取締役会、同年６月29日開催の第58期定時株主総会及び同年８月５日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を導入しております。

なお、2019年６月27日の取締役会において、執行役員制度（委任型）の導入が決議されており、それに伴い執行役員（国外居住者を除く。以下同じ。）も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。

また、2021年５月21日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第63期定時株主総会の決議を経て、契約期間の延長及び株価水準上昇に伴う拠出金銭の上限額を変更予定であります。

１. ＢＩＰ信託の概要

ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて退職する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）

２. 信託契約の内容

①信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

③委託者　　　　　当社

④受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人　　　専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　2016年８月９日（2021年８月に変更予定）

⑧信託の期間　　　2016年８月９日～2021年８月31日（2021年８月の信託契約の変更により、2026年８月31日まで延長予定）

⑨議決権行使　　　行使しないものとします。

⑩取得株式の種類　当社普通株式

⑪取得株式の総額　122,327千円（2021年８月信託契約変更予定。取得総額500,000千円以内）

⑫信託金の上限額　180,000千円（2021年８月の信託契約の変更により500,000千円に変更予定）

⑬株式の取得時期　2016年８月10日～2016年10月６日（2021年８月18日～2021年９月22日予定）

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）

⑭株式の取得方法　株式市場により取得

⑮帰属権利者　　　当社

３. 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

68,300株（2021年８月信託契約変更予定。取得株式総数は未定）

４. 本株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．「保有自己株式数」には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式56,194株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保にも努め安定して収益を確保できる体質を構築し株主各位に対しましても長期的利益還元に努める所存でございます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当金につきましては、当初は減収減益の見込みでありましたが、第３四半期から業績の回復により減収ながら増益となったことから、前期同様75円とすることに決定いたしました。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、従業員そして地域社会などによって支えられている社会的存在であり、企業としての社会的責務を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、急激な経済環境変化に対応できる経営管理組織の強化を図り、経営の透明性、健全性、迅速な意思決定の維持向上に努めるべく体制整備を進めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役６名(常勤４名、非常勤２名)で構成されており、社外取締役は２名で非常勤であります。また、監査役会は監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、社外監査役は２名で非常勤であります(2021年６月30日現在)。氏名等は「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照下さい。

取締役会は、経営戦略に関する最高意思決定機関として毎月１回定時と必要に応じて臨時に開催しており、代表取締役社長が議長を勤めております。重要事項の決議の他、経営上の事項については適宜検討しております。なお、社外取締役は当社との利害関係はありません。

監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、取締役会に出席しております。取締役会は監査役の意見も参考にし、適正な意思決定を行っております。なお、社外監査役は当社との利害関係はありません。

コンプライアンス(法令遵守)については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な連携を保ちつつ、経営に法的コントロールが機能するようにしております。

取締役６名中２名が社外取締役、また監査役３名中２名が社外監査役であり、社外監査役による監査を実施し、また独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保する体制が整備されております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。

その概要は以下のとおりであります。

a. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を当社及び子会社の役員、社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、当社経営管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役員、社員教育等を行う。

当社内部監査室は、社長直轄のもと、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。

これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社及び子会社のコンプライアンス、環境、品質、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社経営管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は当社及び子会社の取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の職務権限・意思決定ルールに基づく効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社経営管理本部を内部統制に関する担当部とすると共に、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

（b）当社取締役、部長及び子会社の社長は、各部門及び各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

（c）当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告の上、当社経営管理本部及び前項に規定する責任者にも報告し、当社経営管理本部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

（d）子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定するものとする。

なお、当社の取締役及び社員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告できる体制とする。

f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置する。監査役は監査役室に対して監査業務に必要な事項を命令することができる。監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。また、監査役監査に必要とする事項に関しても適宜報告を行う。

当社は、当社監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底する。

h. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

当社は、当社監査役がその職務を遂行するにあたり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に応じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを阻むことはできないものとする。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。また、内部監査室が行う計画的内部監査の報告を定期的に受ける等、監査役の監査が、効率的且つ効果的に行われることを確保する。

j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針とし、企業活動の基本方針として定めたグループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアル(倫理綱領)に「反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨む」との基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

k. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

l. 役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しています。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

  ・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

m. 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

n. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

o. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするためであります。

・中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

p. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役工藤和直及び阿部功は、社外取締役であります。

２　監査役中野憲一及び片岡麻紀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は２名ですが、社外取締役阿部功氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただくこと、また、社外取締役工藤和直氏についてはグローバルでの製造全般についての豊富な知見及び経営の経験を生かし大所高所より経営判断の助言をいただくことを期待しております。

社外監査役は２名ですが、社外監査役中野憲一氏については弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の助言をいただけること、また、社外監査役片岡麻紀氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただけることを期待しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役又は社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては以下に記載の東京証券取引所の定めた「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２

独立役員の確保義務の違反に関する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｄまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

ａ　当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
　ｂ　当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
　ｃ　最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者
　（ａ）　ａ又はｂに掲げる者
　（ｂ）　当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
　（ｃ）　当該会社の兄弟会社の業務執行者

ｄ　次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
　（ａ）　ａから前ｃまでに掲げる者
　（ｂ）　当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
　（ｃ）　当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
　（ｄ）　当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
　（ｅ）　当該会社の兄弟会社の業務執行者

（ｆ）　最近において（ｂ）、（ｃ）又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者

上記ガイドラインを参考にして、社外取締役２名及び社外監査役２名は独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当期において、常勤監査役及び社外監査役より構成される監査役会は６回開催されており、常勤監査役より社外監査役に対し、監査役監査の状況の報告、質疑が行われており、内部監査については内部監査室より内部統制監査の状況の報告が詳細に行われ、社外監査役の監督を受けております。また会計監査については監査法人より監査役会に四半期決算の都度、レビュー結果報告及び監査結果報告（合計４回）が詳細に行われており、監査役監査、会計監査、内部監査の状況は密接に連携できる体制となっております。さらに適宜、社外取締役と社外監査役間で情報交換が出来る場を設け情報の共有化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査の組織は常勤監査役１名、社外監査役２名の体制となっており、監査役監査は常勤監査役が中心となり、取締役会にすべて出席する他、諸会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。

当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤の監査役の活動として原則毎週開催される経営会議に出席し、取締役の業務執行について把握し、リスク管理対応も適切に把握しており、監査役会において社外監査役と相互に適宜コミュニケーションを取り情報の共有化を図っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査部門である内部監査室(２名)は、代表取締役社長直属の組織であり、年度監査計画に基づいて、内部統制監査を主として実施しております。内部監査結果については、内部監査室より代表取締役社長に報告され、また適宜、取締役会及び監査役会に報告され、所管部署と協議しながら改善指導を行っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は相互に適宜コミュニケーションを図り、連携をとれる体制になっており、内部統制監査については内部監査室と会計監査人相互間で密接に連携を図り、監査効果を高めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

39年間

　1982年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.業務執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：植村文雄、佐藤武男

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他９名

e.監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しておりますが、監査役会は上記の観点から総合的に慎重に検討し、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、再任を相当と認めております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の法令違反、適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した評価基準を踏まえ、前期の監査実績・評価、会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積りの相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

固定報酬の額及び算定方法の決定については、1995年６月29日開催の第37回株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、同業あるいは同規模の他企業と比較して見合った額を職位ごとに取締役会で決定しております。

賞与の額及び算定方法の決定については、業績に応じ支給額を算定しており、定時株主総会で決議し、定時株主総会後の取締役会において株主総会で決議された支給額に対して社外取締役を除く取締役に職位ごとの年間固定報酬に応じ配分し、取締役会で決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、固定報酬及び賞与に関しては、取締役会において個人別月額報酬額及び賞与を付議し、社外取締役と共に決定方針に照らして審議し決議していることから決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は、2016年６月29日開催の第58回定時株主総会において、上記取締役の固定報酬及び賞与とは別枠で2017年４月１日より開始する事業年度以降、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。）に対して当社株式を支給する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されております。

なお、2019年6月27日の取締役会において、執行役員制度（委任型）の導入が決議されており、それに伴い執行役員（国外居住者を除く。以下同じ。）も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。

また、2021年５月21日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第63期定時株主総会の決議を経て、契約期間の延長及び株価水準上昇に伴う拠出金銭の上限額を変更予定であります。

概要は、「第１　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

業績連動型株式報酬の内容の決定に関しては、2016年６月29日開催の第58回定時株主総会で方針を決議し報酬を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

本制度の算定方法の決定は下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が退職時に交付されます。

ａ　支給対象役員

当社の取締役及び執行役員。

ｂ　総支給水準

支給対象役員に付与される１年あたりのポイントの総数の上限は24,000ポイント。

ｃ　算定式

付与ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数。

算定した付与ポイントの１ポイント未満は切り捨てる。

ｄ　役位別基準ポイント

ｅ　業績連動係数

業績連動係数は、評価対象事業年度の連結営業利益計画達成率に基づき、下表の通り定める。業績指標として連結営業利益計画達成率を選定した理由は、当社の収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目的とし売上高営業利益率を上げることを主要な経営指標として掲げているため。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,200,000千円であり、実績は3,136,391千円であります。

なお、連結営業利益計画達成率は下記の算出式により算出する。

＜算出式＞

連結営業利益計画達成率＝

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第37回定時株主総会において年額15,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は２名)です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第58回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を総額18,000万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は４名です。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は政策目的の株式のみを保有しており、取引先との製品・サービス及び金融取引に係る業務のより円滑な推進のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有上場株式については、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額が資本金額の100の１を超える銘柄は、特定投資株式の日本光電工業㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスでありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載しております。なお、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

全ての子会社を連結対象としております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました㈱三春電器は、2020年４月１日付で当社の連結子会社である㈱岩手芝浦電子を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ及びシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ 製品及び仕掛品

主として総平均法

ｂ 原材料

主として総平均法

ｃ 商品及び貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ３～31年

機械装置及び運搬具　　 ４～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 役員賞与引当金

当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

当社は役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、取締役及び執行役員を対象に、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を導入しております。

ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて退職する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114,471千円、63,914株、当連結会計年度100,645千円、56,194株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  圧縮記帳額

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は367,947千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は262,297千円であります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。

㈱岩手芝浦電子は2020年4月1日㈱三春電器を吸収合併しており、製造の合理化効率化の推進に伴い、旧㈱三春電器での製造は2020年6月をもって終了し、閉鎖することとなったため、当社グループは当連結会計年度において以下の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,765千円として特別損失に計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式がそれぞれ、66,960株、63,914株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加   31株

役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の交付による減少   3,046株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2019年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金5,022千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2020年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,793千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式がそれぞれ、63,914株、56,194株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加    116株

役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の交付による減少   7,720株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2020年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,793千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2021年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,214千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、お客さまの信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年５ヶ月後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 電子記録債権

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 短期借入金

短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、１年以内に支払期日が到来するものであるため、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

有価証券について15,990千円（その他有価証券の株式15,990千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.2％、当連結会計年度1.5％それぞれ含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,145千円、当連結会計年度12,330千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。

ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。

なお、重要性が乏しいため、金額等の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、サーミスタのほか、温・湿度センサ及びその他の製品を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至   2020年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２　上記のうち、海外向け輸出売上高は4,646,311千円であります。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度65,014株、当連結会計年度59,164株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度63,914株、当連結会計年度56,194株であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①　製品及び仕掛品

総平均法

②　原材料

総平均法

③　商品及び貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　７年

工具、器具及び備品　２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。　

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

④　役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当事業年度末における株式報酬見込額に基づき計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２  偶発債務

下記の関係会社の銀行及び㈱日本政策金融公庫の借入金に対して債務保証を行っております。