2814 佐藤食品工業 有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

４．最近一年間において人員に著しい増減はありません。

５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(２) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること　２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること　３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること　４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること　５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。
  この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
  また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当食品業界につきましては、これまでの消費者の節約志向の継続や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の推進などによる外食需要の減少、近年増加傾向にあったインバウンド需要の消失、テイクアウトやデリバリーサービスの利用定着など、消費者の購買行動や生活様式が変化、多様化したことで厳しい経営環境となりました。

今後の見通しといたしましては、本感染症のワクチン接種が開始されたものの、2021年４月に首都圏をはじめとする一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出された他、変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として本感染症が社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行きの不透明な状況が続くものと考えられます。当食品業界につきましても、本感染症の感染拡大を契機に大きく変化した事業環境への適応が求められるとともに、急激な需給変動や天候不順等による原材料調達コストの上昇や原油相場の高騰によるエネルギーコストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が予想されます。

このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

また、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症への対策を継続実施するとともに、市場環境の変化に留意しながら業績回復に取り組んでまいります。

①安全・安心な製品の提供

食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。

また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。

②生産性の向上及び合理化

世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。

③高付加価値製品の開発

開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）食品の安全性について

当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領する等、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。

（３）原材料の価格変動について

  当社の使用する主要な原材料（鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような原材料等の価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害について

天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社および当社取引先に被害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

当社は、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐため、マスク着用や手洗い消毒の徹底、Ｗｅｂ会議等を活用した営業活動を推進し、出張を伴う営業活動や来客対応を抑制し、感染状況に応じた感染リスクの低減に努めるとともに、製造従事者への感染が広まった場合には、一定期間操業を停止するリスクがあるため、食事場所や休憩室等のエリア分けを行うことで、感染リスクの低減を図り、事業活動を継続してまいりました。しかしながら、当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じる可能性があり、また、サプライチェーンにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原材料の調達、製品の製造、販売活動等に支障が生じる可能性があります。これらのことは、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、2020年４月に新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染拡大により、緊急事態宣言が発出されるなど社会経済活動が大幅に制限された結果、個人消費は低迷し、景気は急速に悪化しました。５月の緊急事態宣言解除後は、段階的に社会経済活動が再開され、政策効果を伴って持ち直しの動きも見られましたが、11月以降に本感染症が再拡大し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出された他、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済につきましても、各国で本感染症のワクチン接種が始まったものの、世界的な感染収束時期は見通せず、さらに長期化する米中通商問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当食品業界につきましては、本感染症の感染拡大に伴い、巣ごもり消費など新たな需要が創出された一方で、外出自粛や在宅勤務の推進などによる外食需要の減少、近年増加傾向にあったインバウンド需要の消失、テイクアウトやデリバリーサービスの利用定着など、消費者の購買行動や生活様式が変化、多様化したことによって厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。

ａ．財政状態

当事業年度末における資産合計は 20,051百万円となり、前事業年度末に比べ 769百万円増加しました。

当事業年度末における負債合計は 1,669百万円となり、前事業年度末に比べ 171百万円増加しました。

当事業年度末における純資産合計は 18,381百万円となり、前事業年度に比べ 597百万円増加しました。

ｂ．経営成績

当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、外出自粛などによる外食需要の減少や在宅勤務の推進などによりオフィス向け需要が減少した結果、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が減少したため、売上高は 2,996百万円（対前年同期比 13.8％減）となりました。

植物エキスにつきましては、野菜エキスが増加したものの、前事業年度まで堅調に推移しておりました洋和菓子・デザート類市場において果実エキスの需要が減少したことにより、売上高は 624百万円（同 17.2％減）となりました。

天然調味料につきましては、新たな生活様式の定着に伴う外食需要の減少や家庭内調理需要の増加などの影響を受け、粉末天然調味料は、粉末魚介・粉末酢等が増加したものの、粉末鰹節・粉末昆布等が減少したため、売上高は 1,657百万円（同 6.8％減）となり、液体天然調味料は、昆布エキスが増加したものの、鰹節エキス等が減少したため、売上高は 660百万円（同 7.2％減）となりました。

粉末酒につきましては、前事業年度まで堅調に推移しておりました製菓用途の需要が減少したことにより、ブランデータイプ等が増加したものの、ラムタイプ・清酒タイプ等が減少したため、売上高は 136百万円（同 15.0％減）となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は 6,081百万円（同 11.7％減）となりました。

損益面につきましては、営業活動の自粛により旅費交通費等の一般管理費は減少したものの、売上高の減少により営業利益は 697百万円（同 28.7％減）、経常利益は 792百万円（同 26.8％減）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 367百万円（前事業年度末は △782百万円）を計上したため、当期純利益は 292百万円（同 84.2％減）となりました。

　なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 916百万円増加し、8,747百万円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,289百万円（前事業年度は 1,473百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 785百万円、減価償却費 406百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、176百万円（前事業年度は 382百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 160百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、197百万円（前事業年度は 187百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額 187百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における資産合計は 20,051百万円となり、前事業年度末に比べ 769百万円増加しました。

流動資産については 11,396百万円となり、前事業年度末に比べ 861百万円増加しました。主に、現金及び預金が 916百万円増加したことによります。

固定資産については 8,654百万円となり、前事業年度末に比べ 92百万円減少しました。主に、投資有価証券が 711百万円増加したものの、繰延税金資産が 584百万円、有形固定資産が 221百万円、それぞれ減少したことによります。

負債合計は 1,669百万円となり、前事業年度末に比べ 171百万円増加しました。

流動負債については 1,596百万円となり、前事業年度末に比べ 171百万円増加しました。主に、未払法人税等が 125百万円、仕入債務が 65百万円、それぞれ増加したことによります。

固定負債については 72百万円となり、前事業年度末から変動はありませんでした。

純資産合計は 18,381百万円となり、前事業年度に比べ 597百万円増加しました。主に、配当金の支出により 187百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が 485百万円増加し、当期純利益 292百万円を計上したことによります。

この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 2,836円35銭から 2,930円66銭となり 94円31銭増加しております。

(売上高)

当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 807百万円減の 6,081百万円となりました。

(売上原価)

当事業年度は、人件費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 1.5ポイント上昇して、74.8％となりました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 16.8％減の 1,529百万円となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 26百万円減の 831百万円となりました。

主に、売上高の減少に伴う運送費の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 1.2ポイント上昇して、13.7％となりました。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて ８百万円減の 177百万円となり、売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.2ポイント上昇して、2.9％となりました。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 28.7％減の 697百万円となり、売上高営業利益率は前事業年度に比べ 2.7ポイント低下して、 11.5％となりました。

(営業外収益・営業外費用)

当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ ９百万円減の 95百万円となりました。
  これは主に、前事業年度は貸倒引当金戻入額 17百万円を計上したことによります。

(経常利益)

以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 26.8％減の 792百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ 2.7ポイント低下して、 13.0％となりました。

(特別利益・特別損失）

特別利益は、前事業年度に ０百万円計上しておりましたが、当事業年度の計上はありませんでした。
  特別損失は、６百万円となり、前事業年度に比べ微増しております。

(税引前当期純利益)

以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 27.1％減の785百万円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 367百万円を計上したため、493百万円となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 84.2％減の 292百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は 46円74銭、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率）は 1.6％となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしております。

なお、当社は2021年３月期の年間売上高を上回る約87億円の現金同等物を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は 4.0％（前年同期比 1.8ポイント減）であり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は 1.6％（前年同期比 9.4ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は技術品質保証１部技術１課及び技術２課並びに技術品質保証２部技術３課にて行われており、部員数は22名であります。

研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。

①茶エキス

高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。

②天然調味料

国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。

③植物エキス

フレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。

④粉末酒

新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。

（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。

①茶エキス

新製品を10件開発いたしました。

②天然調味料

新製品を２件開発いたしました。

③植物エキス

製菓、飲料、健康食品等の用途にて、３件の新製品を開発いたしました。

④粉末酒

新製品を２件開発いたしました。

なお、当事業年度の研究開発費は 177百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当事業年度の設備投資は、総額で 180百万円となり、その主なものは、試作用多機能抽出機であります。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記中〔  〕内は賃借中の土地を外数で示しており、合計には含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．2011年４月28日付けで公表しております「固定資産（第三工場第三期工事）の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2007年８月14日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資による増加であります。

(５)【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式 3,066,622株は、「個人その他」に 30,666単元、「単元未満株式の状況」に 22株含まれております。

(６)【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　上記の他、当社所有の自己株式 3,066千株があります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 15円と期末配当金 15円を合わせて、30円としております。

この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0％、株価純資産倍率 0.6倍となりました。

当社は、上記方針のもと、近年多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の長期化による事業環境の変化に備えるために必要な内部留保資金を確保しつつ、新製品・新技術の開発に必要な新規設備の導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資を通じて健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図り、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。

　また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ａ．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。

　　具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。

　　＜取締役会＞

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であり、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。

　[当社取締役会の構成員]

 議長　代表取締役社長　清水　邦雄

 常務取締役　上田　正博、取締役　鈴木　宗行、取締役相談役　長谷川　憲治、社外取締役　秦　博文、

 社外取締役　光田　博充、常勤監査役　垣見　泰年、社外監査役　串田　正克、社外監査役　稲石　純二

　＜監査役会＞

　監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。

　[当社監査役会の構成員]

　 議長　常勤監査役　垣見　泰年

　 社外監査役　串田　正克、社外監査役 稲石　純二

　＜内部監査室＞

　内部監査室（担当２名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び社内規程の遵守状況についての監査を行っております。

　ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営および株主に対する透明性の確保」にあると考えております。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能していると判断しております。

　　③企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定められた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われております。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。

　ｃ．責任限定契約の内容の概況

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。

　④取締役会で決議できる株主総会決議事項

　ａ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　ｂ．自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑤株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑥取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議案件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(２) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １．取締役秦博文及び光田博充は、社外取締役であります。

２．監査役串田正克及び稲石純二は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 垣見泰年の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 串田正克の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 稲石純二の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は迅速な意志決定を行うとともに、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しております。2021年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

ａ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は２名であり、取締役秦博文氏は株式会社バローホールディングスの社外取締役を兼務しております。当社と秦博文氏及び株式会社バローホールディングスとの間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。また、取締役光田博充氏はカンロ株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と光田博充氏及びカンロ株式会社との間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

当社の社外監査役は２名であり、監査役串田正克氏はセブン工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と串田正克氏及びセブン工業株式会社との間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。また、当社と監査役稲石純二氏との間には資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・取締役秦博文氏につきましては、同氏のこれまでの公認会計士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。

・取締役光田博充氏につきましては、同氏のこれまでの食品業界における開発・製造分野の経験や専門知識を客観的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役串田正克氏につきましては、同氏のこれまでの弁護士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役稲石純二氏につきましては、同氏のこれまでの経営に関する経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

ｃ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
  内部監査室とは、部門監査の実施報告を受け、内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。また、会計監査人とは監査の方法などについて、専門的知見から意見・情報交換等を実施し、相互連携を図っております。 

(３) 【監査の状況】

　①監査役監査の状況

 当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役会およびそのほか重要な会議に出席しております。また、事業年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要な決裁書類等の閲覧や代表取締役等との面談での意見交換等により経営の監視・監督を行っております。

 なお、常勤監査役垣見泰年氏は、当社の経理部門に長年在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役串田正克氏および稲石純二氏は、弁護士や金融機関における長年の経験があり、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的な立場から監査する体制を整備しております。

 当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定であります。そのほかに、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

また、常勤監査役の主な活動は、監査計画の策定および主要な事業所の往査や重要な決裁書類等の閲覧のほか、内部監査室および会計監査人による監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会への報告により社外監査役と共有を図っております。

　②内部監査の状況

内部監査室（担当２名）は2020年度内部監査計画書に基づき、総務・経理の重要資料の閲覧・確認を行い、業務処理の適正性・効率性をチェックし、監査結果を内部監査報告書として、代表取締役に報告しております。

　③会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ．継続監査期間

　　　1988年８月以降の33年間

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　水野　　大

　　　松岡　和雄

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　　４名

　　　その他　　　　　　　　９名

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社の事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。また、被監査部門である経理部門および内部監査室から活動実態について報告を受けるほか、EY新日本有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。

　　④監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

 　 　　該当事項はありません。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　当該事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案した上、決定しております。

　　　ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

＜報酬の種類＞

　当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される「基本報酬」と毎年１回付与される「株式報酬型ストックオプション」で構成されており、社外取締役と監査役は「基本報酬」のみの構成となっております。

　経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、2014年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給及び取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。なお、同株主総会において、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、役員退職慰労金制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点までの在任期間をもとに、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定することを決議しております。

　なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストックオプションです。

＜報酬の限度額＞

　取締役の報酬総額は、2018年６月26日開催の定時株主総会において年額180,000千円以内（うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）です。

　監査役の報酬総額は、2018年６月26日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

　また、上記とは別枠として株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額を2014年６月27日開催の定時株主総会において年額16,500千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は０名）です。

＜基本報酬＞

　取締役の報酬につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。

　監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分については監査役会で協議のうえ、決定しております。

＜株式報酬型ストックオプション＞

　当社は株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、１株あたり行使価格１円のストックオプションを付与しております。算定方法につきましては、広く採用されているブラック・ショールズ・モデルに基づき割当時点の公正な評価単価を算出し、株式報酬型ストックオプション規程に基づき割当対象者ごとの新株予約権の個数を算定し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。行使時期につきましては、相続の場合を除き、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降としております。

＜報酬の支給割合＞

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案して設定しております。

（注）この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合の報酬割合の変化を示したもので、過去の支給実績を基に算出しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １．当社は、2014年６月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当事業年度における交付状況は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役会は、取締役の報酬の決定方針及び報酬等について審議、決定を行っております。

当事業年度の役員報酬等については、以下の内容について審議、決定いたしました。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

・2020年６月29日　取締役の個人別の基本報酬について

・2020年７月22日　ストックオプションの発行について

・2021年２月26日　役員の個人別の報酬等の内容に関する決定方針について

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、資産運用の一環として、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の特定投資株式について、取引関係の維持強化等といった事業上のメリットに加えて、当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を取締役会において、検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、事業上の取引関係や配当利回り等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

　　  ２．理研ビタミン㈱は、2020年４月１日に株式分割を実施し１株につき２株の割合で分割しております。

　　  ３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日に株式併合を実施し10株につき１株の割合で併合しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別製品別実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

①製品、仕掛品及び原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法

ただし、機械及び装置および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物３年～38年

　機械及び装置４年～10年

　工具器具及び備品２年～20年

(２) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４.引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(３) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、2014年６月27日（第60期定時株主総会）までの在任期間に対する将来の見込額を計上しております。

５.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産

  (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　62,466千円

　　（繰延税金負債と相殺前の金額は 474,650千円であります。）

　(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。

　　②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高や原材料費等の製造費用の予測を主要な仮定としております。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況であるものの、2021年４月に首都圏をはじめとする一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出された他、変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、事態の収束とその後の景気回復には、相当な期間を要するものと予想されるため、2022年３月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）

　(１)  概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(２)  適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(３)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※２  固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 ※３　 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

３.新株予約権等に関する事項

４.配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

３.新株予約権等に関する事項

４.配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金調達については、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用については、大半を短期的な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に有価証券運用規程・基準に則り公社債等の運用を行っておりますが、決して投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金の回収についてのリスクとしては、顧客の信用リスクが考えられます。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先の株式であり、これについてのリスクとしては、市場価格の変動リスクが考えられます。上場株式については毎月把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、これに関するリスクとしては、金利の変動リスクが考えられますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。また、担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）

前事業年度(2020年３月31日)

（単位：千円）

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、及び(３)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(５)破産更生債権等

破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。

負債

(１)買掛金、及び(２)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

２．その他有価証券

前事業年度(2020年３月31日)

(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(退職給付関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,438千円であります。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,545千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　　(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．15年間（2005年８月から2020年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

 ３．2020年３月期の配当実績によっております。

 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が 260,551千円増加しております。この増加の内容は主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金824,005千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産801,245千円を計上しております。2020年３月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年３月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 698,371千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産 416,636千円を計上しております。2020年３月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年３月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

本社工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約等を基に見積り、割引率は対応する国債の利回りを参考に合理的と考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。　３.主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。　３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　当社の主要株主佐藤仁一は、2019年６月25日開催の定時株主総会をもって取締役を退任し、会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

３　新株予約権の行使は、2014年７月18日、2015年７月17日、2016年７月22日、2017年８月25日および2018年７月20日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　当社の主要株主佐藤仁一は、2019年６月25日開催の定時株主総会をもって取締役を退任し、会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　建設仮勘定　　本社技術部試作用多機能抽出機　　　　　　35,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、入金による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④製品

⑤仕掛品

⑥原材料及び貯蔵品

⑦投資有価証券

⑧破産更生債権等

(注) １．当該債権は、㈱ＡＳＡ及び㈱ＭＡＧねっとホールディングスにより連帯保証されております。

⑨買掛金

相手先別内訳

(３)【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

イ．当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日から年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解により解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうちの他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。

ロ．株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」といいます。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいます。）に対する保証債務履行請求訴訟

当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本ＣＰに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴しましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。

なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、ＭＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、ＭＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっと株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。

また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009年３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破産手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しております。

今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）　2020年６月30日東海財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月30日東海財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）　2020年８月７日東海財務局長に提出。

第67期第２四半期（自  2020年７月１日　至  2020年９月30日）　2020年11月13日東海財務局長に提出。

第67期第３四半期（自  2020年10月１日　至  2020年12月31日）　2021年２月12日東海財務局長に提出。

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2020年７月１日東海財務局長に提出。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第66期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　2021年６月18日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

佐藤食品工業株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤食品工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、佐藤食品工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査法人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられれる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。