E34837 ＪＥＲＡ 有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。

４．当社は第３期より、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表を作成している。

５．第４期から第６期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けているが、第３期の連結財務諸表については、当該監査を受けていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

４．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

５．第４期から第６期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けているが、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を受けていない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社50社（2021年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。

当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。

また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。

更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation & Maintenance（運転・保守、以下「O&M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。

報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業

「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資

「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2021年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．※の５社は特定子会社に該当する。なお、その他48社のうち、特定子会社に該当する先は、JERA Trading International Pte. Ltd.、JERA Ichthys Pty Ltd、JERA Gorgon Pty Ltd、Tokyo Electric Power Company International B.V.、JERA Power Management Asia B.V.、Reliance Bangladesh LNG & Power Ltd.、Chubu Electric Power Integra Pty Ltd、JERA Darwin Investment Pty Ltd、JERA Darwin LNG Pty Ltd、Cygnus LNG Shipping Limited、JERA Storage Investment B.V.、Pacific LNG Shipping Limited、Pacific Eurus Shipping Limited、Tokyo Timor Sea Resources Inc.、JERA Global Markets Netherlands B.V.、JERA Global Markets North America, LLC、JERA Global Markets UK Ltdである。

(2) 持分法適用関連会社

2021年３月31日現在

(注) 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

(3) その他の関係会社

2021年３月31日現在

(注) １．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

２．＊：有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３．平均勤続年数の算定にあたり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式会社からの出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。

４．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円滑であり、特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。

(1) 会社経営の基本方針［会社のミッション］

2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化された。それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げている。

※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋

当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というビジョン（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めていく。

(2) 目標とする経営指標

上記ミッション、ビジョンを達成する為に６つの施策を実行する。具体的には、①既存発電所のリプレースを通じた国内電源ポートフォリオの強化、②LNGの供給と発電を一体で提供するGas to Power事業（LNG商流拡大）、③LNGの弾力的な供給ソース確保、④トレーディング事業範囲・機会の拡大、⑤全保有火力発電所にJERA式O&Mを導入し機動性・俊敏性（アジリティ）とオペレーション効率の向上を実現、⑥大規模な再生可能エネルギー（洋上風力）開発である。LNGについて、国内最大の発電規模に加え高効率化リプレースと海外発電の拡大により燃料調達規模を維持拡大し、また、世界最大規模のLNGの調達力を梃子にトレーディング拡大や上流事業参画に繋げることで、バリューチェーン全体での収益性向上を目指す。また、再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を活用し、特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる。2019年４月２日の当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」においては、これら６つの施策を実行することで、2021年度における連結純利益1,100億円※を2025年度においては2,000億円※以上を目指すこととしている。

※「期ずれ」による影響額を除いた数値を記載している。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。

※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋、一部改訂

＜利益の構成イメージ＞

※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当社グループを取り巻く事業環境は、①新型コロナウイルスによる景気及び社会への影響、②脱炭素をめぐる世界的な動きの顕在化、③日本の電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設など、大きく変化している。

短期的には、2020年初頭に発生し、長期化が懸念される①新型コロナウイルスの影響への対応が経営課題である。当社は、国内火力発電所の約半分の容量を保有するとともに、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業展開するエネルギー業界を代表する企業として、新型コロナウイルスの世界的な流行下においても、エネルギーの安定供給を維持し、社会に貢献することを責務と認識している。そのために、従業員とその家族の安全と健康を守る事を第一に、職場における感染対策を徹底するとともに、状況の進展に応じて、不要不急の業務を縮小・休止し、当社事業の継続に真に必要な業務に資源を集中させることを基本的な考え方として対処していく。

中長期的には、②脱炭素をめぐる世界的な動きが顕在化していることが挙げられる。アジアを中心としてエネルギー需要が増大している一方で、再エネ・ガスシフトに加えて脱石炭の動きが活発となっている。これに対し当社は、2019年４月に制定した「環境目標」を基に、これまでもCO2排出量の削減に取り組んできたが、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を策定し、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦する。そして、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取る。

・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完

・国・地域に最適なロードマップの策定

・スマート・トランジションの採用

「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組む。また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引していく。

＜JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ＞

※2020年10月13日 当社プレス資料「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」より抜粋

また、③日本国内では電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設が進んでいる。具体的には、規制緩和による完全自由化（電力市場：2016年４月小売自由化，2020年４月送配電法的分離、ガス市場：2017年４月小売自由化，2022年４月導管法的分離）が進み、加えて電力システム改革の一環で新規市場が次々開設（2020年～ベースロード市場，2021年～需給調整市場，2024年～容量市場）されることで、より競争が激化し利益を圧縮する一方、トレーディング等の新たな事業機会が創出されている。更に、環境政策（再エネシフト、脱石炭）や原子力政策の動向により、従来とは異なる新しい電源構成がエネルギー基本計画等で示されている。特に、太陽光の大量導入は系統に大きな負担を強いる事となり、その対応が国の審議会等で議論をされているところである。これらの事業環境の変化に対し当社は、国内発電の高効率化リプレースを通じた電源ポートフォリオの強化や、世界最大級の燃料調達規模を梃子にしたトレーディング力の増強や上流事業参画によるバリューチェーン全体での収益性を向上させる。また、再エネの導入に伴って発生する変動をカバーし需給バランスを取るべく、火力発電所のO&Mをデジタル技術によって変革し、当社独自の高度なO&Mを追求していく、「デジタル発電所」ビジョンを2020年10月に策定した。発電所のすべての設備と働く人のデータをつなぎ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル化」と、常に磨きこみを深化させているO&Mの「Kaizen力」、さらにこれまで培ってきた「技術力」を掛け合わせ、新たな価値を創造していくことで、発電設備のコスト競争力と市場対応力を向上させる取り組みを進めている。再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を活用して特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させることを目指している。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財政状況などに関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、主に以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1) 事業統合に係るリスク

当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月に設立された。その後、2015年10月には両社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年７月には両社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年４月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業等の承継を完了した。

しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、さらなる企業価値の向上を目指す。

(2) その他の関係会社との関係に係るリスク

①東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係

東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当社グループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。

しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引

当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社（2020年４月１日付で中部電力株式会社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継）への電力供給等の取引を行っている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。

第６期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ株式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。

第６期連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(3) 外部環境に係るリスク

①経済状況及び天候状況

販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

とりわけ、前連結会計年度後半に発生した新型コロナウイルスの影響により、LNG価格の下落、電力需要の低迷等の影響が世界的に発生しており、当社の燃料上流・輸送事業、国内発電事業等で一部影響がみられている。今後、新型コロナウイルスの影響期間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料価格の変動等

LNG、石炭、原油などの燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイムラグ（「期ずれ」）があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。また、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、2021年３月末時点で1兆6,132億円であり、総資産の39％に相当する。当社グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しであるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するため、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高のほとんどは長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

④競争環境の変化

エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業界においては今後、稼動停止中の原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合、需給構造が大きく変化する可能性がある。

当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化し、販売先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

⑤脱炭素社会への適応

当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていく。

具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開していくことで、事業機会の創出へ繋げていく。

しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

⑥為替の変動

当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外子会社等の換算価額を通じて自己資本が減少するリスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) 事業活動に係るリスク

①発電事業

当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな取り組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを４地点において進めているほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んでいる。海外においては、ＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取り組みを進めているが、ＩＰＰプロジェクトの大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また、風力・太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電事業を国内外において進めている。

しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献をもたらさない可能性がある。さらに、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。

海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料事業

当社グループは、世界最大級の調達規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の変化に強い調達・事業開発体制を構築するとともに、自社輸送船団の活用と海外燃料市場を活用したトレーディング事業の拡大により最適な燃料運用・販売を追求し、市場の流動性向上に貢献することを目指している。

これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク（カウンターパーティーリスク）が発生する場合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③自然災害や不測の事故等

自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの発電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。

当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めるとともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策なども実施している。しかしながら、事故等のために当社グループの発電設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(5) その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②情報管理

当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規定の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ555億円増加し4兆908億円となった。これは、国内火力リプレースによる有形固定資産が増加したことなどによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,052億円減少し2兆3,287億円となった。これは、未払法人税などが減少したことなどによるものである。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,608億円増加し1兆7,621億円となった。

この結果、自己資本比率は、41.2％となった。

②経営成績

売上高は、資源価格の低下に伴い収入単価が減少したことに加え、販売電力量が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ5,498億円減少し2兆7,301億円となった。経常利益は、新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化影響などはあったものの、フリーポートLNGプロジェクト運転開始通年化の影響や燃料トレーディング事業好調による子会社利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ697億円増加し2,441億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106億円減少し1,578億円となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,592億円増加し、5,616億円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前連結会計年度に比べ2,108億円減少し3,408億円となった。これは、税金支払が前連結会計年度と比較して多額であったことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前連結会計年度に比べ387億円減少し2,720億円となった。これは、投資有価証券の取得への支出が減少したことなどによるものである。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,720億円減少し687億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前連結会計年度に比べ5,415億円増加し895億円となった。これは、社債の発行及び前連結会計年度に借入金の返済が多額であったことなどによるものである。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。

国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。

イ：発電実績

（国内火力・ガス事業における発電実績）

ロ：販売実績

（国内火力・ガス事業における販売実績）

（注）上記販売額には、消費税等は含まれていない。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

ハ：主要燃料の受払状況

(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。

①経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界規模での影響が長期化する中でも、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は経済活動も緩やかに回復していた。しかし、2020年11月頃より感染が再拡大し、その後も一進一退の不透明な状況が続いている。また、2020年末から年始にかけて数年に一度の強い寒波の断続的な流入により、電力需給のひっ迫が発生した。

このような中、当社は、2020年４月、発電所における新型コロナウイルス対策として、運転員以外の制御室への立ち入り禁止等の感染予防・拡大防止策や運転経験者による代替班の体制整備等の事業継続策を策定し、電力の安定供給に努めた。また、2020年末から翌年１月における電力需給のひっ迫に対しては、少しでも供給力を提供すべく、2020年10月以降、11月から2021年２月に入着するスポットLNGを約300万トンと、過去に例のない規模で確保するなど、最大限の追加調達の実施及び在庫の最適化等を行い、全国の電力需給の安定化に貢献した。

また、世界的な脱炭素の流れの中、当社は、2019年４月に制定した「環境目標」を基に、これまでもCO2排出量の削減に取り組み、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を策定した。そして、国内事業において「JERAゼロエミッション2050」を実現していくためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定した。

さらに、2020年10月に火力発電所のO&Mをデジタル技術によって変革する「デジタル発電所」ビジョンを策定し、発電所のすべての設備と働く人のデータをつなぎ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル化」と、常に磨きこみを深化させているO&Mの「Kaizen力」、さらにこれまで培ってきた「技術力」を掛け合わせ、新たな価値を創造していくことで、発電設備のコスト競争力と市場対応力を向上させる取り組みを進めている。

[燃料事業]

燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、フリーポートLNGプロジェクト運転開始通年化の影響や燃料トレーディング事業好調による子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ229億円増加し480億円となった。

[海外発電事業]

海外の発電事業等への投資を行っており、前連結会計年度に計上した海外発電案件売却益の反動影響や市況悪化等による海外発電案件の減損などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ437億円減少し76億円の損失となった。

[国内火力・ガス事業]

国内における電力・ガスの販売などを行っており、新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化影響はあったものの、前連結会計年度に計上したLNG売却関連損の反動影響などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ170億円増加し1,528億円となった。

②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

（ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

（ｂ）有利子負債

当連結会計年度末での有利子負債残高は、1兆6,132億円（うち、社債400億円、長期借入金1兆5,665億円、短期借入金67億円）となり、前連結会計年度より1,073億円増加した。

ロ．財務政策

当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していく方針である。

なお、短期運転資金は、主に短期借入金や短期社債により対応していく方針である。

③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当連結会計年度における連結純利益額は、1,100億円程度（※「期ずれ」額除き）となり、2019年４月に公表した収支水準1,000億円を上回るものとなった。

また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、450億円程度となり、2019年４月に公表した目標である統合後５年以内に1,000億円以上／年のシナジー効果を創出することに向け順調に進んでいる。

※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

電力受給契約及びガス供給契約

当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である「アンモニア混焼火力発電技術の先導研究」に関する研究を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。本事業は火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた設備や経済性の検討を行うとともに、アンモニアの製造・輸送を含めた適用可能性評価を行うことを目的とした事業であるが、発電所で実際に混焼を実施した時の実機への影響等について検討を実施している。

研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,142百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、国内火力・ガス事業が132百万円（その他が1,009百万円）である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、グループ全体で225,997百万円となった。セグメント別には、燃料事業が1,679百万円、海外発電事業が8,413百万円及び、国内火力・ガス事業が214,553百万円（その他が1,351百万円）となっている。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び国内子会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数には建設工事専従者37人は含まない。

２．土地の(  )内数字は面積(単位千㎡)を示し、借地279千㎡を除いたものである。

主要発電設備

汽力発電設備

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

主要発電設備

2021年３月31日現在

(注) 常陸那珂共同発電所の土地面積の（　）内数字は、当社の常陸那珂発電所構内の面積を再掲で示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

連結ベースの2022年３月期の設備投資計画は、グループ全体で379,407百万円である。設備投資計画については、電力の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

主要な設備計画

火力

2021年３月31日現在

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

株式会社ＪＥＲＡ第１回新株予約権（2015年９月11日臨時株主総会決議）

(注) １．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、報告書提出日の属する月の前月末現在における記載を省略している。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおり。

(1）剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対しては、剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(3）種類株主総会の決議事項
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではない。

(4）株式の併合
当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5）新株予約権を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、いつでも、Ａ種種類株式１株当たり当社の新株予約権１個の交付と引き換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

(6）Ａ種種類株式の譲渡制限
Ａ種種類株式の取得に係る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2016年７月１日付吸収分割に伴う新株発行によるものである。

２．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2019年４月１日付吸収分割に伴う新株発行によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会である。

第６期に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレートガバナンスの基本理念としている。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところによりコーポレートガバナンス体制を適切に構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいる。

①会社の機関の内容

当社は、当社事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用している。

イ．取締役会

取締役会は、適用法令及び当社定款並びに当社の定める規程に基づき、経営目標、事業戦略その他当社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督している。

当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保することのできる取締役会の構成が必要であると考えており、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社及び当社の株主出身以外の者を登用するなど、取締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するように努めている。

ロ．監査役

監査役は、各々の経験及び見識を活かし、独任制の機関として、取締役の職務の執行等の監査を実施している。

監査役には、当社及び当社の株主出身以外の者を含むものとしている。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれらを遵守させる。社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守を率先して実践するとともに、従業員にこれらを遵守させる。また、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸施策等を審議・決定する機関として、社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(b)取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(c)適切な意思決定を図るため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項等について審議・報告する。

(d)取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程等に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

ハ．リスク管理に関する規程その他の体制

(a)取締役は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。また、当社グループ全体のリスク管理が適切になされるよう、リスク管理規程等の社内規程を整備する。

(b)リスク管理は、リスク管理規程に従い、業務所管箇所が職務執行の中で行うことを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理する。業務所管部署は、管理しているリスク項目に重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員会に報告する。

(c)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努める。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行う。

(d)大規模地震等の非常災害の発生に備え、情報連絡体制の構築等、適切な体制を整備する。

ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会は原則として毎月１回開催するほか、書面決議等も含め迅速な意思決定を図る。

(b)取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程等において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員及び従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行するとともに、その執行状況について、適宜、経営執行会議及び取締役会に報告する。

(c)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適性の確保に資するIT環境の整備に努める。

ホ．執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)執行役員及び従業員が「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を遵守するよう、継続的にコンプライアンス研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(b)法令や企業倫理上の問題を相談できる内部通報窓口を設置し、寄せられた事案については、必要に応じてコンプライアンス委員会で審議のうえ、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、内部通報規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、厳重に保護する。

(c)規程類管理規程に基づき社内規程を整備し、法令及び定款に基づく職務執行の徹底を図る。

(d)執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部が、執行役員及び従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を社長に報告する。社長は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。

へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(b)関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるように努める。

(c)職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。

(d)当社は、グループ会社にコンプライアンス責任者・推進担当を設置し、グループ会社が自律的にコンプライアンス経営を推進できるよう、適切な支援を行う。

(e)グループ会社が内部通報窓口を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査部が監査を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐するための執行部門から独立した組織として監査役業務室を設置する。

(b)監査役業務室に所属する従業員は、執行部門の職務を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。また、取締役は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役業務室に所属する従業員に不利益を及ぼさない。

(c)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役、執行役員及び従業員並びに当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(d)監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。内部監査部及び会計監査人は、監査計画の策定にあたって、監査役と協議するとともに実施計画を監査役に報告する等、連携を図る。監査役の職務の施行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。

③役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記賞与金の支給対象は、当期末時の取締役（社外取締役を除く）４名である。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役　デビッド・クレイン、同　ジョセフ・M・ネイラー、同　鈴木みゆき、社外監査役　大石英生との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

⑤取締役の定数

当社の取締役の定数は４名以上12名以内とする旨を定款で定めている。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑦種類株式

当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。

A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先立ち、１株につき１円が支払われる。

なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １．デビッド・クレイン、ジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、勝野哲、守谷誠二は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２．荒木重洋司、大石英生、藤家美奈子は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３．2021年６月17日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2019年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名である。

すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。

社外取締役である勝野哲は、中部電力株式会社の会長である。同社は当社のその他の関係会社である。

社外取締役である守谷誠二は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長及び東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長である。両社は、当社のその他の関係会社である。

なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないが、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体として、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査している。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室に所属する職員５名が監査役を補佐している。

当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下の通りである。

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。

②　内部監査の状況等

　イ.　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部（人員14名）が中心となり、定期的に経営諸活動の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。それらの結果は代表取締役社長に報告するとともに、主要な内部監査結果は経営執行会議等に報告され、業務執行部門は監査結果に基づき所要の是正措置を講じている。

ロ.　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。

③　会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.　継続監査期間

2016年３月期以降の６年間

ハ.　業務を執行した公認会計士

湯川 喜雄

清水 幹雄

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等10名、その他17名である。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とする方針である。

ヘ.　監査役による監査法人の評価

監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査していると評価している。

また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないことを確認している。

④　監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払っている。

ハ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

ニ.　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案したうえで決定している。

ホ.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」（1965年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該機構の行う研修等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　64社

主要な連結子会社の名称

JERA Power International B.V. 、JERA Australia Pty Ltd、JERA Global Markets Pte.Ltd.、

Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd、株式会社常陸那珂ジェネレーション、

エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社、JERA Asia Pte. Ltd.、

JERAパワー横須賀合同会社、JERAパワー姉崎合同会社、

知多エル・エヌ・ジー株式会社、五井ユナイテッドジェネレーション合同会社、

JERA Power(Thailand)Co.,Ltd、東電フュエル株式会社、JERAパワー武豊合同会社、

JERA Americas Inc.、JERA Americas Holdings Inc.

JERA Global Markets UK Ltdは新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、JERA Night Hawk Holdings Pty Ltd及びJERA Port Kembla Pty Ltdは、重要性が減少したため、連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　川崎スチームネット株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　42社

主要な会社の名称

相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社、鹿島共同火力株式会社

君津共同火力株式会社、TeaM Energy Corporation

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な会社の名称　K1 Energy Limited

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、JERA Power International B.V.他39社であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

時価のない有価証券は、主として移動平均法による原価法によっている。

②デリバティブ

時価法によっている。

③たな卸資産

燃料貯蔵品については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。なお、一部の在外子会社においてトレーディング目的で保有するたな卸資産については時価法によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上している。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約や金利スワップ等。

ヘッジ対象・・・燃料調達債務や資金調達債務等。

③ヘッジ方針

当社グループ業務の範囲内における、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし、市場変動等による損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略している。金利スワップについては、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ時価の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(重要な会計上の見積り)

１．LNGの売却に伴い見込まれる損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は大宗の液化天然ガス（以下「LNG」という）について長期契約により調達している。LNGは電力需要の減少や発電所の稼働状況により、需給運用上余剰となる可能性があり、JERA Global Markets Pte. Ltd.による燃料最適化等を実施しリスク低減に努めているものの、余剰となったLNGについては、火力発電所での受け入れが困難であることが明らかな場合、売却する必要がある。LNGの売却に伴い見込まれる損失については、発生可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は損失を計上する必要があり、将来の売却に伴う損失の見積額17,995百万円を流動負債のその他に計上している。

　損失の見積りは余剰LNGの数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余剰LNGの数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に伴う損失の見積額は変動する可能性がある。

２．燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益及び液化設備等について減損損失8,158百万円及び持分法による投資損失6,251百万円を計上している。

　これらの資産に減損の兆候が認められる場合、関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額を減損損失又は持分法による投資損失として計上する。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は将来のLNG価格、ガス田埋蔵量に基づく生産計画及び割引率である。将来キャッシュ・フローについては、LNG価格の想定等の仮定に基づいているため、将来の市況変動等の影響によって、見積額は変動する可能性がある。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

１．概要

本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微である。

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１．概要

本会計基準等は、時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微である。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」63,782百万円、「その他」183,476百万円は、「その他」247,258百万円として組み替えている。

前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」96,860百万円、「その他」391,771百万円は、「その他」488,631百万円として組み替えている。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取配当金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,577百万円は、「受取配当金」2,995百万円、「固定資産売却益」496百万円、「その他」5,085百万円として組み替えている。

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」2,684百万円、「その他」1,470百万円は、「その他」4,154百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記していた「持分法による投資損益」及び「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分法による投資損益」△15,925百万円、「投資有価証券売却損益」△20,956百万円、「その他」129,116百万円は、「減損損失」5,821百万円、「その他」86,413百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

※４  担保資産及び担保付債務

(1) 当社及び連結子会社

(2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産

※５　たな卸資産の内訳

　６　保証債務

(1) 借入金に対する保証債務

(2) その他契約の履行に対する保証債務

(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。

※７　貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社において貸出コミットメント契約を締結している。当該契約で設定された貸出コミットメントの貸出未実行残高は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、それぞれ独立した資産グループとしている。

当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。

燃料上流事業において、連結子会社等を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益等について、資源価格や金利の変動に伴う割引率の見直しなどにより認識した減損損失8,158百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当資産グループの資本コストに基づいた割引率により算定している。

国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の廃止が決定しているもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち、投資の回収が困難と判断された資産に関して、減損損失5,671百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なため零円としている。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（変動事由の概要）

発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

2019年４月１日付吸収分割契約に伴う新規株式発行による増加　　10,000千株

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　借主側

　　未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。

デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は電気・ガスの販売事業収益に係る債権等であり、取引先は優良な株主等に限られている。

投資有価証券は主として非上場の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握している。

借入金等は事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大部分を固定金利で調達していることから、業績への影響は限定的と考えている。

支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されているものについては、為替予約を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するために、燃料調達債務等を対象とした商品スワップ取引及び為替予約取引等や、資金調達に伴い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等を実施している。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引、商品先物取引及び商品スワップ取引等を実施しており、厳格な取引実施枠の管理を行っている。なお、ヘッジに関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。

② 市場リスクの管理

デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(単位：百万円)

（※1）１年以内に返済予定のものを含めている。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券　には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引所価格等によっている。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格等によっている。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項なし。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引所価格等によっている。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格等によっている。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっている。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっている。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっている。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

なお、当社従業員の大半が東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であり、出向元会社の退職給付制度が適用されていることから、当社は退職給付制度を設けていない。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．前連結会計年度の「その他」の381百万円は、連結範囲の変更に伴う増加等である。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．早期割増退職金等である。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度129百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（b）税務上の繰越欠損金45,878百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,654百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（d）税務上の繰越欠損金48,507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,006百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として燃料上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間を生産可能年数と見積り、割引率は0.2～7.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

(注）主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを実施している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 　当社グループは、燃料事業、海外発電事業及び国内火力・ガス事業を展開している。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

[燃料事業] 燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業

[海外発電事業] 海外の発電事業等への投資

[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１．セグメント利益の調整額△28,492百万円は、セグメント間取引消去△1,152百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△27,340百万円である。
セグメント資産の調整額△14,973百万円は、セグメント間取引消去△61,270百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等46,296百万円である。
セグメント負債の調整額△373,217百万円は、セグメント間取引消去△59,402百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等△313,814百万円である。
減価償却費の調整額3,407百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額5,852百万円は、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用5,875百万円である。
税金費用の調整額△10,057百万円は、セグメント間取引消去△354百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△9,703百万円である。
持分法適用会社への投資額の調整額△138百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,083百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,358百万円は、セグメント間取引消去1,841百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△37,199百万円である。
セグメント資産の調整額△111,297百万円は、セグメント間取引消去△57,092百万円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△484,698百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等430,493百万円である。
セグメント負債の調整額△406,210百万円は、セグメント間取引消去△53,563百万円、本社管理部門に対する債務の相殺消去△461,546百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等108,899百万円である。
減価償却費の調整額3,377百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額339百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額△13,305百万円は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△13,713百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。

（注２）「（連結貸借対照表関係）　６　保証債務」に記載のとおりである。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。

（注２）「（連結貸借対照表関係）　６　保証債務」に記載のとおりである。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項なし。

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）