7102 日本車輌製造 有価証券報告書－第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第188期および第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期から第192期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第188期および第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第188期および第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期から第192期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第188期および第189期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第190期および第191期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第190期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1896年 9月　鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立

1920年 4月　東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

1924年 2月　本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

1934年 4月　東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

1938年 6月　鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始

1949年 5月　再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 1月　鳴海工場において建設機械の製作を開始

1961年10月　大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

1964年 7月　豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始

1970年 4月　大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始

1970年10月　豊川工場において機関車の製作を開始

1971年 3月　上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

1972年 3月　蕨製作所を閉鎖

1972年 7月　豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

1973年 1月　日車開発㈱を東京都中央区に設立

1975年 6月　衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

1976年10月　名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

1978年 1月　衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

1981年10月　鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）

1983年 5月　名古屋製作所を閉鎖

1984年11月　大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合

1985年 3月　本社ビルを新築、旧事務所より移転

1985年 4月　日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立

1987年 3月　日車ワシノ製鋼㈱が本社および工場を愛知県半田市に集約

1988年10月　豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

1989年 8月　衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

1990年 8月　物流センター（愛知県半田市）新設

1992年 2月　鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

1993年 4月　豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

1995年 7月　東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

1996年 4月　豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

1996年 9月　創立100周年記念事業・行事を実施

1999年 1月　日熊工機㈱を吸収合併

2001年12月　鳴海製作所において機電会館新築

2002年 2月　新幹線車両の製作実績2,000両達成

2004年 3月　日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併

2005年 6月　大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

2008年 4月　日車建設工事㈱を吸収合併

2008年 8月　東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結

2008年10月  東海旅客鉄道㈱が親会社となる

2010年 9月　新幹線車両の製作実績3,000両達成

2012年 7月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

2014年 6月　日車ワシノ製鋼㈱清算結了

2018年 8月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖

2019年 8月　新幹線車両の製作実績4,000両達成

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造および役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設および既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。

(3)建設機械事業

杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。

(4)エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　(注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ 　　☆:連結子会社 　　※:持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は816人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。

(3)中長期的な経営戦略

中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。

当社グループの強みである「品質」「カスタマイズ」「ＪＲ東海との連携」をさらに高めるとともに、長期ビジョン実現に必要となるリソースを獲得するべく、３年間に重点的に取り組む事項を明確化し３本柱として掲げ、中期経営計画「日車変革2030」を推進していきます。

①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」

・製造現場（営業、設計、資材、製造、品証）の効率化・整流化・標準化の確立

・３Ｍ（ムリ、ムダ、ムラ）の徹底洗い出し・排除

・プロジェクト管理の深度化

②「成長のための事業基盤改革」

・事業分野の選択と集中

・真に強化を要する分野への人材投入

・成長・生産性向上のための設備増強

③「ビジネスモデル変革の実現」

・お客様の現場の省力化・効率化に資するサービスの具体化

・アフターサービスの強化

・他企業等との技術的連携

(4)経営環境および対処すべき課題

（鉄道車両事業）

新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後は厳しい受注環境が見込まれます。

このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。

（輸送用機器・鉄構事業）

輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制などにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。

鉄構は、新設橋梁は一定量の発注量があるものと予測されますが、引き続き厳しい受注環境が継続すると見込まれます。一方、既設橋梁の老朽化が進んでいることから補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。

（建設機械事業）

国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、国内及びアジアを中心とした海外の市況に対し各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めていきます。

（エンジニアリング事業）

鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設および製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するため、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマスクの着用等の感染防止対策を徹底しております。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(販売活動に係るリスク)

(1)受注契約

当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)輸出・海外事業

当社グループは、鉄道車両や建設機械の輸出など海外事業を営んでおり、海外事業への対応能力を有する人材の育成・確保や部品の現地調達等に取り組んでおりますが、人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来した場合には、追加の費用発生など事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法令・規制

当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(生産活動・開発に係るリスク)

(4)原材料調達

当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できないなどの場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)クレームの発生

当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを企業理念として掲げており、品質について、製作所相互の現場点検や過去の不具合情報から同種事象を未然に防ぐ取り組みなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定ベンダーへの依存

当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)技術開発

当社グループは、当社製品の競争力強化と高付加価値化を方針に掲げ、技術開発を行っております。その研究成果を的確に導入し製品に活用していくとともに、製品・技術に関わる知的財産権についても十分に取得できるよう努めておりますが、技術開発の成否及び当社の想定を超える市場環境の変化に伴う技術の陳腐化等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動・環境に関するリスク）

（8）気候変動

当社グループは、「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しております。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。しかし、気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループの施設が損傷や破壊などの被害を受けると生産・販売等の事業活動が停止するとともに、多額の復旧費用が生ずるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）環境規制

当社グループは、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質ならびに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めています。しかし、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(事故・災害等に関するイベント性のリスク)

(10)訴訟リスク

当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)事故・災害等

当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでおります。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対しては、営業活動におけるオンライン会議の導入や操業の維持を図った上で時差出勤や在宅勤務を取り入れるなど影響を最小化するよう努めております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.1％増加の99,448百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は6.0％増加の9,047百万円、経常利益は7.6％増加の9,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.4％増加の7,928百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・鉄道車両事業

ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの売上があり、売上高は39,226百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、その売上高は10,584百万円となりました。この結果、ＪＲ向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は50,486百万円となり、前連結会計年度に比べ19.2％増加となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、無人搬送装置や民生用バルクローリの売上が前連結会計年度に比して増加したことなどから、売上高は9,479百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％増加となりました。

鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、横浜環状南線栄ＩＣ・ＪＣＴＨランプ１号橋、北陸新幹線寄安橋りょう、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどから、売上高は9,021百万円となり、前連結会計年度に比べ25.4％減少となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,500百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％減少となりました。

・建設機械事業

建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などによりおおむね堅調に推移しましたが、大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は21,645百万円となり、前連結会計年度に比べ13.2％減少となりました。

・エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は8,738百万円となり、前連結会計年度に比べ43.3％増加となりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建設機械事業において影響を受けたものの、その影響は軽微です。

　　また、財政状態は以下のとおりです。

　　・資産

前連結会計年度末に比べ6.9％増加し136,595百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、短期貸付金が増加したことなどによるものであります。

　　・負債

前連結会計年度末に比べ2.1％減少し91,307百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによるものであります。

　　・純資産

前連結会計年度末に比べ31.3％増加し45,288百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ7,511百万円増加し、20,766百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　・営業活動によるキャッシュ・フロー

11,537百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,309百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度はたな卸資産の減少や前受金の増加による資金の獲得が多いことなどによるものであります。

　　・投資活動によるキャッシュ・フロー

2,294百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,901百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。

　　・財務活動によるキャッシュ・フロー

1,638百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,147百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について

（売上高）

主に鉄道車両事業の増加により、前連結会計年度に比べ4,813百万円増加の99,448百万円となりました。

（営業利益）

前連結会計年度に比べ509百万円増加の9,047百万円となりました。これは、鉄道車両事業における増益などによるものです。

（経常利益）

前連結会計年度に比べ660百万円増加の9,301百万円となりました。これは、為替差損の減少などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ33百万円増加の7,928百万円となりました。これは、経常利益の増加の一方、税金費用が増加したことなどによるものです。

セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

・鉄道車両事業

ＪＲ向け車両が増加したことに伴う増収に加え、売上製品構成の違いにより利益率が向上したことなどから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,993百万円増加の5,006百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,511百万円減少の45,315百万円となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

主に官公庁向け橋梁の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ183百万円減少の711百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ3,297百万円減少の20,117百万円となりました。

・建設機械事業

国内向け・国外向けの建設機械・発電機の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ970百万円減少の3,980百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ741百万円減少の22,397百万円となりました。

・エンジニアリング事業

事業全体では増収となったものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に及ばなかったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少の332百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加の5,901百万円となりました。

当社グループは、①業務管理体制の強化と人材育成、②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保、③総合力発揮による技術・製品開発の推進の３つの基本方針のもと、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んできました。

その結果として、マネジメント強化においては、案件毎のプロジェクト管理会議や受注審査の定着などにより、利益を着実に上げる体制を構築できました。

また、基礎経営資源のブラッシュアップにおいては、①人材育成と環境づくり、②技術力（設計力・製造力）向上、③品質向上の３つに取り組み、人事制度・教育体系の見直しを進めるとともに、課題の特定と解決策の実施に取り組んできました。

上述の取組みにより、当連結会計年度においては、目標とする連結売上高経常利益率５％を上回る9.4％を確保いたしました。

財政状態について

財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討について

キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。

また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できるよう確保しております。

重要な会計上の見積りおよび仮定

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1)技術受入契約

なし

(2)技術援助契約

(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約

2017年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。

５【研究開発活動】

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。

また大学などの研究機関との連携に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分で
きない費用600百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,772百万円であります。

(1)鉄道車両事業

鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、エンジンの騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。

鉄道車両事業に係る研究開発費は、449百万円であります。

(2)輸送用機器・鉄構事業

輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、タンクローリ車の安全性向上に関する技術開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工コンクリートの品質向上技術の開発が挙げられます。

輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、224百万円であります。

(3)建設機械事業

機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機のモデルチェンジ開発、軽量型全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの開発等が挙げられます。

建設機械事業に係る研究開発費は、381百万円であります。

(4)エンジニアリング事業

エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。

エンジニアリング事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は3,031百万円でした。主なものとして、輸送用機器・鉄構事業の生産に必要な設備の更新を行ったほか、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施いたしました。

　鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,175百万円の投資を行いました。

　輸送用機器・鉄構事業においては、輸送用機器製造設備の更新等を中心に800百万円の投資を行いました。

　建設機械事業においては、生産設備の更新等に660百万円の投資を行いました。

　エンジニアリング事業においては、61百万円の投資を行いました。

　所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。

なお、当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。

この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は170百万円（鉄道車両事業156百万円、輸送用機器・鉄構事業5百万円、建設機械事業5百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」および「その他」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

３．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他37百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エンジニアリングに貸与されております。

４．支店、営業所で事務所として2,763㎡を賃借しております。

５．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。

(1)重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。この会計処理に係る当連結会計年度末における既支払額は176百万円であります。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2018年６月28日開催の第189回定時株主総会において、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に係る議案が承認可決されたため、その効力発生日（2018年６月28日）をもって、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、さらに振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

　　　　２．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式241,198株は「個人その他」欄に2,411単元、「単元未満株式の状況」欄に98株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が241千株あります。

　　　２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　450千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　217千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)　　　　　　111千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町1番1号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,000株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求への充当による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求への充当による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態および今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の利益配当については、中間配当金は見送りましたが、期末配当は１株あたり10円としました。その結果、１株あたり年間配当金は10円となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・従業員・地域社会などの関係する人々に満足していただきながら、企業グループとしての株主価値を高める経営を行うことであり、そのために取締役会を中心とした健全で経営環境変化に迅速に対応できる経営システムを構築することであると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。

　取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化および監督機能の強化ならびに経営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的に取締役会を運営することが有効であると考えております。取締役会は、取締役７名（その氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の通り）で構成し、原則月に１回開催され、代表取締役社長　五十嵐一弘を議長とし、会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外取締役を導入しており，その員数は３名（その氏名については「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載の通り）であります。

　取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務および財産の状況を効率的に調査し、監査役（非常勤）を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、監査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役２名および社外監査役２名の４名（その氏名については「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の通り）であります。また社外監査役の氏名については、「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載の通り）で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室を置いております。

　当社は、経営の意思決定の機動性向上および執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用しています。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに取締役から職務の執行状況および重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針および取締役の指示により業務執行を行っております。

　また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っております。

③企業統治に関するその他の事項

イ.コンプライアンス体制

　当社は、取締役をはじめとした役職員および当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規程」を制定し、取締役は自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、実行しております。

「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プログラム（倫理・法令順守プログラム）を制度化し、これを計画的に実施することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定し、全社員に配布しております。また、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。

また、コンプライアンス・プログラムの効率的な運営のために「内部統制推進室」を設置し、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。

さらに、組織または個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社および当社グループ役職員および関係する者を対象とした「コンプライアンスの報告・相談窓口」を社内および社外に設置し、コンプライアンス経営のより一層の強化と徹底に努めております。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、対応部署を定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して、毅然とした態度で対応いたします。

ロ.リスク管理体制

当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員会」と、その下部組織としてリスク管理の推進・運営を目的とした「リスク管理推進チーム」の設置を定めております。

また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行うよう定めております。

地震・津波・台風等の自然災害等、あらゆる不測の事態に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるよう努めております。

各事業所は、ＩＳＯ９００１およびＩＳＯ１４００１に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を行える品質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進しております。また、労働安全衛生マネジメントシステムの普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組んでおります。これらは、担当部門が専門的立場からそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行っております。

品質管理の取組みの実効性をより一層高める方策として「全社品質保証委員会」を設置し、事業本部を跨る横断的な活動を推進することで、さらなる品質向上を図っております。

ハ.情報管理体制

取締役の職務の執行に係る記録は、その他関連する資料とともに、当社の「文書規程」等に従い保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。また、企業グループ全体の情報管理体制の水準を総合的、体系的かつ継続的に確保することを目的として、情報セキュリティ管理方針・情報セキュリティ管理標準等からなる「情報セキュリティポリシー」を制定し、さらに情報管理の実務指針として「会社情報管理規程」等の社内規程を制定しております。

ニ.企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行しております。また、当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を遵守して、当社および子会社が自主性を尊重しつつ綿密な連繋を保ち、企業集団としての総合的発展を期すとともに、内部監査部門が当社および子会社の監査を実施して適正な運用を確認しております。

加えて、コンプライアンスおよびリスク管理の推進チームに子会社を参画させることにより、企業集団全体のコンプライアンスおよびリスク管理を統括・推進する体制の構築を図ってまいります。

ホ.財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための整備・運用および評価する体制を統括する組織として「財務報告内部統制委員会」を設置しております。

④責任限定契約の内容の概要

　　当社は社外取締役および社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役および社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

⑤その他

　　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

　　また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、定款に定めております。

　　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。

　　当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役　齋藤　勉、新美篤志、西畑　彰は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　飯泉　浩、監査役　加藤倫子は、社外監査役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．前任取締役の補欠として選任されたため、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任監査役の補欠として選任されたため、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は９人で、企画本部経営企画部長兼経理部担当　延岡陽二郎、企画本部プロジェクト統括部長　内藤恒陽、人事部長　武　慎一、鉄道車両本部長　平野正敏、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長　中村哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業総括部長　平岩寿朗、輸機・インフラ本部長　片桐　衆、機電本部長　深谷道一、エンジニアリング本部長　五十嵐基仁で構成されております。

 ②社外役員の状況

　当社は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。

　社外取締役齋藤　勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役西畑　彰氏は、企業経営に関する豊富な経験および幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　常勤社外監査役飯泉　浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

　社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

　社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

［社外役員の独立性基準］

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社の親会社およびその子会社（当社を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、または最近10年間において当社の親会社および兄弟会社の取締役等であった者

３．実質的に当社の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（当社の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、または最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者

４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者

（１）当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超える取引先

（２）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

７．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者

８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者

９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族

10．当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員

11．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名からなり、うち２名が社外監査役であります。

　　当事業年度において監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま

　す。

　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の「監査の方法」および「監査の結果」の相当性等です。

　　また、監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役・社外取締役との意見交換、内部統制部門・内部監査部門との情報交換、本社、事業本部、工場および子会社等の監査を実施し、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する10名が、法令、社内規程などに基づき内部統制が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査部門の監査計画および監査実施結果については、取締役および監査役ならびに関係部門に報告され、監査役はその監査結果を確認し、監査役監査の効率化を図っております。さらには、内部監査部門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　12年間

c.業務を執行した公認会計士

　北方　宏樹（継続監査年数 ４年）

　加納　俊平（継続監査年数 ２年）

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者６名、その他15名（ＩＴ専門家、税理士、年金数理人などを含む）であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の会計監査活動、会社計算規則第131条に基づく報告、執行部門の意見等の内容を総合的に検討した上で、会計監査人の「監査の方法」および「監査の結果」の相当性を評価した結果、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事由が認められないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することとしました。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、「品質管理」、「監査計画」、「監査チーム」、「グループ監査」等について会計監査人の評価を行いました。評価の結果については、上記ｅのとおりであります。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料入手や報告聴取を通して、会計監査人に係る、監査実績、職務執行状況および報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意いたしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、役職と担当業務の範囲に応じた報酬体系とすることおよび業績、寄与度、成果等を総合的に勘案して基本報酬を算定することであります。

　また、決定方針の決定方法は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬額の決定手続きを客観性・透明性あるものとすべく、2019年5月17日開催の取締役会において決議しております。

　当社の役員の報酬等に係る株主総会決議日は1994年6月29日であり、その決議の内容は、取締役の報酬額を月額3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものであります。なお、当該株主総会決議日における役員の員数は、取締役が18名、監査役が４名であります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役社長である五十嵐一弘に委任する旨を2020年6月26日開催の取締役会において決議しております。

　委任された権限の内容は、決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するというものであり、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うためには代表取締役社長が適任であることがその理由であります。

　委任された内容の決定にあたっては、他の代表取締役と合議することおよび社外取締役から助言を得ることを通じて委任された権限が適切に行使されるようにしておりますので、取締役会としましても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的とし、その他の投資株式と区別しております。

②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

３．日本酸素ホールディングス㈱は2020年10月１日付で、大陽日酸㈱より商号変更しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　6社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名

日泰サービス㈱、日本電装㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

主要な会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　半製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　６～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業㈱から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

⑥ 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は以下のとおりであります。

①重要な収益の計上基準（工事進行基準）

　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）

　当社グループは工事進行基準の適用にあたり、工事契約単位ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて工事収益の金額を算定しております。

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

　実行予算には資材購入価格や架設工事に係る人件費・外注費の見積りが含まれており、人件費・外注費の見積りにおける重要な仮定として、架設場所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。

　　（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

　請負工事の設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、工事収益の金額も変動する可能性があります。

②たな卸資産の評価および受注損失引当金

　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度の評価損の戻入益相殺前）

（単位：百万円）

　・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）

　当社グループは仕掛品の評価損および受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

　実行予算には事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費およびその他経費の見積りが含まれており、材料費、労務費、外注費およびその他経費の見積りにおける重要な仮定として、過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善等があります。

　　（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

　設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損および受注損失引当金の金額も変動する可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）

（単位：百万円）

　・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

　課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。

　　（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

　税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用しております。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の前連結会計年度末残高は33,921百万円、当連結会計年度末残高は32,697百万円であります。

(2) その他の担保資産

（注）１．保険契約に基づく預金の差入であります。

２．「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。

　３　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2020年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2020年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」5,997百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」195百万円、「その他（純額）」３百万円（いずれも2020年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2021年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」5,767百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」152百万円、「その他（純額）」２百万円（いずれも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益

※６　固定資産除売却損

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価しております。

当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。

（金額の内訳）建物及び構築物920百万円、土地200百万円、その他1百万円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価しております。

発電機事業については、2020年11月26日の取締役会において、撤退することを決議いたしました。発電機事業用資産については、正味売却価額（売却見込みがないため備忘価額）まで減損損失を認識しております。

（金額の内訳）機械装置及び運搬具25百万円、その他0百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加569株は、単元未満株式の買取りによる増加529株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分40株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加466株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分34株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少96株は、単元未満株式の買増請求への充当による減少96株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理等の方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）22,892百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）22,609百万円は含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度143百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,830百万円減少しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）